家族信託はどの専門家に相談すると良いのでしょうか?

士業の中で訴訟なら弁護士、税金のことなら税理士、登記なら司法書士といったイメージがありますが、家族信託の相談先についての情報は少ないと思います。

まずは家族信託の相談先を探すポイントをご紹介し、後半では家族信託の具体的な相談事例と、その事例に応じた専門家の探し方をご紹介します。

要約

  • 司法書士・税理士・行政書士・弁護士など資格の種類にこだわるよりも、家族信託の知識と実務経験を重視
  • 家族信託は法律・不動産・税金など内容が複雑なため、家族信託の受任件数が豊富な専門家に依頼しましょう
  • 家族信託は契約後が大事。アフターフォロー体制のある事務所であれば安心
  • 高齢になると認知症のリスクが高まるため、出来るだけ早いタイミングで専門家に相談しましょう

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家族信託の相談や依頼ができる専門家は?

家族信託に関する相談や依頼先として、司法書士・弁護士・行政書士・税理士など士業の専門家が挙げられます。

各士業により専門分野が異なる点を把握した上で、家族信託の相談や依頼を安心して行えるかどうかを確認すると良いでしょう。

◎各士業のできること・できないことを以下の通りまとめました

司法書士 弁護士 行政書士 税理士
できること ワンストップでの家族信託の手続き
家族信託の登記申請
ワンストップでの家族信託の手続き
紛争解決の交渉
信託契約書の作成 税金・税務の相談
できないこと 紛争解決の交渉 登記申請を行っていない弁護士事務所もある
※費用は高額になりがち
登記申請 法律の相談

それぞれの士業の特徴と、専門分野を詳しく確認していきましょう。

司法書士

家族信託をするのであれば、 信託登記まで対応ができる司法書士への依頼をおすすめ します。

家族信託はとても複雑な手続きです。
家族信託の対応経験が豊富な司法書士へ家族信託の相談や依頼をすると、書類作成から信託登記の申請までワンストップで任せることができるでしょう。

また、家族信託の設計には成年後見制度や遺言・信託登記などといった幅広い周辺知識も必要です。

司法書士であれば、相続登記・遺言・成年後見等を普段の業務で取り扱う法律の専門家であるため、家族信託に必要な幅広い専門知識が豊富な傾向にあります。

このように、できる限り手間を減らしスムーズな手続きをするには司法書士への相談がおすすめです。

弁護士

弁護士もまた、司法書士と同様に法律の専門家です。

司法書士は登記や供託、行政書士は文書作成、税理士は税務申告など、一定の法律業務のみに権限があります。

これに対して、 弁護士は法律業務範囲に制限がない ことから信託契約書作成・不動産登記も行うことができ、スムーズな手続きが可能なように見受けられます。

しかしネックとなるデメリットが2つ挙げられます。

デメリット1:
相続専門の弁護士が少ない現状から、最適な信託契約書を作成してもらえるとは限らない

デメリット2:
他の士業よりも報酬が高い

例えば信託財産が3,000万円の家族信託の場合、司法書士への依頼であれば約40万円程度であるところ、弁護士へ依頼する場合は60〜70万円程度が必要だと言われています。

