家族信託をやるべきでない家庭の3つの特徴

家族信託をやるべきでない家庭の3つの特徴

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ご高齢の方の財産管理の手法として、家族信託という制度が非常に注目を集めています。

ご高齢の方が認知症などの理由により、自分の財産を自分で管理することができなくなってしまうことが社会問題となっているためです。

具体的には次のようなことで、ご家族が困った状況になってしまった事例が頻出しています。

  • 認知症の方の名義の口座から預金が引き出せない
  • 認知症の方の名義の不動産が売却できない
  • 認知症の方の名義の有価証券が売却できない

これらの問題をあらかじめ予防するために用いられるのが、「家族信託」という制度です。

家族信託の手続きを行っておけば、認知症になる可能性のある方の財産を、家族が預かることができます。

預かった銀行預金・不動産・有価証券などの財産は、その財産の所有者の方が認知症になってしまっても、家族が代わりに口座から引き出したり、売却したりすることができるわけです。

ご高齢の方がいらっしゃるご家庭を中心に、多く利用されていますが、この記事では、「家族信託をやるべきでない家庭」の特徴を3つご紹介したいと思います。

すでに財産の名義人が、重度の認知症を発症している場合

家族信託とは、財産を預ける人(委託者といいます。)と預かる人(受託者といいます。)との間で契約が締結されることにより開始します。

そのため、家族信託の手続きを開始するためには、財産を預けようとする方(委託者)の意思表示が必要になります。

財産を預けようとする方(委託者)がすでに重度の認知症を患っていて、意思表示が全くできないような場合には、家族信託を行うことができません。

では、どの程度の判断能力があれば、家族信託の契約の締結ができるのでしょうか。

これには、法的に決まった基準があるわけではないため、非常に難しい判断が必要です。

家族信託を行うためには、少なくとも次の内容を本人(委託者)が理解している必要があります。

  • 家族信託を利用する財産の内容
    (銀行預金であれば、金額や預金先の銀行・不動産であれば場所等)

  • 家族信託を利用する目的
    (自分の認知症対策のために行う等)

  • 家族信託を利用することの効果
    (財産の管理が自分から家族に移管すること等)

ご本人の判断能力が乏しいにもかかわらず、安易に家族信託の手続きを行ってしまうことは、後々、ご家庭内でのトラブルを誘発しかねません。

過去には、弟が父と行った家族信託契約を巡って、兄が弟に対して、契約無効を主張して訴訟を起こすといった事例もありました。 そのようなトラブルを避けるためにも、ご本人の子どもが複数いるようなご家庭では、ご本人の判断能力の有無について、特に慎重に判断をする必要があります。

家族の中に、財産を安心して任せられる人がいない場合

家族信託という制度は、財産を預ける人(委託者)の、預かる人(受託者)に対する信頼を基礎に成り立っています。

そのため、ほとんどの家族信託が、信頼関係のある親と子の間で利用されています。

財産の預け先(受託者)の候補者が、お金使いが粗かったり、他人のお金を使い込んでしまうような可能性のある場合には、そもそも家族信託を行うべきではありませんが、中には、「子どものことは信頼しているのだけれど、お金を子ども一人に管理を任せるのは不安。」という方もいらっしゃいます。

そのような方には、財産を預かった人の財管理の状況をチェックする仕組みを設けることをお勧めします。

財産の管理方法をチェックする仕組みの具体例としては、次のようなケースがあります。

ケース1 定期的に財産の収支を報告してもらう方法

家族信託の手続きを行った後、その残高や、財産の用途などを、預かっている人(受託者)が、預けている人(委託者)に対し書面などで報告をする方法です。

この方法は、報告のやり方や、時期、頻度等を家族信託の契約書で定めておくことにより、採用することができます。

ただし、財産を預けている本人(委託者)が認知症を発症した後は、預かっている人(受託者)からの報告を受けたとしても、その内容を理解することが難しいというデメリットもあります。

ケース2 第三者に財産の収支をチェックしてもらう方法

家族信託の手続きを行った後、その残高や、財産の用途などを、第三者がチェックする方法です。

この第三者は信頼できる方であれば、だれに依頼をしても問題ありません。

財産を預かっている人(受託者)のほかに家族がいる場合には、その方でもいいですし、司法書士や税理士などの専門家に費用を支払って依頼することもできます。

この方法において、財産を預かっている人(受託者)の財産管理状況をチェックをする第三者のことを、「信託監督人」といいます。

このように、家族信託では、財産を預かる人(受託者)の財産管理をチェックする仕組みを採用することができますので、ご家庭の事情に応じて仕組みの採用を検討するとよいでしょう。

財産の名義人の方が、財産を預けることを拒否している場合

意外と多いのが、このケースです。

ご高齢の親を持つ方の多くは、親が認知症になる前に、親の財産の管理権限を自分が持っておきたいと思われるでしょう。

一方で、ご高齢の方にとって、その財産はご自身で築かれてきた大切な財産であり、預金額や財産状況を人に知られたくないと思われている方も非常に多くいらっしゃいます。

ご高齢の親を持つ方からは、「親が財産の状況を教えてくれない。」「認知症対策の話をしてもはぐらかされる/機嫌が悪くなる」などのお声をよくいただきます。

また、軽度の認知症を患われている方の中には、症状として被害妄想を持たれてしまう方もいらっしゃるため、そのお子様からは、「親にお金の話をしたら、泥棒扱いをされた」なんていうお話を聞くこともあります。

家族信託は、預ける人(委託者)と預かる人(受託者)の合意によって成立しますので、ご本人のために手続きを行っておいた方がいいと思われるような場合でも、ご本人の同意を得ずに家族信託の手続きを行うことはできません。

もし、ご本人の同意を取り付けることができずにお困りの場合は、次のような対処方法を試してみることをお勧めします。

すこし時間をおく

ご高齢の方のお気持ちは、日々変動しやすいため、家族信託の手続きに前向きになれるタイミングで手続きを進めるのがよい場合もあるでしょう。

専門家を交えて話をする

ご高齢の方の中には、ご家族の話をまともに取り合わない方もいらっしゃいます。そのような場合には、専門家を交えて家族会議を開き、しっかりとお話を聞いていただく環境を作ることをお勧めします。

話の切り口を変える

例えば、子が親に、自分に財産を預けてほしいという話を拒まれているような場合には、切り口を、「子の経済状況」の話としてご相談する方法があります。

お子様の現在の資産や収入の状況を自己開示し、将来かかる費用について相談する過程で、「親の介護費用を支払わないといけなくなった場合」を想定してお話します。

このように話の切り口を変えることにより、ご両親が介護や今後の財産管理について、どのように考えられているのかのお考えを聞くことができる場合があります。

まとめ

家族信託の手続きは、ご高齢の方の財産を家族が管理することができる非常に有用な制度です。

しかし、本来、家族信託が適切でない場合であるにもかかわらず、手続きを無理に進めてしまうと、後々のトラブルにつながる場合もあるため、経験の多い専門家に相談しながら手続きを行うことをお勧めします。

カテゴリー:家族信託

タグ:事例

この記事の監修者
梶原 隆央(かじわら たかひさ)

司法書士
梶原 隆央(かじわら たかひさ)

神奈川県出身/平成21年司法書士資格取得 トリニティグループの信託部門にて、実家信託から信託財産数億円に及ぶ信託、自社株式の信託等、幅広く信託案件に対応。

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