家族信託とは、財産の管理を依頼する人(親)と依頼を受ける人(子)の間で契約を締結する法的な仕組みです。

「家族信託」に興味をお持ちの多くの方が、

  • 家族信託の手続きは難しいのか?
  • 費用は高いのか?
  • 費用を安く抑えるために、自分で手続きをすることはできるか?

などの不安や疑問を抱えていらっしゃいます。

この記事では、家族信託の手続きを自分でする際のメリット・デメリット、手続きの流れや費用、その場合の注意点等を解説します。

要約

  • 家族信託を自分で手続きするメリットは、費用が安く抑えられる
  • 家族信託を自分で手続きするデメリットは、高度な専門知識なしではトラブルを起こしかねない点
  • 例えば法律違反や相続税が余分にかかるような家族信託を組んでしまう人も
  • 家族信託とは単なる契約書の作成行為だけではなく、家族の資産承継設計でもある
  • 間違った家族信託をしないために、専門家への相談をオススメします

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家族信託の手続きを自分でするメリット・デメリット

① 家族信託の手続きを自分でするメリット

自分で家族信託の手続きをするメリットは、高額な費用が発生しないことです。

専門家に依頼した場合は信託財産額の0.5〜1%の費用が発生しますが、自分で手続きする場合、費用を抑えることができます。

② 家族信託の手続きを自分でするデメリット

家族信託の手続きをご自身だけでする場合、費用を抑えられる代わりに大きなリスクもあります。

たとえば、自分で信託契約書を作成した場合、本来支払う必要がない贈与税が課税されてしまうなどのリスクが生じてしまう可能性があります。

家族信託の手続きには専門知識が必要であることを念頭に置き、専門家のサポートも検討しながら具体的な手順・方法を理解していきましょう。

[関連記事]家族信託の仕組みについて
家族信託とは?メリット・デメリット・費用をわかりやすく解説

家族信託の手続きを自分でする場合の手続きの流れ

専門家に頼らず家族信託の手続きを自分でする場合、どのような手順で何から始めればよいのでしょうか。まずは家族信託の手続きについて大まかな流れをご紹介します。

手順① 家族信託の内容について話し合う

まずは本人を含め、家族の中で家族信託の内容について理解し、どのように利用するのか話し合います。

家族信託には委託者・受託者・受益者という3者の役割があります。

  • 「委託者」自分の財産の管理や処分を託す。
  • 「受託者」委託者からの依頼で信託契約に沿って財産の管理等を行う。
  • 「受益者」財産の管理・処分等によって発生する利益を受け取る。

信託契約上、3者をそれぞれ別の人物に設定することができますが、贈与税が発生しないように、ほとんどのケースで「委託者=受益者」としてスタートします。

家族信託について親族間で話し合う時は、この3者だけでなく、できる限り他の家族にも「家族信託をする理由」等について説明し、理解してもらうことが大切です。それにより、後から財産に関するトラブルのような事態を防ぐことができます。

(1)信託の目的

まず、信託の目的について話し合いましょう。

「認知症に備えるため」「相続発生後の財産を誰が引き継ぐのかを決めるため」など、信託の目的も家族の事情により異なるでしょう。

(2)信託する財産

家族信託では、すべての財産を信託する必要はありません。財産の中から信託するものを選んで指定できます。

預貯金、不動産、株式・有価証券といった財産の中からどの財産を信託して受託者に管理等を託したいのか、慎重に決めましょう。

(3)受託者に依頼する権限

そして、受託者にどのような権限を与えるのかについても決める必要があります。

たとえば「不動産を信託する場合に、売却する権限まで与えるのか、賃貸したり管理する権限のみ与えるのか」など、依頼する内容は自由です。

家族の目的のため、どの程度の権限を与えるとよいのかについて、しっかりと検討しましょう。

(4)信託の期間

次に、家族信託を設定する期間を決めましょう。

「受益者が死亡するまで」「信託開始から◯年」など、信託契約を終了させる事由を設定することができます。

(5)信託終了時の財産の帰属先

家族信託が終了したときの信託財産、また信託財産以外の財産について誰に帰属するのか明確にします。

現時点で決まっていない場合、「相続人で協議する」としておくこともできます。

手順② 合意内容に基づいた家族信託契約書を作成する

話し合って決まった内容に基づいて、信託契約書を作成します。

信託契約書の作成には厳密なルールがあるわけではありませんが、できるかぎり具体的な内容にして、意味合いが違ったり、誤解が生じたり、揉める要素のない内容にすることが大切です。