行政書士

行政手続きを専門としているのが、行政書士 です。

遺言や相続、成年後見や契約書類の作成、内容証明の書類作成などの他の資格で独占していない業務全般を行うことができる点が行政書士の特徴です。

ところが、行政書士にはできない手続きもあります。

信託契約書など届出のための書類作成は可能ですが、その後、法務局に出向いて登記を行うといった代理権はないのです。

このように委託者本人が手続きを行う必要が発生する点が、弁護士や司法書士へ依頼する際との違いです。

その他にも、公正証書の保管や不動産登記の手続きも委託者自身が行う必要があります。

信託の登記はどの部分を登記するかなど専門的な知見が必要です。
万が一間違った登記手続きを行うと、将来的に問題が生じる可能性があるため要注意です。

税理士

家族信託は税金にも関与することから、相談や依頼先としてまず税理士が思い浮かぶ方が多いかもしれません。

税の専門家である税理士は、 税金の負担を軽減できる相続財産の分割方法の提案や、相続税の申告手続きを得意 としています。

相続に特化した税理士事務所もあり、家族信託などの相談にも対応しているケースもあります。

しかし税理士は税金の取り扱いが主な業務であり、法律の専門家ではありません。

家族信託には、信託契約書の作成や不動産登記などの手続きが必要です。
法律に詳しい士業でないと、相談するのが難しい場合もあるでしょう。

つまり、仮に税理士に家族信託を依頼してもどこかのタイミングで司法書士や弁護士にも相談・手続きを依頼する可能性が高いということになるのです。

委託者や受益者にとって少しでも負担を軽減し優良な信託契約書を作成するには、法律の専門家である司法書士・弁護士などの士業に頼むと良いでしょう。 

以上、それぞれの士業の特徴と専門分野が異なることを説明しました。

煩わしい手続き・専門知識が問われる手続きは、可能な限り専門家にお願いしたい という場合は、司法書士・弁護士への依頼から検討すると良いでしょう。

初回の無料相談などを活用して数名から話を聞いたり、見積もりをもらい検討することをおすすめいたします。

家族信託とは「財産管理の制度」のこと。では家族信託の内容を相談したり契約を依頼するのは司法書士・行政書士・弁護士のうち誰にお願いするのがオススメでしょうか。今回は家族信託における司法書士・弁護士・行政書士の違いや費用対効果について解説します。
家族信託は司法書士・行政書士・弁護士のうち誰に頼むべきか?

家族信託を司法書士に相談や依頼すべき具体的な理由

前述の通り、各士業の特徴と専門分野が異なることを確認してきました。

その上で、 家族信託に必要な幅広い専門知識を豊富にもち、できる限り手間を減らしてスムーズな手続きをするのであれば司法書士がおすすめ とお伝えしました。

司法書士への依頼をおすすめする理由2点を、より具体的にご紹介します。

理由1. 家族信託を専門に扱っている司法書士が多い

家族信託の設計には成年後見制度や遺言・信託登記といった幅広い民事手続きに関する知識が必要です。

司法書士は他の士業と違い、これらを通常業務として、メインで扱っている方が多いです。

つまり、家族信託に関する専門知識が豊富な方も他の士業と比べて多くいらっしゃいます。

委託者や受益者にとって、優良な信託契約書を作成してもらえる可能性が一番高いと言えるでしょう。

理由2. 必要な信託手続きをワンストップで依頼できる

家族信託は2007年に施行された、まだ比較的新しい制度 だと言えます。

行政手続き・法務・相続税などの税務にも関与することから「専門知識のハードルが高い」とも言われ、誰にでも自力で簡単にできるような仕組みとは言えないのが現状でもあります。

また、各士業ごとに扱う業務範囲が異なり、報酬の相場も異なります。

行政書士は信託契約書・公証役場に届出をする信託契約公正証書の作成が可能ですが、委託者の代理で登記を行うことはできません。

一方で弁護士・司法書士は信託契約書・公証役場に届出をする信託契約公正証書の作成、届出や登記まで行うことが可能です。

しかし、 弁護士は信託登記に関する専門知識を持っている方が少なく、内容が複雑であることから登記は司法書士に外注する方もいる ようです。

このような状況からも、登記手続きは普段から業務で取り扱いのある司法書士の方が、専門知識が豊富だと言えるでしょう。

そんな司法書士に依頼をすると、遺言や成年後見・生前贈与など他の相続対策とも比較した上で、家族信託が委託者・受益者にとって最良の選択かどうかを判断し、家族信託の設計に向けたコンサルティングも可能です。

司法書士であれば、信託契約書作成・信託登記・信託口口座の開設までワンストップでの対応ができる のです。

可能な限り手間を減らし、スムーズな手続きを求めるのであれば司法書士への相談がおすすめです。

家族信託で司法書士を選ぶポイントとは

制度を熟知している専門家が少ない点、そして年数が経った後も相談をする可能性がある点が家族信託の特徴です。

これらを踏まえ、相談先を選ぶポイントをまとめましたので参考にしてみてください。

《家族信託の専門家を選ぶポイント》

  1. 家族信託の受任件数
  2. 家族信託専門士の資格の有無
  3. YouTube やSNSでの情報発信
  4. 信託監督人を依頼する可能性もあるため信頼できる相談先を
  5. アフターフォローの有無
  6. 専門家ネットワークの有無
  7. 法人で複数の専門家が在籍しているか

