家族信託のやり方を司法書士が徹底解説

家族信託のやり方を司法書士が徹底解説

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高齢の方が認知症などを理由に、判断能力を失ってしまうと、自身が保有する財産の管理ができなくなってしまいます。

そのような場合に備えて、家族が代わりに財産を管理することができる仕組みが、「家族信託」という制度です。

この記事では、一般的な家庭で家族信託を利用したいと考えた時のやり方についてお伝えしていきます。 読んだあと、その内容を踏まえて、ぜひ、家族で話し合ってください。

認知症対策の必要性を確認する

高齢の方がいる家庭であれば、認知症と財産管理の問題はすごく身近な問題です。

高齢者が認知症になってしまった場合、具体的にどのようなことで困るのかは、家庭によって異なります。

一般的な家庭では、どのようなことで困っているのか、ランキング形式で見ていき、自身の家庭ではどのような認知症対策が必要なのかを検討しましょう。

認知症対策の必要性を把握すると、どの財産をどの程度、家族信託を行う財産の中に含めればよいのかが分かるため、家族信託のやり方の第一段階でこの検討を行います。

なお、このランキングは、家族信託とよく比較される成年後見制度に関する家庭裁判所が作成している統計をもとに作成していますので、認知症患者を抱える家庭のリアルな実情を反映していると言えるでしょう。

第1位 預金の管理ができなくなる

認知症になってしまったら自身で預金口座からお金を引き出したり、記帳をしたりといった、預金の管理ができなくなってしまいます。

そこで、いくらくらい信託をしておく(管理できなくならないようにしておく)かを検討します。

高齢の方の大きな出費といえば、介護費用です。
自宅近くの介護施設など、将来入居する可能性がある施設がいくらぐらいかかる施設なのかは、確認しておくとよいでしょう。

この問題は、お子様の世代の収入のみで両親が生活している等の事情がない限り、ほとんどどの家庭にも当てはまるので、堂々第1位にランクインです。

このような問題がある家庭で家族信託を利用する場合には、現金を多めに家族信託の財産の中に含めるようにしておくのがよいでしょう。

第2位 不動産が売却できなくなる

認知症になってしまった場合、その方が保有している不動産を売却することができなくなります。

そのため、まとまった資金が必要になった場合や、不動産が空き家になって管理が困難になった場合などに、売却したくても売却ができないという問題が生じます。

将来、売却可能性がある不動産をお持ちの方については、この課題があることを把握しておく必要があります。

このような問題がある家庭が家族信託を利用する場合には、不動産を家族信託の財産の中に含めるようにしておくのがよいでしょう。

第3位 相続手続きが行えなくなる

高齢の方が相続人になるような相続が発生した場合、その方の意思を確認できなければ、財産の分割についての話し合い(遺産分割協議)を行うことができなくなります。
特に、高齢のご夫婦の場合この問題は生じやすいです。

夫婦の一方が亡くなった場合、もう一方の方は相続人になりますが、その方が認知症を患ってしまっている場合には、その方の意思を確認できなくなるためです。

家族信託には、当事者の方が亡くなった場合の財産の承継先を決定しておくという機能もあります。

このような問題を抱える家庭では、積極的にその機能を利用するとよいでしょう。

だれに財産を託すのかを決定する

誰に財産を託すのかは、非常に重要な問題です。

家族の中で、両親の財産の管理をするのは、だれが適切なのかを話し合って決めていただく必要があります。

ポイントとしては、なるべく財産の管理を行う人は、1名にしておく方がよいということです。

財産管理を複数名で行うためには、何か手続きを行うために、全員の同意を取り付ける必要がありますし、財産を複数名の名義で管理することになり非常に手続きが複雑になります。

もし、複数名で財産の管理に携わりたいという希望がある場合は、一人を、財産管理を行う当事者(受託者といいます。)と設定し、ほかの方を、受託者を監督する人(信託監督人といいます。)として設定する方法がお勧めです。