信託財産の規模や種類によっては、司法書士などの専門家の助言を要するケースがあります。とくに不動産が含まれる場合には専門家へ相談の上で信託を設計することをおすすめします。

また、信託契約書は自分たちで作成したものに署名捺印するだけでも契約として有効ですが、公証役場で公正証書にしてもらうのが一般的です。

公正証書とは、法務大臣が任免した法律の専門家である公証人が作成する文書のことです。公正証書にすることで、公的証明力の高い契約書となり、トラブルを防ぐことにつながります。

家族信託契約書の具体的な作成方法については、次章で詳しく紹介します。

手順③ 受託者が財産を管理するための信託口口座を開設する

信託財産に現預金がある場合には、受託する人は個人の口座とは分けて受託者用の口座を作成します。これが信託専用の「信託口口座」です。

ただし、すべての金融機関が信託口口座を作ってくれるわけではありません。 また、信託口口座を開設する際に、金融機関で信託契約書の提示が必要となる場合があります。

金融機関によって口座開設に必要な資料や費用は異なるので、事前に確認しておくことをおすすめします。

手順④ 信託財産の名義を委託者から受託者へと移す

◎信託財産が現預金の場合

受託者は、「自分の財産」と「信託された財産」を分けて管理しなければなりません。委託者の現預金は上記の信託口口座に移し、以後、信託財産の専用口座でお金を管理していきます。

なお預金口座そのものを信託することはできないので、信託口口座への送金が必要です。

◎信託財産が不動産の場合

信託財産が不動産の場合には、委託者から受託者へ、不動産の登記名義を変更する「所有権移転登記」と「信託の登記」をする必要があります。

これにより、当該不動産が信託財産であることが公になることになります。

不動産の名義変更手続き(登記申請)は不動産の所在地を管轄する法務局で行う必要があるため、注意してください。

◎金融商品を信託する場合

有価証券や金融商品を信託する場合には、委託者がその商品を保有している証券会社にて信託口口座を開設します。

ただし信託口口座を開設できる証券会社は一部に限られているため、有価証券などの信託をしたい場合には、信託契約を締結する前に、証券会社に信託口口座の開設が可能か確認しておきましょう。

※家族信託の手続きに必要な書類や費用等について、こちらの記事でも詳しく解説しています。
【家族信託の手続き方法まとめ】手続きの流れ・やり方を解説

家族信託契約書の作成方法

家族信託契約書はどのような内容にすればよいのでしょうか。

家族信託契約書に記載する内容には決まりがあるわけではありませんが、主に以下のような内容を記載するとよいでしょう。

① 信託契約の趣旨

信託契約がどのような趣旨で契約されるのかを記載します。

記載例

「委託者甲は、受託者乙に対し、第〇条記載の信託の目的を達成するため、第〇条記載の財産を信託財産として管理、運用、処分およびその他当該目的達成のために必要な行為をすることを信託し、受託者乙はこれを引き受けた。」

② 信託の目的

何のために家族信託を行うのか、家族信託の目的を記載します。

記載例

「本信託は、受託者による資産の適正な管理、保全、運用、処分を通じて、委託者の判断能力が低下した場合にも、信託された財産を守り、併せて受益者及びその家族に必要な資金を確保及び給付するなどして生活の安定に寄与することを目的とする。」

③ 当事者(委託者・受託者・受益者)