【1】家族信託の受任件数

第一に、 これまでに何件の家族信託を受任してきたか を確認すると良いでしょう。

実際に家族信託の依頼を受けたことがわかる、受任件数が重要です。

近年、家族信託の需要が高まり、専門家向けの研究会や法解釈のための勉強会も開催されていますが、実際に業務を経験してみないと掴めない部分はたくさんあります。

司法書士・税理士・行政書士・弁護士など資格の種類にこだわるよりも、家族信託の知識と実務経験が充実している専門家を優先するのが選ぶコツだと言えるでしょう。

例えばスマート家族信託を運営する私たちトリニティ・グループでは、年間数千件の家族信託の相談を受けています。

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【2】家族信託専門士の資格の有無

司法書士に限らず「 家族信託専門士 」の資格を持つ専門家かどうかも、依頼先を決める際の1つの指標となるでしょう。

家族信託専門士の資格を取得するには、所定の研修を受講することが必須です。
家族信託に関する基本的な知識をはじめ、一定ライン以上の知識を習得している証明です。

参考記事:家族信託専門士とは

【3】SNSでの情報発信をチェック

家族信託で実績のある専門家を見つけるための手軽な方法の一つとして、 SNSで情報発信をしている専門家を探すこと が挙げられます。

家族信託を熟知している専門家は、 YouTubeやTwitter・ブログなどのネットメディアやSNSを積極的に活用する傾向にある ようです。

SNSであれば、曜日や時間帯に縛られず専門家の活動状況をリサーチすることができるため、情報収集に役立つでしょう。

【4】信頼できる相談先か

家族信託では、専門家に家族の内部事情を把握してもらい、信託契約書に希望を織り込み作成していく必要があります。

事情をよく把握してもらうからこそ、柔軟な契約内容を作成することができます。
事情をしっかり伝えるには、信頼できる人物であることが望ましいでしょう。

また信託内容によっては、依頼した専門家が信託監督人に就任することがあります。

信託監督人は受託者を監督する人を指し、信託財産が契約内容に沿って正しく運用されているかをチェックする役割を果たします。

そのため、 信託監督人として長い期間、家族と関わる可能性も想定して信頼できる人物を選ぶ と良いでしょう。

【5】アフターフォローの有無

家族信託は長期間、続きます。
状況によっては年数が経った後に、契約書の変更を検討する必要が出てくるかもしれません。

例えば特定の不動産を信託財産に追加する場合、その不動産について登記の申請が必要です。
不動産登記申請の中でも信託資産については、一般的に司法書士に依頼して行う必要のある難しい登記方法です。

