【動画で学ぶ家族信託 #2】家族信託ってどんなもの？

家族信託とは、自分の介護が必要になった時に備えて「家族に自分の財産を信託する」制度で、高齢期の財産管理の手法となります。

信託法改正に伴い登場した制度で、家族間での契約で成立するため、手軽に財産管理を依頼することが可能です。

家族信託には守らなければならない規定もありますが、家族の状況に合わせて自由に設計できるため、その点が大きなメリットとなっています。

今回は家族信託の基本的な部分について解説します。

【参考記事】
・家族信託とは？わかりやすくメリット・デメリットを説明します
・家族信託は危険？実際に起こったトラブルや回避方法
・家族信託に必要な費用を解説！費用を安く抑えるポイント
・家族信託で気をつけるべきデメリット・注意点１０選
・認知症になると銀行口座が凍結される理由と口座凍結を防ぐ方法

家族信託とは

家族信託は一般的に認知症対策と言われています。

意思能力が低下した段階になると、預金口座の利用を止められてしまったり、不動産の売買ができなくなるなど法的行為に困るケースがあります。

そのような事態に備える方法として、本人が元気なうちに信託契約を結び、財産の管理処分の権限を家族に与えておく方法となります。

このような事態に対処する方法としては、これまで民法に基づいた「成年後見制度」しかありませんでした。

ただし成年後見制度は本人の法的行為を代理することができるという反面、デメリットとして「家庭裁判所が関わる」「本人の財産は裁判所や後見人の管理下に入る」という特徴があります。

一方、家族信託では、財産所有者や引き受ける家族の意思に基づいて信託契約を作成することができ、契約も家族内で成立します。

【委託者が自由に決められる事項】

成年後見の場合、財産はすべて後見人の管理下に置かれることになりますが、家族信託は信託する財産も選択でき、管理の権限も決めておくことが可能です。

家庭裁判所の関与を受けることもないので、時間の面・コストの面・プライバシーの面などで非常に使い勝手が良い制度だといえます。

家族信託の仕組み

家族信託では、財産を託す人を「委託者」、財産管理を託される人を「受託者」といいます。また、信託した財産から利益を得る立場の人を「受益者」といいます。

高齢の親が委託者になり、その子が受託者、受益者は委託者に設定するケースがほとんどです。

受託者は制度上の資格制限などはなく、家族以外の人物でも問題ありません。

家族信託の受益者について

家族信託の利益とは、例えば信託している賃貸不動産から発生する賃料や、銀行預金から発生する利息などです。

「委託者＝受益者」のケースが多いのは、家族信託が委託者の資産を守ることを第一の目的とするためであり、もともとの資産所有者以外の人が利益を得ると贈与税の課税対象となるのを避けるためです。

家族信託なら財産管理の自由度も高い

認知症が進み、判断能力が低下してしまうと、銀行口座からお金を下ろせなくなってしまったり、不動産を売却できなくなってしまったりといった資産管理上の問題が生じます。

これを防ぐ手段として家族信託が活用されていますが、このような目的以外にも契約により機能を持たせることができます。

共有状態の不動産の管理について

例えば、複数の方で共有状態になっている不動産があるとします。

通常、共有不動産を処分するには、共有者全員の合意や書面への記名押印が必要となるため、売却したいタイミングで売却の手続きが進まない、手続きが煩雑、などのデメリットが起きやすくなります。

このような共有不動産の場合、信託によって共有者の誰か一人が単独で管理・処分行為を行うように契約することができれば、スムーズな手続きが期待できます。

家族信託の遺言機能

家族信託は信託財産に関して、遺言的な機能も有しています。

信託契約は財産の委託者が亡くなった時に契約を終わらせるケースが多いですが、その際、信託契約で管理している財産の引継ぎ先について信託契約に記載しておくことが可能です。

例えば収益物件（アパート等）は長男に、自宅不動産は長女に、など、将来相続が発生した際の引継ぎ先を指定することができます。

遺言機能を持たせることができるため、複数の手続きを家族信託で兼ね備えることができるのです。

◎ 財産管理を継続する信託契約も可能

将来、財産を相続した人が高齢や障がいのため大きな財産の管理を自力で行うことが難しい場合でも、信託契約の継続により、他の家族に財産管理を任せることもできます。

注意点として、財産管理の代理人として成年後見制度もありますが、成年後見は判断能力の低下をサポートするための制度です。

もし困難さが身体障害によるものの場合、成年後見制度は支援の対象外ということになるため、制度の利用については事前に確認しておきましょう。このケースでも、家族信託ならば役立ちます。

家族信託と他の制度との併用

家族信託は、他の「任意後見」や「遺言書」との併用も可能です。

そのため、信託していない財産について遺言書で相続先を指定することにより、資産全体の引継ぎをコントロールすることができます。

まとめ

今回は家族信託の基本についての説明でした。

これらが、家族信託が有する非常に優れた機能になります。