信託の当事者となる「委託者」「受託者」「受益者」を明記します。

この際に、契約時点での受託者が死亡した場合に備えて、第2受託者についても記載が可能です。指定しておくと、もしもの際にも安心だといえるでしょう。

④ 信託財産

受託者が管理等を引き受ける信託財産を明記します。財産が特定できるように具体的に記載する必要があります。不動産の場合には、登記事項証明書に記載されている通りに記載しましょう。

⑤ 信託の内容

信託財産をどのように管理、運用するかなど、信託の内容について記載します。

記載例

「受託者は、本件信託財産の管理、運用を行い、信託不動産については、受託者が相当と認めるときは、これを第三者に賃貸し、あるいは売却等の換価処分するものとする。そして、受託者は、本件信託不動産から生ずる賃料その他の収益、換価代金並びに信託財産に属する金融資産をもって、信託不動産等にかかる公租公課、保険料、管理費及び修繕費、敷金保証金等の預り金の返還金、管理委託手数料、登記費用、その他の本件信託に関して生ずる一切の必要経費等を支払う。

2 受託者は、受益者の要望に応じ、受託者が相当と認める受益者の生活・看護・療養・納税等に必要な費用を、前記信託不動産の賃料等収益、換価代金並びに信託財産に属する金融資産の中から受益者に随時給付し、また受益者の医療費、施設利用費等を支払う。」

⑥ 受託者の権限及び義務

受託者にどのような権限を与えるのか、義務を負わせるのかについて記載します。

記載例

受託者は、本件信託不動産の保存及び管理運用に必要な処置、特に当該不動産の維持・保全・修繕等について、受託者が適当と認める方法、時期及び範囲において行うものとする。

2 受託者は、本件信託不動産に付する損害保険については、速やかに受託者を契約者とする手続き又はそれに準じた手続きをするものとする。

3 本件信託不動産については、それを第三者に賃貸することが相当であると認められる 場合には、その時の賃料相場を勘案した適正な賃料にて第三者に賃貸することができる。

4 受託者は、信託の目的に照らして相当と認めるときは、本件信託不動産を売却することができる。

⑦ 信託の終了事由や信託の期間

どのような場合に信託が終了するのか、信託の期間をいつまでにするのか、期間・期限について記載します。

記載例

「本件信託は、次のいずれかの事由が生じたときに終了する。
(1)委託者兼受益者が死亡したとき
(2)受益者及び受託者が合意したとき
(3)信託財産が消滅したとき
(4)信託法で定める終了事由に該当したとき」

家族信託の手続きにかかる費用

家族信託の手続きにはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。費用の目安について紹介します。

① 自分で家族信託の手続きをする場合

家族信託の手続きを自分でする場合、高額な費用がかからないことが特徴です。自分で家族信託の手続きを行う場合の費用としては、印鑑証明書等の手数料や信託契約書の印紙税のほかに以下のようなものがあります。

信託契約書を公正証書で作成する際の費用

信託契約書を公正証書で作成する場合、公証役場に支払う手数料が発生します。

・公正証書作成手数料

公正証書作成の手数料として公証人へ支払う費用です。手数料の金額は契約の内容や信託財産の金額などにより費用が異なり、相場はおおよそ3~10万円です。

信託財産の額に応じて高くなるため、信託財産が5000万円程度の場合は約5万円、信託財産が1億円程度の場合は約7万円の手数料となります。

不動産がある場合の登記申請手続き費用

信託財産に不動産がある場合、法務局で信託した旨の登記、「所有権移転及び信託」の申請をします。

  • 不動産の名義を委託者から受託者に変更「所有権移転」
  • その不動産が信託財産であることを登録「信託の登記」

「所有権移転」については信託の場合、課税されることはありません。

ただし「信託の登記」については登録免許税が発生し、不動産の固定資産税評価額に税率0.4%をかけて計算します。

たとえば、固定資産税評価額が3000万円の場合は12万円の登録免許税がかかります。(土地の税率については令和5年3月末まで租税特別措置法により軽減税率0.3%)

