それほど財産がない場合でも家族信託は必要?〜一般家庭の家族信託〜

それほど財産がない場合でも家族信託は必要?〜一般家庭の家族信託〜

最終更新日 公開日

最近何かと話題にされる家族信託。

「どうせお金持ちの資産防衛でしょ?」

「うちにはそんなお金ないから関係ないし」

と決めつけていませんか?

今回は、ごく一般な家庭での家族信託の活用事例と、その財産内容をお伝えします。

「家族信託=資産家向けのサービス」?

資産家や地主、中小企業オーナーなど、資産をある程度お持ちの方向けのサービスとして捉えられがちです。

事実、資産家が利用する家族信託では、専門家に支払う費用も高額になるケースも多く、どうしても一般家庭には関係ないようにみえてしまいます。

ですが、そんなことはありません。

なぜなら、

そもそもの家族信託の機能は

資産家向けの「資産防衛対策」「節税対策」「相続争い対策」ではなく、

あくまで「認知症対策」 だからです。

※もちろん、認知症対策は間接的に上記に掲げた資産家向けの対策となり得ます。

  • 認知症を発症するか否か
  • 介護費用を家族が負担できるか否か

↑こんなの、資産額関係ないですよね?

そうなんです。

家族信託は、決して資産家を対象にしたサービスではありません。

「認知症」は誰にでも起こりうる大きなリスクです。

株式や投資信託、投資用マンションなどなど、

そんなの無くったって家族信託をしておくべき方はたくさんいるんです。

以下、一般家庭で実際に行った家族信託の事例を紹介します。

実際にあったケース

「どう考えても、5年後には介護施設の費用が払えない・・・」

相談者のAさん(47歳)は、普通のサラリーマンです。

決して裕福ではありませんが、神奈川県で家族(妻・子1人)と暮らしています。

お子さんは高校生。

大学受験を控え、これから多くのお金がかかる時期。

余計な出費は避けたいものです。

そんな中、埼玉県の実家に暮らすAさんの父が逝去。

やっとの思いで葬儀とその後の手続きを終えました。

しかしそのショックもあり、今度は母の具合が悪くなり、介護施設への入居を検討することに・・・。

思っていたより高額な施設費用。

父が残した財産(金銭1000万円と自宅)も、もって4〜5年程度・・・。

実家の土地と建物は、売却すればざっと2,000万円くらいにはなりそうです。

今すぐという訳ではないけれど、

「いずれ実家を売却しないといけない」、ぼんやりとAさんは考えていました。

「お母さん、もし認知症になったら家も売れなくなるよ!早めに信託しておけば?」

こんなアドバイスをくれたのはAさんの同僚でした。

実家の土地と建物は、父の逝去後、Aさんと母とで共有になっていました。

母が認知症を発症した場合、

母の持ち分については売却ができなくなります。

売買契約という契約行為が、意思能力が欠けていることによってできないからです。

結果として、介護施設の費用が足りなくなってしまうという大問題です。

Aさんは知人の紹介でトリニティグループを知り、無事に母の持ち分をAさんに信託。

母に何かあっても、Aさんの判断で実家を売却して金銭に換えることができます。

これにより、安心して施設へ入居させることができました。

まとめ

いかがでしょうか?

Aさんの家庭は、決して裕福な資産家の家系ではありません。

父の逝去時も、財産は預貯金と築古の自宅のみ。相続税の基礎控除に収まる程度でした。

ですが、

「裕福ではない」からこそ、

万が一のために家族信託をしておく必要があったのではないでしょうか?

もし家族信託をしていなければ

お子さんがこれから大学受験、就職、結婚、、、と様々なライフイベントを迎える段階で、

父の残した財産だけでなくAさんの家庭の預貯金まで、母の介護費用に充てていくしかない状況でした。

このように、家族信託の必要性はどの家庭にも生じうるものです。

  • 将来、いくらお金がかかるの?
  • 自宅を売却したら、いくらくらいになるの?

ご家族全員の未来に関わる大切なことです。

ぜひ一度、ご家族みなさんで話し合ってみてください。

カテゴリー:家族信託

タグ:財産

この記事の監修者
森 賢治(もり けんじ)

司法書士
森 賢治(もり けんじ)

大阪市出身/宅地建物取引士 家族信託チーム、資産コンサルティングチームを兼任。一般個人の相続手続き、不動産決済といった業務を担当後、資産コンサルティング部門を立ち上げ。「相続×不動産法務×税務」等多方位から顧客をサポートします。

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