認知症による資産凍結から家族を守る

スマート家族信託

日本有数の
専門家が
丁寧に対応

どなたでも
利用しやすい
低価格

信託作成後も
専門家が
継続サポート

認知症による資産凍結とは？

認知症により判断能力が下がり、意思表示ができなくなると以下のリスクが発生します。

銀行口座が凍結される

口座の凍結により預金の引き出しや定期預金の解約などができなくなり、生活費の捻出が出来なくなるリスクがあります。

自宅など不動産が
売却できなくなる

自宅が空き家となってしまう、まとまった財産の確保が難しくなる、収益物件の管理ができなくなるなどのリスクがあります。

資産売却・購入が
できなくなる

株式・証券などの保有資産の売却、不動産などの資産の購入（相続税対策）ができなくなるリスクがあります。

家族信託とは

家族信託とは、自分の財産の「管理権限」を家族など信頼できる第三者に渡し、自分に代わって財産管理をしてもらうことで資産凍結リスクを回避する法的制度です。

家族信託は、2016年頃から新しい「認知症による資産凍結対策」として注目され始めました。テレビ・新聞などで頻繁に取り上げられてきたことにより、今では多くの方が利用する制度になりました。

※ 出典︰法務省土地信託登記件数推移

スマート家族信託のメリット

日本有数のサポート実績を持つ
専門家が丁寧に対応します

スマート家族信託を運営するトリニティグループは、家族信託の普及が始まった2016年頃から家族信託のサポートをいち早く始めるなど、日本有数の家族信託サポート実績を有しています。

家族信託制度は新しい制度のため、信託設計に詳しい専⾨家が少ないのが現状です。

スマート家族信託では、資産凍結に備えて現預金やご自宅だけ家族信託したいというお客様から、事業承継を見据えた複雑な信託設計を要するお客様まで、どのようなご状況でも経験豊富な専⾨家が丁寧に対応し、お客様に最適なご提案をさせていただきます。

リーズナブルな料金設定

※ 金銭500万円を信託する場合の初期費用の比較

2050年には認知症患者が1,000万人（全人口の10人に1人）に上ると推計されています※。
家族信託はそのような高齢社会の日本における財産管理・承継のインフラとなる制度であり、弊社では家族信託の普及に向けて高品質のサービスを安価で提供できるようにしております。

※ 令和元年厚生労働省老健局推計より

専門家がずっとサポート。
責任を持って伴走します

家族信託の契約が締結され、信託運用が始まると運用上の疑問が多く出てきます。

・どんな支出に信託財産を使って良いか
・確定申告は誰が行うべきか
・不動産の売却手続きはどうすれば良いか

など、運用が始まってから専門家のサポートがどうしても必要になります。
日本では残念ながら家族信託の運用までサポートできる専門家は数多くはありません。
弊社ではご希望のお客様には専門家が家族信託の組成から最終的な相続手続きまで、最後まで責任を持ってずっとサポートし続けられる体制を整えております。

日本初・家族信託のアプリで
スマートに家族信託を運用

家族信託は信託法に基づく法的制度です。

信託法37条では、受託者（財産を管理する人）に帳簿作成・領収書保存・年度報告書類の作成など（信託事務）が義務付けられています。
受託者にとって非常に面倒な信託事務の負担を軽減するため、スマート家族信託では日本初の家族信託専用アプリを提供しています。

アプリを通じて銀行口座の情報を自動で読み取れるなどのほか、専門家にもいつでも相談することができます。

資産凍結を防ぎ、
大切な家族に最期まで
お金に困らず暮らしてほしい…

そんな想いを実現するための
スマート家族信託です。

お客様の声

50代男性

初めての経験だったので、満足度などの高低については評価できませんが、老後の心配の一つが消えたことに安堵しています。ありがとうございました。

50代女性

この度は苦しいところを救っていただき、本当にありがとうございました。御社をご紹介いただけてよかったです。今後ますますのご発展をお祈り申し上げます。

30代女性

今回お休みのときも先生は電話やメールに対応してくださり、有難かったです。不安もありましたが、一緒に頑張りましょうと励まして下さったので安心できました。感謝の気持ちでいっぱいです。