固定資産税評価額は、固定資産税の納付書と同封されている課税明細書に記載されているので確認してみてください。

② 専門家に依頼する場合

司法書士などの専門家に家族信託の手続きを依頼する場合は、以下のような費用が発生します。

・公正証書作成費用

公正証書作成を専門家に依頼する場合には、別途専門家への報酬が発生し、費用相場は10~15万円です。これは信託契約書の作成のみを依頼した場合の金額になり、契約内容などの相談は含みません。

つまり、公正証書を作成する時の費用としては、信託財産5000万円で専門家に手続きを依頼したと仮定すると、公証役場の手数料+専門家報酬で15~20万円程度が目安となります。

・不動産登記費用

登記の手続きを司法書士に依頼する場合、別途司法書士への報酬が発生します。 登記の手続きのみを依頼する場合、10〜15万円程度が報酬の目安です。

つまり、信託する不動産の固定資産税評価額が3000万円のケースで司法書士に手続きを依頼した場合は、登録免許税+報酬で22〜27万円程度が費用の目安となります。

家族信託の手続きをトータルで専門家に依頼する場合

家族信託のコンサルティング、信託の仕組みの作成から契約書作成、登記などの手続きをトータルで専門家に依頼する場合、どのくらいの費用がかかるでしょうか。

これは、依頼する専門家、事案の複雑さ、財産の種類や金額などによって異なりますが、信託財産に対して1%などと定めているケースが多く見られます。(ただし、最低金額として30万円程度はかかるという料金設定になっている場合が多いようです)

たとえば信託財産が預貯金5000万円で不動産評価額5000万円という合計1億円の信託については、報酬が1%のケースで100万円ということになります。

③ 専門家に相談のみをする場合

最初から全部を依頼するとは決めておらず、まずは専門家に相談だけしてみたいというケースもあるでしょう。この場合、相談を1時間程度から依頼することができます。

費用の目安は1時間あたり5000円から1万円程度で、とりあえず個人で手続きできそうかどうか、問題点はあるかどうか、税務上はどうか、など、概要について相談をすることもできます。

まずは家族信託の下書きや設計図を作ってみてはいかがでしょうか。

[参考記事]
家族信託に必要な費用を解説!費用を抑えるポイントとは?

家族信託の手続きを自分でするときの注意点

家族信託の手続きの流れや信託契約書の作成方法、手続きにかかる費用について紹介しました。

これらの手続きを自分で行うことは不可能ではないものの難易度が高いこともあり、税務上、問題がないかどうかを確認する必要もあります。

そのため、信託契約を自分たちで手続きする際の注意点について解説します。

① 信託内容は家族により異なるため見本やサンプルは転用できない

家族信託について書かれている書籍やインターネット上には、家族信託契約書の見本や雛形が多数、掲載されています。

これらを少し加工すれば信託契約書を作成できそうですが、あくまでも信託契約になりますので、家族内の目的や要望を反映させた内容で作成しなければ意味を為しません。

そのため、見本やサンプルはそのまま転用しないよう注意しましょう。サンプルを見ながら作成していると、記載間違いを誘発する可能性もあります。

② 内容の不備に注意

自分で契約書の作成や手続きを行った場合、思い違いや不備が生じる可能性もあります。

大きな誤りがある場合には、公証役場や法務局で指摘を受けることができたり、修正して作り直すこともできますが、信託契約の詳細の不備や不明確な表現、将来的なリスクについては自分たちで気づくほかありません。

後から不備が分かり、その時点で修正できると良いのですが、もし委託者が認知症などを発症した段階であれば、契約の修正ができなくなります。

取り返しのつかない事態になるリスクもあるので契約書の作成や手続きには充分な注意が必要となります。細かい箇所まで完備できるかどうか、専門家のチェックを要する可能性もある点に注意しましょう。