そのため既に相談・依頼をした専門家、特に司法書士であればスムーズに登記手続きに繋げてくれるでしょう。

登記については、 弁護士が引き受けた案件であっても登記手続きは司法書士に外注するケースが多いのが実状 だからです。

もしもの可能性もあるため、 アフターフォローの対応も可能かどうか 確認しておくと良いでしょう。

契約書の内容に変更が発生した時になってから相談先を探しても良いかと思いますが、最初の契約内容から把握をしている専門家に頼る方が、話がスムーズに進むでしょう。

こうした総合的な相談を受けてくれる専門家がいれば、依頼ができると便利です。

また、登記について追加で依頼する可能性があるのであれば、はじめから司法書士に依頼しておいた方が便利だとも言えるでしょう。

《契約変更が必要になったときの注意点》

契約内容の変更が発生した場合の注意点として、 委託者の意思能力によっては変更ができない可能性もある点 が挙げられます。

信託契約書は、新規締結も変更も委託者の意思能力が必要だからです。

そのため契約内容は、想定される変更事項に対応できるような柔軟性を持った契約書を最初の段階で作っておくことがベストです。

はじめの契約書作成の段階から専門家に関わってもらうことで、後々の変更に対応できるような柔軟性のある契約書を作成できる可能性が高くなります。

【6】専門家ネットワークを持っているか

家族信託を組んでいても、これから数十年の間にどのような問題がいつ発生するかは分かりません。

各専門家同士のネットワークが整っている事務所であれば、必要に応じた専門家の紹介も可能です。

例えば司法書士と税理士、ファイナンシャルプランナーと保険代理店など。
各専門分野の情報が連携されていると安心感も高いでしょう。

また、事務所に複数の専門家が所属している司法書士法人などであれば、事業体としての継続性が見込まれるため、年数が経った後も安心だと言えます。

このように アフターフォロー体制のある士業事務所や、横の連携もある士業事務所 にも注目をしてみてください。

【7】複数の専門家が在籍しているか

家族信託は、信託契約書の作成当時に依頼をした委託者や受託者が亡くなると、相続手続きが発生します。

そのため、担当していた司法書士が仮に転職等でいなくなった場合も、長期間に渡って企業が存続している必要があります。

家族信託のように長い期間に渡って効力が続くような依頼は、あくまでも目安ですが、最低でも3名は司法書士が所属している司法書士法人への依頼をおすすめします。

家族信託でよくある相談事例と相談先

家族信託の目的に沿って相談先を検討するというアプローチ方法もあります。
家族信託でよくある相談事例をご紹介しながら、事例ごとの探し方についてご紹介します。

[1]認知症による資産凍結に備えたい

家族信託は認知症対策として非常に有効 です。

認知症になってしまうと、自分の預金や不動産・有価証券を自由に処分できなくなってしまいます。

しかし家族信託をしておくことで、そのリスクを排除することができるためです。

認知症対策として、遺言や成年後見制度の利用を考える人が多くいらっしゃいます。

しかし遺言や成年後見制度は認知症対策としては不十分な面もあります。
遺言や成年後見制度の弱点を補う形で、家族信託の相談に発展することもあるのです。

また会社経営者の方は、自分が認知症になった場合の経営リスクは深刻です。
家族信託を活用することで、経営権のスムーズな承継も可能です。

このような認知症対策としての家族信託を設計する場合、相談・依頼先は司法書士が適任と言えます。

司法書士は家族信託の受任割合も高く、認知症と関わりの深い成年後見制度も業務として慣れていることから、認知症に関する法的対策などの情報も豊富な傾向にあります。

まだ比較的新しい制度であることから、家族信託そのものの歴史が浅いという点もありますが、最も知識と経験が豊富な士業であると言えるでしょう。

現在日本は、世界でも類を見ないほどの「超高齢社会」になっています。 高齢者の財産管理としてよく知られている方法に「成年後見制度」がありますが、近年では「家族信託」を利用する人が増えてきています。 この記事では「家族信託」という制度がどのように認知症対策に役立つのか、また、認知症の進行状況に応じて利用できる制度について解説します。
家族信託は認知症発症後からでも可能?いつ家族信託を始めるべき?

[2]介護費用が心配

介護費用については、認知症対策の事例の中で一番多いパターンだと言えるでしょう。
介護費用の相談から発展して、家族信託の話になる事例もよくあります。

高齢者が介護施設に入所する場合、立ちはだかるのが各種入所費用の問題です。

本人に預金や売却予定の不動産があれば、その金銭を使って入所費用に充てることができます。

ところが すでに認知症が進行していた場合は意思能力がないと判断され、本来できるはずの預金の引き出しや不動産の売却ができなくなってしまう恐れがある のです。

ここで家族信託を活用することができれば、家族が本人に代わって預金の引き出しをしたり不動産を売却したりなど、代わりに手続きを行うことができます。

本人に財産があっても、その金銭を介護資金に充てることができないというような、ジレンマを解消できるでしょう。

財産の処分もスムーズにでき、身の回りの整理も家族のペースで進めていくことができるのです。

介護には費用も時間も人手も掛かる、大変なサポートです。
資金の問題だけでも家族信託を活用して不安を取り除いておくことをおすすめします。

介護費などの事例も認知症対策と同様、相談先としては司法書士が適任だと言えます。

[3]子供の結婚相手に財産を渡したくない

家族信託を活用すると、財産の引継ぎ先を指示する ことができます。

例えば「息子に財産を相続させるのはいいけれど、息子の嫁には財産を渡したくない」といった意向です。

家族や個人によって事情は様々ですので、相続の不安で専門家に相談する方も少なくありません。

しかし遺言だけではこの希望を叶えることは難しく、最終的には不本意な相手に財産が渡ってしまう可能性が高くなります。

遺言で財産の行方をコントロールできるのは最初の相続までであり、それ以降は関与できないという限界があります。

最初の相続で、一度息子に財産が渡るとその財産は息子のものとなり、その後の処分の仕方については息子世代の問題となってしまうからです。

しかしこのような問題は、家族信託を活用することで解消できます
家族信託を使うと「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託」という仕組みにより二次相続以降も財産が誰のもとに渡るかを指定できるから です。

特定の誰かに財産を渡したくないなどの事情があるのであれば、遺言では実現できないケースもあるため注意が必要です。

遺言の相談も含め、最適な手続きを進めていけるよう、家族信託も取り扱う司法書士や行政書士に相談するといいでしょう。

ただし相続関係の複雑化や遺産分割調停が見えている場合などの事例によっては、弁護士が適任となるケースもあります。

「義理の息子には代々受け継いだ財産を渡したくない!何か良い方法はありますか?」土地や収益物件を所有しているオーナーさんから上記のような悩みを伺うことがあります。本記事では、そんな地主さんやオーナーさんの想いをかなえる手段の一つとして、家族信託の仕組みをご紹介し、活用方法について解説いたします。
【後継遺贈型信託】義理の息子に相続したくない場合に家族信託が有効

