家族信託で税務署に提出する書類、計算書と受益者別調書の書き方を解説!

家族信託で税務署に提出する書類、計算書と受益者別調書の書き方を解説!

最終更新日 公開日

家族信託を利用した場合、税務署に届け出なければいけない場合があるということはご存知でしょうか。

この記事では、どのような場合に税務署への届出が必要なのか、どの税務署に届け出るのか、届出すべき書類の書き方などについて解説します。

どんなときに税務署に届出が必要?

はじめに、どのような場合に税務署への届出を行わなければならないのかをカンタンに解説します。

分かりやすいように、親の財産を息子に信託した事例を前提に説明します。

※親の財産を息子に信託する場合、親が委託者兼受益者、息子が受託者となります。

(1)家族信託を始めた時には、税務署への届出は原則不要

家族信託を始めた時、税務署に対して届出が必要な場合は、非常にまれなケースです。

具体的には、家族信託を始めた時に、財産の元々の所有者(委託者)と、財産から収益等を受け取る人(受益者)が別人の場合には、「受益者別調書」という書類を税務署に提出しなければなりません。

しかし、ほとんどの家族信託は、委託者=受益者のいわゆる自益信託(じえきしんたく)として利用されますので、税務署への届出義務は免除されています。

もし、家族信託の契約書で、委託者と受益者が別人として定められている場合で、かつ、信託財産の価額が50万円を超える場合には、信託を始めた翌月の末日までに、「受益者別調書」の提出が必要になります。

(2)信託財産から収益が発生した場合

①信託財産から収益が発生する場合

信託財産が、賃貸アパートや、貸駐車場等の収益を生む財産である場合、受託者(息子)にも税務署に対し、「信託の計算書」という書類を提出する義務があります。

この信託の計算書は、実際に信託財産から生じた収益を受け取る受益者(親)が提出すべき確定申告書とは別に提出が必要です。

②自宅や預金のみ家族信託した場合

信託財産が自宅と預金のみである場合には、収益が発生しないため、届出は不要です。

また、信託財産から生じた収益の額が少なく、年間通して3万円に満たない場合にも、届出は不要です。

(3)受益者が死亡した場合

受益者(親)が信託の継続期間中に死亡した場合には、受託者(息子)は、税務署に対し「受益者別調書」を提出しなければいけません。(前述の(1)と形式は同じ書類です。)

受益者(親)が死亡したということは、相続が発生しますので、税務署は受託者に対し、相続が発生した事実を報告させるという義務を課しているというわけです。

また、受益者が死亡した場合以外にも、受益者が変更された場合(受益権という受益者の権利が譲渡された場合等)にも同様に、受託者(息子)は「受益者別調書」を提出する義務があります。

(4)家族信託が終了し、信託財産が委託者に戻らない場合

①家族信託が終了した場合とは、ほとんどが、③の受益者(親)が死亡した場合です。

ほとんどの家族信託は、委託者兼受益者の死亡により信託が終了するというルールが、信託契約に定められています。

そのため、家族信託が終了する場合とは、ほとんど、③で説明した受益者(親)が死亡した場合に該当しますので、受託者(息子)は、「受益者別調書」の提出を行うこととなります。

②受益者(親)が死亡した場合以外にも、家族信託が終了することがある。

中には、受益者(親)が死亡する前に、信託が終了する場合もあります。

例えば、家族信託契約で、家族信託の期間が10年と定められている場合は、親子間で信託を終了させる合意が成立した場合には、受益者(親)が生きている間に信託が終了することになります。

この場合、原則どおり、信託財産が親(受益者)に戻るルールとなっていれば、税務署への届出は必要ありません。

しかし、信託財産が親(受益者)以外に帰属するルールが定められている家族信託の場合、その財産の価額が50万円を超えれば、「受益者別調書」の提出が必要となります。

信託の計算書の書き方

(1)信託計算書のひな形

先ほど1-(2)で解説した「信託財産から、収益が発生した場合」に提出が必要となる信託の計算書は、次のような様式に必要な事項を記入し作成します。

様式は、税務署のホームページからダウンロードできます。
(https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/h28/23100054-01.pdf)