③ 信託財産に不動産がある場合、登記の専門知識が必要

信託財産に不動産がある場合、不動産の所在地を管轄する法務局で「所有権移転登記」と「信託の登記」をする必要があります。

この登記は一般的な相続登記などに比べて難易度が高く、信託目録の作成も要する場合、作成が困難なケースがあります。

登記手続きについては信託や不動産登記に詳しい場合を除いて、司法書士に登記手続きを依頼することが一般的です。

④ 相続発生を含めた知識や計画が必要

家族信託を利用する場合、委託者が健康なときだけではなく、認知症発症後や相続発生後も含めて委託者の財産にかかわっていきます。

家族信託のおかげで相続まで含めた対策を講じることができ、それがメリットとなるのですが、相続税や贈与税の対策、相続発生後の財産争いを防ぐための対策についても総合的に考える必要があります。

個人で全体的な計画をして万全な対策を打ち出すには限界があり、思い違いや書類のミス、契約内容の誤りにより、想定外のことが起きて対処できなくなる可能性も否定できません。
契約の設計や見通しについては、充分な注意が必要なのです。

⑤ 家族信託がスタートした後、受託者にとって負担になる義務作業もある

家族信託が開始すると、受託者は財産の管理、運用などの義務作業を自らの判断で行うこととなります。また、付帯する作業として帳簿付けや財産目録の作成、税務署への申告などといった作業も発生します。

これらは受託者として義務付けられている作業であり、手続き漏れやミスのないよう注意が必要です。

家族信託がスタートした当初はできていた作業でも、不測の事態により個人で判断するのが難しいケースが発生することもあります。

家族の協力により、また、専門家のアドバイスを仰ぐなどして、適正な事務処理を進めていきましょう。

専門家に依頼する場合のポイント

家族信託の手続きを自分で行うことは不可能ではないものの、ハードルが高い部分があることも事実です。そのため、専門家にトータルで依頼することで安心して家族信託を設計することができます。

ここでは、専門家に依頼する場合のポイントについて紹介します。

① 家族信託についての実績や熟練度

家族信託は2017年(平成19年)にスタートした比較的新しい制度であり、弁護士や司法書士、税理士などの専門家であっても、家族信託の知識や実績について差がある可能性があります。

自分たちの希望に沿った内容の家族信託の実現のため、家族信託に力を入れている専門家を選んで依頼しましょう。

② 将来を見据えた万全な対策を考えてくれるか

家族信託は、長期的な視点に立って、起こりうる様々なケースを想定し、対応できるように万全な対策を立てていくことが大切です。

ケースによっては、家族信託に加えて遺言書作成など他の手続きも併せて行うことが効果的な場合もあります。

専門家に相談する場合は、相続発生後の対策も含めてトータルな提案を行ってくれるかどうかも大切なポイントとなるでしょう。

③ 家族信託がスタートした後も相談に乗ってくれるか

家族信託は、スタートした後にも財産の管理、運用などに伴い様々な手続きが必要となるため、継続的に相談に乗ってくれる専門家だと安心です。

疑問点や困ったことがあったとき、その都度しっかりと相談に乗ってくれる専門家であるかどうか、まずは契約前の相談に行って話を聞いたうえで見極めるとよいでしょう。

④ 料金についての説明をしっかりしてくれるか

専門家に家族信託を依頼する場合、通常、数十万円以上の費用がかかります。

料金について、どのような計算方法でどれくらいの費用がかかるのか、事前に説明してくれる専門家がやはり安心だといえるでしょう。

[参考記事]
家族信託は司法書士・行政書士・弁護士のうち誰に頼むべきか?

失敗のない家族信託を設計するために

家族信託の手続きを自分で行うことは不可能ではないものの、一般的には難易度が高く、専門家へトータルで依頼したほうが安心して利用できるというメリットがあります。

まずは相談に行ってみて、意向をしっかりとくみ取った提案をしてくれるかどうか、家族信託についての知識や経験が豊富であるかどうか、長期的なアドバイスやサポートをしてくれるかどうか、確認してみてはいかがでしょうか。

家族信託をご検討の方へ

あなたのご家庭にとってなにが一番合った財産管理の方法なのか、ご状況に応じた適切な対策を一緒に考えさせて頂きます。

認知症による資産凍結に関するお悩みや、家族信託・成年後見を用いた具体的な対策方法など、専門家へお気軽にお問合せください。