家族信託の受託者は報酬をいくらもらっていい?

家族信託の受託者は報酬をいくらもらっていい?

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信託法第54条には、次のような定めがあります。

「受託者は、(中略)信託行為に受託者が信託財産から信託報酬(信託事務の処理の対価として受託者の受ける財産上の利益をいう。以下同じ。)を受ける旨の定めがある場合に限り、信託財産から信託報酬を受けることができる。」

つまり、受託者は、信託された財産の管理・運用・処分などの信託事務の処理の対価として、「信託報酬」を受け取ることができるのです。

今回は、この「信託報酬」について、報酬額の目安や注意点などを見て行きたいと思います。

信託報酬の定め方

家族信託において、信託報酬を定める場合にはどのようにすればよいのでしょうか?

これについては、信託契約の内容として「信託報酬を受ける旨の定め」を置くことが必要となります。

例えば、月額で信託報酬を受け取る場合、定め方としては次のようになります。

信託報酬は月額金○○円とし、受託者は信託財産から直接信託報酬を受領する。

もし、信託契約に信託報酬の定めを設けなかった場合には、受託者は無報酬で信託事務を行わなければなりません。

そのため、信託報酬を支払う場合には、必ず信託契約の中でその定めを設けるようにしましょう。

なお、上記のように定額で信託報酬を定めるのではなく、収益を生む不動産を信託した場合などには、 「月額として信託財産から生じる収益の〇%」 といった形で定めることもできます。

信託報酬額の目安と注意点

報酬額の目安は一体どのくらいなのでしょうか?

信託法上、報酬額について上限や下限は決まっていないため、いくらで設定するのかは当事者の自由となります。

しかし、だからといって受託者が行う信託事務の内容に比べ高額な報酬額を設定してしまうと、報酬額とは名ばかりの「贈与」であるとみなされる危険性があるので注意が必要です。

そこで、一般的に報酬の目安として考えられているのが、家庭裁判所が定める成年後見人の報酬額である「月額2万円~6万円程度」という額です。

これは、信託された財産の管理など、受託者の役割が成年後見人と似ていることを根拠としています。

もちろん、「月額2万円~6万円程度」というのはあくまでも目安であり、必ずしもこの範囲内でないといけないといった理由はありません。

一方、収益を生む不動産を信託し、「月額として信託財産から生じる収益の〇%」といった形で報酬を決める際には、不動産管理会社に管理などを委託した際にかかる管理手数料である「収益の5~10%程度」を目安とすることが一般的です。

生前贈与の代わりとしての活用

最後に、信託報酬を生前贈与の代わりとして活用する方法を紹介したいと思います。

通常の生前贈与の場合、贈与の度に贈与する者と贈与を受ける者との間で贈与契約を締結する必要があります。

しかし、この贈与契約はあくまでも「契約」であるため、贈与をする者が認知症などになり判断能力が低下してしまった後は、贈与をすることができなくなります。

では、信託を活用して、受託者の権限で生前贈与を継続できるかというと、それは難しいです。

なぜなら、受託者の判断で信託された財産から贈与することは、信託財産を減少させる行為であり、信託法上で定める受託者の管理義務に反することになるためです。

一方で信託報酬として定めた場合、財産を贈与する場合のようなその都度の契約は不要となるため、仮に判断能力が低下した後も受託者に報酬を支払い続けることができます。

このように、結果として信託報酬を生前贈与の代わりとして活用することもできます。

しかし、信託報酬の本来趣旨は税金対策ではなく、あくまでも「信託事務の処理の対価」であるという点には注意をしましょう。

また、信託報酬には所得税が課税されることとなりますので、その点にも留意する必要があります。

まとめ

信託報酬の定め方や目安などご参考にはなったでしょうか?

実は、実務では信託報酬を設定することはあまり行われません。

家族信託では、親から子に財産を信託するケースが大半であり、家族間の問題なので報酬をしないことが多いのです。

しかし、もちろん信託報酬を設定すること自体は悪いことではありません。

受託者に信託された財産を管理しているという自覚と責任を与えるために設定した方が良いケースもあります。

その際には、今回の記事で挙げた信託報酬の定め方や目安などをぜひ参考にしてみて下さい。

カテゴリー:家族信託

タグ:受託者報酬

この記事の監修者
田村 淳貴(たむら じゅんき)

司法書士
田村 淳貴(たむら じゅんき)

神家族信託専門のチームにて、日々お客様からの家族信託の相談に対応する。 前職である銀行系不動産会社にて、不動産の仲介・コンサルティングに従事した経験を生かした「不動産と家族信託」の分野を得意とする。

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