(2)信託の計算書の提出先と提出時期

信託の計算書は、受託者(息子)が居住しているエリアを管轄する税務署に提出する必要があります。

受託者の住所が日本にない時には、日本の最後の住所地等を管轄する住所地に提出します。

提出時期は、実際に、信託財産から収益があった年の翌年の1月1日~1月31日までの間とされています。

(3)信託計算書の書き方

信託計算書に具体的にどう書けばいいのかを解説していきます。

信託計算書の書き方

上記の信託計算書のひな形に記載した番号毎に説明をしていきますので、見比べながらご覧ください。

ひな形①欄

届出を行うべき収益が発生した年を記載します。

例)令和3年の収入について届出を行う場合 : 自令和3年1月1日 至令和3年12月31日

ひな形②欄

受益者の住所を記載します。

ひな形③欄

受益者の氏名を記載します。

ひな形④欄

委託者の住所を記載します。

ひな形⑤欄

委託者の氏名を記載します。

ひな形⑥欄

該当する方のマイナンバーを記載します。

通常の家族信託では、

「信託財産に帰せられる収益及び費用の受益者等」
「元本たる信託財産の受益者等」
「委託者」

が同一人物なので、受益者の住所氏名を3回記載することになります。

ひな形⑦欄

受託者の住所を記載します。
※受託者の住所が日本にない時には、日本の最後の住所地を記載する等して対応します。

ひな形⑧欄

受託者の氏名を記載します。

ひな形⑨欄

この書面を作成した日付を記載します。

ひな形➉欄

受託者のマイナンバーを記載します。

ひな形⑪欄

信託の開始時期と終了時期を記載します。終了時期が、「受益者が死亡するまで」と定められている場合は、「年月日」の記載を二重線で消して、「受益者が死亡するまで」と記載します。

ひな形⑫欄

家族信託の契約で定めた信託の目的を記載します。長くなって書ききれない場合は、「受益者の生活支援」や、「受益者の不動産の管理」など、信託の目的を要約した記載でも問題ありません。

ひな形⑬欄

該当年度に受益者が変わるような事情があった場合には、その原因を記載します。

例)相続、受益権の贈与、受益権の売買

ひな形⑭欄

⑬の事情が発生した日付を記載します。

ひな形⑮欄

該当年度に受益者に交付した財産(受託者から受益者に支払われた金銭等)の種類を記載します。

例)収益不動産の家族信託の場合、家賃収入を受益者に交付するため、「金銭」と記入します。

ひな形⑯欄

⑮で記載した財産の金額や量を記載します。

ひな形⑰欄

⑮で記載した財産の交付があった時期

ひな形⑱欄

こちらは、家族信託においては、空欄で提出します。

ひな形⑲欄

受託者が信託報酬を受け取った場合は、その額を記載します。

ひな形⑳欄

報酬の支払い義務者を記載します。信託財産から支出した場合には、信託財産と記載します。

ひな形㉑欄

報酬の支払い時期を記載します。

ひな形㉒欄

こちらは、家族信託においては、空欄で提出します。

ひな形㉓欄

信託財産から生じた収入を記載します。

※不動産信託の場合、確定申告の収支内訳書に記載する賃貸料や、礼金・権利金・更新料、名義書換料その他 と同様の内容を記載します。

ひな形㉔欄

金額の合計を記載します。

ひな形㉕欄

信託財産から生じた費用を記載します。

※不動産信託の場合、確定申告の収支内訳書に記載する給料賃金、減価償却費、貸倒金、地代家賃、借入金利子等 と同様の内容を記載します。

ひな形㉖欄

金額の合計を記載します。

ひな形㉗欄

資産とその価額、所在場所、数量を記載します。価額は、その財産を取得した時の価格を記載しますが、減価償却をする財産の場合には、減価償却後の価額を記載します。

ひな形㉘欄

金額の合計を記載します。

ひな形㉙欄

借入金等がある場合は、その借入先と借入金額を記載します。

ひな形㉚欄

資産から負債を引いた金額を記載します。

受益者別調書の書き方

(1)受益者別調書の書式

先ほど「どんなときに税務署に届出が必要?」で解説した「受益者別調書」は、次のような様式に必要な事項を記入し作成します。

受益者別調書の書式

様式は、税務署のホームページからダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/h31/23100063-01.pdf

