ご高齢の方の財産を家族で管理する「家族信託」は、日本の超高齢化が進む中、注目されている制度です。

また、家族信託のニーズが高まるとともに、「家族信託」の組成サポートを業務として行う専門家も増えてきました。

家族信託は家族内で設計できる自由度の高い信託契約であり、内容によっては自力で契約書を作成し、手続きを取ることも不可能ではありません。

しかし、多くの場合、預金取引や不動産登記など法に基づいた取引を行うため、金融や不動産、税金に関わる知識が必要です。

今回は、専門家への相談が必要になる理由と、家族信託の専門家の選び方について解説します。

なぜ専門家への相談が必要なのか

家族信託は信託法を基にした契約であり、財産を家族に委託する「委託者」と、引き受ける「受託者」どうしの契約で成り立ちます。

個人でも信託契約は作成可能であり、公正証書にすることで信頼性の高い契約書を作成することも可能です。

ただし、預金の取り扱いがあれば金融機関との取引があり、不動産を信託するのであれば法務局での手続きも必要となるため、相談できる専門家がいる方が安心です。
(参考記事『家族信託を自分でやる?手続きの流れや注意点を解説』)

また、信託契約には独特の構成方法や法的に必要となる表記があり、書き方によっては贈与税の課税対象となってしまったり、将来、相続の際に想定外の問題が生じることもあります。

納得のいく内容、できるだけ変更が不要な内容を整備するためにも、専門家に依頼の上で適正な契約書を作成することをお勧めします。

そのため家族信託の専門家の選び方を知っておくことは重要なのです。ここから、家族信託の専門家を選ぶときに、確認すべきことを4つご紹介します。

【1】家族信託の実績数がポイントとなる理由

今現在、家族信託の専門家として活動をしている事業者のほとんどは、ここ数年で家族信託の組成支援に乗り出しています。

今でこそ、家族信託という言葉は広く知られていますが、制度として広く利用されるようになったのはここ10年ほどなのです。

一般的に広がったきっかけの1つとして、2017年2月28日、NHKの『クローズアップ現代』にて家族信託が取り上げられたことが挙げられます。

「家族信託」の検索トレンド推移

「家族信託」の検索トレンド推移
出典:Googleトレンド ※2014年の検索回数を1とした場合の相対値

認知症患者の財産管理の課題についても、マスメディアなどで取り上げられることが増えてきました。

このような番組放送をきっかけとして認知症患者の財産凍結問題について広く認知されるようになり、その対策法としての家族信託も広く認知されるようになってきたと考えられます。

家族信託は一般的に広まってから間もない制度

しかし2017年の番組放送後でも、実際の利用としては、今ほど広がっている制度ではありませんでした。家族信託はまだまだ新しい制度なのです。

そのような経緯もあり、現在、家族信託の専門家と名乗っている事業者でも、現段階ではまだ受託件数が少ない可能性もあります。

信託組成の精度と受託数とは必ずしも比例するとは限らないでしょうが、家族信託は家族の希望を盛り込むことができ、同時に、その構成には技術的な知識や経験が必要です。

また、信託契約は後で変更もできますが、何度も気軽に修正できるほど手続きは簡単ではありませんし、費用も掛かります。

変更時点での委託者の意思・契約能力も必要であるため、できるだけ最初の段階で納得のできる組み立てをする方が安心なのです。

そのため専門家の実務経験数は、より良い信託を作るために必要な要素だといえるでしょう。

受託実績と組成事例について

相談している専門家の実績については依頼前に事業者のサイトやSNSなどを見て確認しておきましょう。

また、組成件数に加えて次のような事例の経験についても確認しておくと、より安心です。

  • 自分の家族と同様の家族構成の家族信託の組成事例
  • 家族信託を組成した後、相続が発生した事例
  • 相続税が課税されるような財産額の大きな家族信託の事例
  • 信託の組成をすることが適切でないと判断した事例

このような事例を経験している専門家であれば、家族信託の全体像がつかめているといえます。

【2】家族信託の税務知識

家族信託では贈与税などの税金はかからないルールになっていますが、例外的に、贈与税が課税されてしまう家族信託も存在します。

家族信託の組成には税金の知識も関わってくるため、家族信託に特有の税金の知識も広く求められるポイントです。

不意の課税や契約の修正などを避けるためにも、次のような項目で税金に関する知識を確認してみましょう。

  • 贈与税や不動産取得税が課税される家族信託と課税されない家族信託の違いを、法律上の根拠とともに説明してもらう
  • 過去に家族信託に関連した税金の相談でどのような事例があったのかを聞いてみる