実際に家族信託を行ったお客様より、

「ご満足いただけた」

「ご安心いただけた」

というお声を多数いただいています。

※ 弊社アンケートで満足度「とても高い」「高い」とご回答いただいた方の割合です。（2021年1月時点）

※ 弊社アンケートで満足度「とても高い」「高い」とご回答いただいた方の割合です。（2021年1月時点）

ご利用の流れ

お急ぎの場合には、最短２週間でお手続きを済ませることもできます。

お問い合わせ

まずはご相談ください。
司法書士などの専門家に無料で相談できます。

信託の検討

ご家族構成や財産の種類等に合わせて最適なスキームを専門家と検討します（無料）

お見積り

信託の組成や手続き、名義変更等にかかる費用を概算します。

ご家族への説明

必要な場合には、弊社の専門家が同行してご両親やご親族へ説明に伺います。

信託契約の締結

ご家族みなさまにご納得いただけた後に、家族信託の契約を締結します。

家族信託開始手続き

公正証書の作成、信託口座の開設、不動産の名義変更手続きなどを行います。

信託財産の管理説明

収支の記録や報告書の作成などを簡単・便利に行う財産管理アプリについて説明します。

家族信託による財産管理スタート

必要な方には末長く専門家がサポートします。財産管理アプリもずっと使い続けることができます。

スマート家族信託の料金

初期費用

5 万円

（税込 55,000円〜）

家族信託
組成サポート費用

月額費用

2,480 円

（税込 2,728円〜）

専門家への
相談・アプリの利用料

初期費用について

信託する財産の金額を基に算定します。
1億円までは1%、1億円超〜3億円までは0.5%、3億円超の部分については信託財産の額が増えるほど、パーセンテージが下がります。

※ 契約書作成/登記の司法書士費用が別途発生します。
※ 信託財産に不動産が含まれる等の場合はオプション価格が必要になります。

月額費用について

信託契約締結後も、専⾨家に家族信託の運用⽅法や税⾦問題など、疑問点・不明点をいつでも相談をすることが可能です。また、面倒な受託者の業務をアプリで強力にサポートします。

※ ご希望により信託監督人への就任や、収支の記帳代行業務等も承ることが可能です。

よくあるご質問

無料相談でどんなことが相談できるのですか？: ご相談者様やご家族の状況をお聞きした上で、そもそも家族信託が必要なのか、どのような信託を組むのが最適か、費用がどれくらいかかるか等について、アドバイスやご説明をさせて頂きます。
初回ご相談は無料でお受けします。状況に応じて２回目以降のご相談も無料でお受け致します。
※遠方などエリアによっては交通費・日当を申し受ける場合もございます。詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

土日や夜間の相談も可能ですか？: 平日や日中はお仕事などでご多忙な方にも無料相談をご活用いただけるように、夜間や土日のご相談も承っております。

全国どこでも対応可能ですか？: はい、スマート家族信託は全国どこでもご対応致します。
なお、離島など地域によっては交通費、日当を申し受ける場合もございます。詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

オンラインでの相談は可能ですか？: はい、可能です。
ZOOM等を用いたテレビ会議によるご面談も多数の方にご利用いただいています。

具体的にどのような資産を信託できますか？: 金銭、不動産、有価証券を信託することが一般的です。法的には、信託できる財産に制限はなく、自動車や船舶などの動産も信託することが可能です。
なお、有価証券については、証券会社の口座で管理する関係上、家族信託することが難しい場合もございます。

家族信託はいつ始めるべきでしょうか？: 一般的には親御様の認知症が心配になった時や、親御様が後期高齢者になられた時、相続について検討を始めた時などが挙げられます。

親が既に認知症なのですが、家族信託は無理ですか？: 認知症であるからと言って、直ちに家族信託が不可能となるわけではありません。認知症であったとしても、契約の趣旨等がご理解いただける状態であれば、家族信託は可能です。
家族信託の可否の判断は非常に難しいポイントになりますので、その点も含め、弊社専門家にお気軽にご相談いただければと思います。

家族信託は最短でどのくらいで締結できますか？: お急ぎの場合は、最短2週間でお手続きを済ませることが可能です。
認知症がすでに進んでしまっている、次の帰省の際に話しを進めたいなど、ご状況に応じて迅速にご対応致します。

親が介護施設(病院)から出られないのですが、家族信託は可能ですか？: はい、可能です。
手続きに関与する弊社専門家や公証人は介護施設や病院にお伺いすることができますので、施設内で手続きを進めることが可能です。

親の財産を把握していなくても可能ですか？: ご相談の段階においては、ご両親の資産・財産について把握していらっしゃらないご子息様がほとんどのケースになります。
まずは大まかな財産状況をもとに家族信託がご家族にとって適切な手段になり得るか検討を進め、その後に詳細なヒアリングをさせていただきますのでご安心ください。