家族信託で遺留分がなくなる!?

家族信託で遺留分がなくなる!?

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家族信託を活用すると、相続時の遺留分回避に使えたり、遺留分がなくなってしまうのでは?という話があります。

これが本当ならすごいことですよね。

実際に、一時期は一部の実務家の方々によりそのように言われていました。

では、本当のところはどうなのでしょうか?

相続時の遺留分回避に使えたり、遺留分がなくなってしまうのか?

この話は、受益権は信託契約から生じるものであって、それを承継させることは相続法のルールではない権利を承継させるものになるため、そもそも相続財産に当たらないのではないかということを根拠にしています。

わかりやすい話でいいますと、死亡保険金は保険契約から生じる給付金であり、相続税の計算上はみなし相続財産となりますが、法律上の相続財産ではありません。

そのため、原則として遺留分の請求の対象とはなりません。

では信託の受益権も同じように扱われるかというと、実務上は否定する見方が一般的です。

「1回目の承継」では、遺留分は生じる

例えば、Aの財産を、信託契約によって、残余財産または受益者連続型の受益権としてC(長男)に承継させた場合、D(次男)からCに対して遺留分の請求ができるでしょうか。

基本的には、当然遺留分請求の対象になります。

平成30年9月に出された家族信託の一部無効判決のケースも、C・D間でDは遺留分請求権を持つという大前提に立った上での判断でした。

以上のように「1回目の承継」では、遺留分は当然生じるという結論です。

「2回目以降の承継」について遺留分は発生し得ない

注目すべきは「2回目以降の承継」です。

ここについて遺留分がどうなるかという論点が今回のメインテーマです。

例えば、Aが委託者、孫であるG(次男の子)が受託者、最初の受益者もAとします。

Aは財産を直系男子に継がせたい意向をもっており、次の受益者をC(長男)、Cに子がいないため、その次の受益者をGとしました。

これが後継遺贈型の受益者連続の信託です。

この場合、相続税については、Aの死亡によりCに受益権が移った時点で課税されます。

さらにCの死亡によりGに移った時も同じく課税されます。

問題は遺留分の考え方です。

さきほどお伝えしたように、1回目の承継(AからC)の時には、通説的見解として遺留分請求権が生じます。

そのあと、2回目の承継(CからG)の場合、本来であればCの妻が遺留分請求権を持つことになります。

しかし、後継遺贈型の受益者連続の信託を組成した場合には、2回目以降の承継について遺留分は発生し得ないというのが通説的な見解です。

信託契約の意思表示はあくまで委託者が行っている

そのロジックは以下のとおりです。

信託契約は法律行為であり、意思表示はあくまでAが行なっています。

自分の財産を誰に承継させるかということを、A自身が決めているわけです。

法律では意思主義をとりますから、意思を表示した人を起点として財産は承継されているという風に考えます。

そのため、2回目の承継ではCからGに移ったわけではなく、GはAから時空を超えて未来の受益権を取得したと考えることになります。

実際に司法でどう判示されるかはわからない

実際にCの妻からGに対して遺留分請求がされたときに、結果的に司法でどう判示されるかはわかりません。

明らかに遺留分回避目的の信託であると事後的に認められると、公序良俗に反して無効ということにもなり得ますので、そういった目的には用いないでください。

今回の話は、信託法に明記されているわけではありませんが、信託法の立法担当者である寺本昌広先生が書かれた「逐条解説 新しい信託法」(商事法務)という書籍の260ページ(注5)に記載があります。

まとめ

家族信託を活用すると、1回目の承継では遺留分は発生しますが、2回目以降の承継では遺留分は発生し得ないということがわかりました。

しかしながら、あくまでもこれは通説的な見解であるため、結果的に司法でどう判示されるかはわかりません。

明らかに遺留分回避目的の信託であると認められれば無効にもなり得ますので、そういった目的には用いないでください。

カテゴリー:家族信託

タグ:遺留分

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