(2)信託の計算書の提出先と提出時期

信託の計算書は、受託者(息子)が居住しているエリアを管轄する税務署に提出する必要があります。

受託者の住所が日本にない時には、日本の最後の住所地等を管轄する住所地に提出します。

提出時期は、受益者の変更等の事情が生じた日の翌月の末日までとされています。

(3)受益者別調書の書き方

以下、上記のひな形に振った番号に沿って解説をしていきます。

ひな形①欄

受益者の住所を記載します。

ひな形②欄

受益者の氏名を記載します。

ひな形③欄

受益者のマイナンバーを記載します。

ひな形④⑤⑥欄

こちらは、家族信託においては、空欄で提出します。

ひな形⑦欄

委託者の住所を記載します。

ひな形⑧欄

委託者の氏名を記載します。

ひな形⑨欄

委託者のマイナンバーを記載します。

ひな形➉欄

信託財産の種類を記載します。例)不動産・金銭・株式

ひな形⑪欄

信託財産の所在場所を記載します。

ひな形⑫欄

信託財産の構造や種類を記載します。例)木造2階建ての建物1棟 株式100株 等

ひな形⑬欄

信託財産の相続税評価額を記載します。

ひな形⑭欄

通常の家族信託においては、「信託財産の給付を受ける権利」と記載します。

ひな形⑮欄

信託の開始時期と終了時期を記載します。終了時期が、「受益者が死亡するまで」と定められている場合は、「年月日」の記載を二重線で消して、「受益者が死亡するまで」と記載します。

ひな形⑯欄

この書面を提出することなった原因を記載します。

例)受益権の贈与、受益権の売買、受益権の相続

ひな形⑰欄

⑯の事由が生じた日付を記載します。

ひな形⑱欄

こちらは、家族信託においては、空欄で提出します。

ひな形⑲欄

受益者変更前の受益者名を記載します。 例)変更前受益者 ○○

ひな形⑳欄

受託者の住所を記載します。

ひな形㉑欄

通常の家族信託においては、空欄で提出します。

ひな形㉒欄

受託者の氏名を記載します。

ひな形㉓欄

受託者のマイナンバーを記載します。

まとめ

税務署へ届出が必要となるのは、大きく分けて、

①信託財産から収益が生じた場合(3万円以上)

②受益者の死亡や、受益権の売買、贈与などの事情により、受益者に変更があった場合

③受益者と委託者の異なる信託を開始した場合 

の3パターンがあると理解をすれば大丈夫です。

この記事でご紹介したように、受託者がやらなければならない手続きがたくさんあります。

専門領域を含む内容も多いため、受託者一人で抱えるのではなく、専門家に相談するようにしましょう。

カテゴリー:家族信託

タグ:税金受益者手続

完全版 大切な家族の未来を守る家族信託とは?家族信託の仕組みから専門家のアドバイスまで!家族信託を検討中の方向け。詳しくはこちら 完全版 大切な家族の未来を守る家族信託とは?家族信託の仕組みから専門家のアドバイスまで!家族信託を検討中の方向け。詳しくはこちら

ご相談は無料!
お気軽にお問い合わせください

よくあるご質問をまとめた「FAQ」もぜひご活用ください!

家族信託の専門家
メール

メールからの
お問い合わせ

お問い合わせ
友達追加

LINEからの
お問い合わせ

LINE スマート家族信託
公式LINE
電話

お電話での
お問い合わせ

call 0120-916-102

無料でご相談できます!

お気軽にご相談ください!

受付時間 10:00-19:00/土日祝も対応