税金に関する質問をした際に、「法律上、税金のことは税理士しか回答できない」という答えが返ってくるかもしれません。

しかし制限を受けるのは個別の具体的な説明や手続きであり、税理士以外の専門家であっても、一般的な税金のルールを説明するにとどまる場合は、法律に抵触することはないのです。

また、家族信託の実績を積んでいる専門家の場合、信頼できる税理士とのネットワークを有していることが多いため、税金についても積極的に対応できる姿勢があります。

(参考記事『家族信託はどこに頼むべき?相談先を決めるコツを解説』)

【3】どこまでサポートしてくれるのか

家族信託は組成をして契約が完了した後、実際に財産の管理がスタートするため、利用当初は不安も大きいと思います。

そのため、依頼をした場合、どこまでサポートが受けられるのかについても確認をしておきましょう。

まず、信託開始までは以下のようなイメージで進みます。

① 専門家との相談

② 家族信託契約の作成

③ (不動産を信託する場合)不動産の信託の手続き(登記手続き)

④ (金銭や有価証券を信託する場合)受託者の信託口口座開設手続き

⑤ 受託者での財産管理の開始

専門家の中には、一定の段階までのサポートで終了するケースもあります。

しかし、信託手続きはどの段階でも専門性の高い部分があるため、引き続き相談や実務のサポートを受けたほうが安心です。少なくとも信託が一歩踏み出すまではサポートをしている専門家が適しているといえるでしょう。

さらに③信託登記は特殊な登記であるため、併せて対応できるよう、登記の専門家である司法書士への相談をお勧めしたいと思います。

(※参考記事『家族信託は司法書士・行政書士・弁護士のうち誰に頼むべきか?』)

依頼をした場合、どこまでサポートが受けられるのか、委任契約書がある場合はその契約書の内容を確認し、手続きのフローチャートがあるならどの段階まで受けられるのかを確認しておきましょう。

【4】家族への説明・説得を引き受けてくれるかどうか

上記のような専門性にかかわる部分に加えて、家族への説明や説得を引き受けてくれるかどうかも選択のポイントになる場合があります。

家族信託を計画する場合、委託者・受託者などの当事者はもちろん、将来、相続人になる予定の家族の同意の上で手続きを進めるのが理想です。

説明や説得が必要でトラブルの起きそうな家族の場合、専門家の協力の有無は大きく作用します。

家族によっては委託者(高齢者などの財産所有者)本人が信託契約に前向きではなかったり、受託者以外の他の兄弟が不満を言ってきたりというケースもよく起こり得ます。

親と一部の子どもだけの間で、家族信託の手続きを進めてしまうと、後々、身内内トラブルの原因になりかねません。

過去にあった事例では、父親と次男との間で、父親の全財産を次男に信託するという内容の家族信託が組成されたのですが、父の死後、長男と次男との間で訴訟に発展したというものもありました。(東京地裁平成30年9月12日判決)

このようなトラブルを避けるためにも、誤解のないように家族にきちんと説明する必要があります。

家族同士ではなかなか話が進まなくても、第三者の専門家が説明することで納得感が得やすかったり、疑問や質問もその場で解消できるため知識も深まりやすく、お互いの誤解も解きやすいというケースがあります。

誤解を解き、理解を得るために、状況に応じて専門家から直接説明をしてもらう方法はお勧めです。

家族同士の人間関係によりますが、このような説明・説得が重要な転機となる家族もあります。事情に応じて協力が得られるかどうかを確認しておくと良いでしょう。

まとめ

家族信託の組成は各家族の事情により異なり、できるだけ希望に沿った内容を作り出せるのも家族信託のメリットです。

そのため、家族にとって適した信託を構成できるよう、最適な専門家を探して依頼することが重要だといえます。

家族信託がどうしても新しい制度であることから、士業としての経歴に加えて信託契約の実績は重要なポイントとなるでしょう。

また、信託契約は後で変更もできますが、できるだけ多くの事態を想定して金融・法務・登記・税務・ライフプランなどの知識やネットワークを有する事業者に依頼すると安心だといえます。

複数の専門家に相談してみて、より安心できる専門家に依頼することをお勧めします。