信託契約書を作成する

信託契約書の作成は、非常に専門性の高い作業なので、専門家に依頼することをお勧めします。

一般的には、次のような条項が盛り込まれています。

  • 財産を預ける人と預かる人に関する情報
  • 預ける財産に関する情報
  • 預ける時期や、信託終了の時期についての定め
  • 財産の用途や、だれのために利用するのかという定め
  • 財産を管理する受託者に与える義務と権限に関する定め
  • 信託終了後の財産の帰属先に関する定め

財産を預ける人と、財産を預かる人(受託者)の間で、家族信託契約を締結して契約書を作成すれば、家族信託の効力が生じます。

財産の名義を変更する手続きを行う

家族信託を行った財産は、すべて、財産を預かる人(受託者)の名義に変更することになります。

預金であれば、一度、口座から引き出して、受託者名義の預金口座に入金することになります。

また、不動産であれば、法務局に対して、受託者に対する所有権移転登記を申請することにより、名義変更の手続きを行います。

これらの手続きも、専門家に依頼するとよいでしょう。
なお、登記手続きに関する専門家は司法書士です。

財産管理について記録を取る

財産を管理する人(受託者)による財産の管理が始まった後は、日々の管理状況を記録しておくことが重要になります。

特に重要なのが、信託財産である現預金の管理です。

管理状況の記録がずさんだと、受託者本人の横領を疑われるような事態にもなりかねません。
財産を預かる人(受託者)に兄弟がいるような場合には、トラブルになる可能性が高まるので、より慎重さが求められると言えるでしょう。

信託財産である現預金について、支出入を記帳して管理をし、支出に関してはすべて領収書を保管する必要があります。
この作業を、手作業で行うことはかなり労力が必要になります。

また、家族信託の契約を締結すると、財産を預かる人(受託者)には年に一回の報告義務が生じます。
法律で決められた書類を作成し、財産を預けた人等の関係当事者に報告をします。

この報告作業も、どういう書類を作成するのが適切かを確認する必要があるため、労力は大変なものがあります。

これらはすべて信託法という法律に基づいて決められたルールであり、受託者は、そのルールを守らなければ責任を問われることとなります。

受託者となる以上、そのルールを知らなかった、では済まされないのです。

必要に応じて、家族信託専用のアプリを使う

日々の財産管理の状況を記録したり、報告書を作成したりする労力を軽減する方法として、家族信託専用のアプリ「スマート家族信託」を利用する方法があります。

スマート家族信託とは、信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる家族信託用財産管理サービスです。

データ連携による銀行口座等の情報の自動取得と、司法書士などの専門家によるサポートにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。

アプリ内で信託財産をいつでも確認できるため、安⼼して信託を⾏うことができます。

家族信託を利⽤すると、託された側には大きな負担となる法律上の義務(=信託帳簿の作成・管理内容の報告(信託法37条等))が発⽣しますが、スマート家族信託ではアプリを利⽤することでこれらの面倒な手続きも簡単に行うことができます。

例えば、病院代を信託財産の中の現預金から支出した場合、支出した口座や金額、用途などをスマートフォン上から入力すれば、その情報が自動的に整理され、一覧となった状態で管理することができます。

また、年に一回の報告が必要になった場合には、今まで入力したデータをもとに、報告書が自動で作成されます。

※一部、開発中の機能もご紹介しています。詳細についてはこちらからお問い合わせください。

お問い合わせ:https://sma-shin.com/contact/

まとめ

このように、家族信託のやり方には、うまくいく手順があります。

この記事で書かれた手順通りにやっていけば、うまく家族信託を活用することができるでしょう。

実際に手続きを実行する場合には、専門的な知識が必要になるため、司法書士等の家族信託の専門家に相談するのがよいでしょう。

カテゴリー:家族信託

タグ:リスク解説

この記事の監修者
梶原 隆央(かじわら たかひさ)

司法書士
梶原 隆央(かじわら たかひさ)

神奈川県出身/平成21年司法書士資格取得 トリニティグループの信託部門にて、実家信託から信託財産数億円に及ぶ信託、自社株式の信託等、幅広く信託案件に対応。

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