【動画で解説】誰でもわかる家族信託①超高齢社会で認知症対策の必要性

【動画で解説】誰でもわかる家族信託①超高齢社会で認知症対策の必要性

最終更新日 公開日

この記事では、司法書士法人トリニティグループの代表である私、磨(みがき)が、家族信託についてわかりやすくご説明させていただきます。

動画でも家族信託のご説明を収録致しましたので、ぜひご覧ください。動画は長くなりましたので、4つに分けています。 まずは以下より、動画①をご覧ください。

▲クリックすると動画が読み込まれます。

【動画に使用しているテキスト】
https://trinity-labo.com/cms/wp-content/uploads/2020/09/31a6ef7da8494c08536a5b16e8e3d7b9.pdf

【参考資料】
https://trinity-labo.com/cms/wp-content/uploads/2020/09/55707a800b7b9b36bd55ccdce3259503.pdf

以下、動画の内容を文章でまとめさせていただきました。文章がお好みの方は、以下を読み進めてみてください。

まず私どもトリニティグループの自己紹介からさせていただきます。 私どもトリニティグループは司法書士、行政書士そして弁護士という法律系の士業が在籍をしている士業グループです。 現在、東京と大阪の2拠点で展開をしており、メンバーは全体で50名ほど在籍をしていますので、士業事務所の中ではある程度規模がある方に入るかと思います。 トリニティグループの特徴としましては、相続・事業承継後・家族信託という領域を専門的に行っており、 中でも 『家族信託』 については全国で恐らくトップクラスのサポートの実績があります。

多数の実績に基づいた、家族信託のリアルな情報をお伝えさせていただきますので、ぜひお役立てください。

では、早速本題にはいっていきましょう。

家族信託とは?

『家族信託』とは、相続・認知症対策として、自分の財産の管理を子供や配偶者などの家族に任せることができる制度です。 家族信託は、約11年前、信託法という法律が改正されてできるようになった比較的新しい制度ですが、ここ4~5年で急激に利用されるようになってきました。

家族信託の利用が増加する以前は、相続対策には主に以下の三つがありました。 ① 相続税の「節税対策」 ② 相続税を納めるための「納税資金対策」 ③ 相続人が争わないようにする「争続(あらそうぞく)対策」 これらの対策のために、私ども司法書士・弁護士や、税理士さんなどが生前に財産を贈与することや遺言を書くことを提案してきました。

そうした中で、昨今、もう一つ対策として必要性が出てきたものがあります。 『認知症対策』 です。

認知症は他人ごとではない?

2018年8月の日経新聞に、認知症患者が保有している資産が日本全国で200兆円にも上るという記事が出ました。 日本の個人が持っている財産の多くは、65才以上の方々が持っています。 65歳以上の方々の約4~5人に1人が認知症と言われています。その認知症の方々が持っている財産が、金融資産だけで200兆円に上っているのだそうです。

財産を持っている方が認知症になってしまうと、預金の引き出しや新しい株式の購入などができなくなるため、この200兆円という資産はずっと動かないままになってしまいます。 200兆円という資産は、日本の総国民の財産の15%相当に上りますから、その資産が凍結されてしまうというのは、日本のマクロ経済という視野で見ても大きな問題であると言えるでしょう。

しかし、日本の政府は、この問題に対してほとんど手を打っていません。 家族信託は、この問題に対する対策として機能しますが、国がそれを意図して用意した制度ではありません。 国が用意している認知症対策としては、成年後見制度というものがありますが、非常に使いづらい精度で、実際に認知症対策の需要の伸びに対して、利用数は伸び悩んでいる状態です。 なお、遺言を書いておく・相続税の対策をすることは、認知症対策ではなく、全て相続が発生した後の対策です。

認知症対策はなぜ必要?

一方、認知症に対して対策をしておくことは、国民が安心して生活をしていくうえで、非常に重要です。 例えば、認知症になって意思能力を喪失した方が、「私の介護の面倒は子供達に見てもらう気はない」と思ったとすると(そういう方は多いと思います。)、当然介護施設に入ります。 介護施設に入るためには、例えば東京都内23区内の有料老人ホームであれば、入居金だけで数千万円というのはざらです。 その入居金を見繕うために、自分が住んでいる自宅を売却して、それを元手にして入居するということも考えられます。 子供達に迷惑をかけたくない、介護で手を煩わせたくない・お金の面倒をかけたくない中で、もしお金が必要になったら、「自宅という財産を売って介護資金に充てる」という話になるわけです。 その時に、「自宅を売却できない」という問題が発生します。 認知症になって、自分で法律的な契約ができない状況になると、不動産の売却ができなくなります。また、まとまった預金も下ろせなくなってしまいます。 最近は銀行の窓口もチェックが厳しくなっていて、例えば、お父さんの預金をお母さんが銀行に引き出しに行った場合も、下ろすことはできません。必ず、本人であるお父さんが来店しなければなりません。 お母さんが「本人(お父さん)は病院・介護施設にいるから代わりに来ました」と言っても、銀行の担当者に、「では電話で本人に確認を取ります」と言われてしまいます。 これは、全金融機関で決められた本人の意思確認というルールです。その時に、本人が寝たきりであれば、意思確認ができません。 つまり、銀行の口座が実質的に凍結してしまったということです。 もし、夫婦の生活費がすべてお父さんの預金口座に入っていたら、今後のお母さんの生活費・介護費用はどうしたらよいのかという話になってしまいます。

株式や有価証券などについても同じことが言えます。 例えば、コロナ禍で株価は軒並みガクンと下がってしまいました。 お父さんがどこかの旅行会社の株式を持っているが下がってしまったため、解約しようとします。下がりきらない内に早く売ろうと思っても、お父さんが認知症で意思能力がない場合には、売れないのです。株の手続きも預金と同じで、本人が解約手続きをしないといけないためです。 また、暦年贈与(毎年、贈与税がかからない範囲で財産を贈与すること)を孫にすることや、子供に住宅資金を贈与してあげるなどの相続税対策も、本人が寝たきりであったり、財産管理ができない状況の場合にはできません。

家族信託という対策

厚生労働省の統計で、認知症になってから亡くなるまでの期間は、平均で7~8年あるそうです。 私がお伝えしたいのは、日本中、世界中の人は、皆認知症になる可能性があるため、対策が必要になるということです。 世界中の製薬会社、研究所で認知症の薬が研究されていますが、実際に有効な認知症を治す薬はあるのかというと、全くありません。それが出来上がる気配もないのです。 そうなると、私たちはそれに備えて対策を打っておかなければなりません。 その対策として出てくるのが、 『家族信託』 なのです。

【『家族信託』のご説明②】につづく…

カテゴリー:家族信託

タグ:信託契約家族

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