[4]相続税の負担を軽くしたい

相続税の対策をしたい場合に家族信託を活用することで、直接的に税額を減らせるわけではありませんが、 相続税対策を妨げるようなリスクは取り除くこと ができます。

一般的に相続税対策とは、財産の評価額を下げて税額を減らすことをイメージするでしょう。

家族信託を利用しても直ちに財産の価値が下がるわけではないものの、相続のために間接的に働く方法 となります。

万が一本人が大病や認知症を患ってしまっても、家族信託を活用することで、信頼できる家族に税金対策を任せることができます。

相続税対策を検討している場合、相談先は税理士が適任です。
家族信託に詳しい税理士や、家族信託に詳しい他の専門家と連携している税理士を探すと良いでしょう。

この記事では、相続の対策としてどのように家族信託を活用できるのか、また、実際の活用事例や関係する税金の面について、わかりやすくご紹介します。
【家族信託と相続税対策】家族信託をすると税金はどうなる?

[5]家族信託を相談するタイミングも重要

家族信託には取り掛かるタイミングも重要です。
できるだけ早めに検討するのがコツだと言えます。

内閣府の資料(平成29年版高齢社会白書)によれば、2025年には65歳以上の高齢者のうち5人に1人が認知症にかかると予想されています。

認知症対策として家族信託を考える方は非常に多いものの、 家族信託は信託契約を取り交わすため、意思能力のある段階での契約が必須 となります。

認知症になってしまってから家族信託契約をしようと思っても、本人の意思能力によっては契約が認められない可能性もあるからです。

仮に認知症と診断を受けていても、すぐに契約ができないということにはなりません。
しかし契約の時点での本人の意思能力は非常に重要であることを認識しておきましょう。

まだまだ元気だからこそ、今のうちに相談しておくという人も増えてきています。

少しでも家族信託に興味があれば、なるべく早い段階で専門家に相談することをおすすめします。

家族信託にかかる報酬や費用は?

ここからは、家族信託にかかる報酬や費用についてまとめています。

◎主に以下5項目の報酬・費用が発生します

  1. コンサルティング報酬
  2. 家族信託契約書作成報酬
  3. 公証人手数料
  4. 不動産登記報酬
  5. 不動産登記の登録免許税

専門家によっては1と2を合算し、信託報酬として扱っているところもあります。

信託する財産に不動産が含まれていなければ4と5は不要ですが、不動産が含まれていれば、司法書士に支払う不動産登記報酬や不動産の名義移転にともなう登録免許税が追加で発生します。

つまり不動産が信託財産に入っている場合は、費用や報酬はどうしても高めになります。
公証人手数料や不動産登録免許税は法律で料金が決まっているからです。

一方、コンサルティング報酬と家族信託契約書報酬・登記報酬は専門家によって異なります。
相談予定の専門家に直接問い合わせてみると良いでしょう。

家族信託のコンサルティング費用については、以下の記事でも解説していますのでご覧ください。

老後の財産管理や相続対策の新しい手法として、家族信託という信託契約が今注目を集めています。専門家のサポートを受ければスムーズに手続きを進められますが、専門家としては司法書士に依頼するケースが一般的となっています。では、司法書士はどのように選ぶと良いのでしょうか。選ぶ際のコツについてご紹介します。
家族信託は司法書士に依頼すべき?費用や他士業との比較も紹介

家族信託を検討し始めたら早期に専門家を探しましょう

家族信託はまだ比較的新しい制度であることから、詳しい専門家は限られており、相談先の専門家を探すのは難しい面もあります。

しかし、高齢になると年々認知症のリスクも高まっていきます。

意思能力低下の心配がありますので、家族信託を検討し始めたら、できるだけ早期に専門家も探し始めることをおすすめします。

そのためYouTubeやSNSで積極的に情報発信をしていたり、書籍を出版しているといった情報をもとに、まずは専門家を探すことから始めてみてはいかがでしょうか。

家族信託に詳しく、実務経験のある専門家を見つけやすいでしょう。

また家族信託がスタートした後、年数が経ってから相談事項が発生する可能性もあります。
長い目で見て信頼できる相手を選ぶこと、アフターフォローの面や専門家の連携を有しているかどうかも見逃せないポイントです。

今回ご紹介したポイントを参考に、頼れる専門家を探してみてください。

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