任意後見制度とは

任意後見制度とは

最終更新日 公開日

任意後見制度の概要

任意後見制度とは、本人が元気な(契約の締結に必要な判断能力を有している)うちに、将来自分の判断能力が不十分になったときに支援してもらいたい内容(後見事務)と支援をしてもらう人(任意後見人)を決め、その内容にて本人と任意後見人の間で契約を締結することで、本人が判断能力を喪失してしまった際には、一部家庭裁判所の監督を受けながら任意後見人が本人に代わって、あらかじめ定めた支援事項について法律行為などを行えるようにする制度です。

通常の成年後見(法定後見)との主な相違点としては、後見開始時に任意後見人が有することとなる権限(すなわち、支援してもらう内容)及び任意後見人を誰にするかを、あらかじめ自分で、自由に決めておけることです。

任意後見契約を締結するためには、その契約書を公正証書で作成しなければならないとされています。

法定後見制度よりも柔軟性があるため、認知症対策として活用されています。

任意後見が実際に開始するのは、本人の認知症などが進行して判断能力が低下した際に、家庭裁判所に任意後見監督人の選任申立をしたときです。

任意後見制度の流れ

  1. 任意後見契約の内容決定、任意後見人の選定
    ↓  ↓  ↓  ↓
  2. 公証役場にて公正証書で任意後見契約書を作成
    ↓  ↓  ↓  ↓
  3. 本人が認知症発症などにより意思能力を喪失
    ↓  ↓  ↓  ↓
  4. 家庭裁判所へ任意後見監督人選任の申立て
    ↓  ↓  ↓  ↓
  5. 家庭裁判所が任意後見監督人を選任
    ↓  ↓  ↓  ↓
  6. 任意後見開始

任意後見にかかる費用

一連の任意後見手続にかかる費用は以下のとおりです。

  1. 公正証書作成の基本手数料
    ⇒1万~2万
  2. 登記嘱託手数料
    ⇒1,400円
  3. 登記所に納付する印紙代
    ⇒2,600円

また、任意後見開始後は任意後見監督人に対する報酬が発生します。

任意後見監督人の報酬は後見人の基本報酬の半額程度とされています。

また、任意後見人への報酬は、任意後見契約の中で自由に定めることが可能です。

無報酬と定めることもできます。

任意後見制度のメリットとデメリット

任意後見人のメリットとデメリットをまとめると、以下の通りとなります。

メリット

①契約をしたとしても、必要性が生じなければ発動(任意後見監督人選任の申立て)をしなくてもよいため、保険的な使い方ができる。

②任意後見人の権限を自由に定める(限定する)ことができる。
cf.法定後見人は本人の一新専属権(例えば、婚姻する権利など)をのぞくほぼすべての法律行為を代理する権限を有する。

③任意後見人を誰にするかを自由に決めることができる。

④法定後見と比較するとコストが抑えられる。

デメリット

①任意後見監督人への報酬の支払いが発生する。

②家庭裁判所の監督下に入る。
cf.家族信託

まとめ

任意後見制度ついて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?

高齢者の認知症対策の代表例の一つが任意後見契約です。

実際に認知症対策を検討するうえでは、家族信託がいいのか、任意後見がいいのか、その両方を組み合わせるのがいいのか、かなり複雑な検討が必要となります。

認知症対策を検討するなら、一度専門家の無料相談などを活用してみることもおすすめです。

この記事の監修者
梶原 隆央(かじわら たかひさ)

司法書士
梶原 隆央(かじわら たかひさ)

神奈川県出身/平成21年司法書士資格取得 トリニティグループの信託部門にて、実家信託から信託財産数億円に及ぶ信託、自社株式の信託等、幅広く信託案件に対応。

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