家族信託中に受託者が死亡した場合はどうなるの?

家族信託中に受託者が死亡した場合はどうなるの?

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家族信託においては、通常は、委託者兼受益者(通常、親)のほうが、受託者(通常、子)よりは高齢であることが多いです。

したがって、委託者兼受益者が先に死亡する場合のほうが割合としては多いわけですが、受託者のほうが先に亡くなってしまうということも当然ありえます。

では受託者が先に亡くなってしまった場合、家族信託はどうなってしまうのでしょうか?

受託者が死亡したら家族信託は終了する?

受託者が先に死亡したとしても、信託契約は、通常は終了しません。

委託者の財産管理など、信託の目的は受託者の死亡によって達成されるものではありえませんから、信託法は受託者の死亡を信託の終了事由とはしていないのです。

ただし、受託者の死亡後、新受託者が就任しない状態が1年間続いてしまうと、信託は終了します(信託法163条3号)。

受託者不在の信託を長期間継続させることは好ましくないためです。

また、あえて信託契約において、「受託者が死亡したときは終了する」と定めていた場合には、受託者の死亡により信託を終了させることも可能です。

信託財産は受託者の相続財産になるの?

人が亡くなると、相続が開始します。

相続とは、亡くなった方の財産がその方の相続人に承継されるという者です。

そして、信託財産の所有者は、受託者です(信託法2条3項)。

とすれば、所有者である受託者が亡くなった場合、信託財産は受託者個人の相続財産となってしまうのでしょうか?

結論としては、信託財産は受託者の相続財産にはなりません。(信託法74条1項)

信託財産の所有者は、受託者ではありますが、受託者は信託の目的達成のために必要な行為をする義務が課せられています。いわばそのために形式上の所有者となっているのにすぎないのです。

したがって、受託者が亡くなった場合でも、信託財産については民法による相続ではなく、信託法により、処理されることとなっています。

信託法は民法に優先するルールを定めた特別法ですから、信託法が民法に優先して適用されるのです。

では、相続により承継されないとしたら、信託財産は誰に承継されるのでしょうか。

信託財産は、次なるあらたな受託者(新受託者)に承継されることとなります(信託法75条1項)。

新受託者は誰がなるの?

新受託者には誰がなるのでしょうか。

信託契約に新受託者に関する定めがあれば、その定めによります。(契約内での新受託者の定め方は、特定の人物を指名する形でも、新受託者の選定方法を定めておく決め方でも構いません。)

新受託者(第二受託者)についての契約の定めがあれば、その定めに従い、新受託者に引き継がれるのです。

新受託者に関する定めがない場合は、委託者兼受益者は、新受託者を選任することができます(信託法62条1項)

また、委託者兼受益者が認知症により新受託者を選任することができないなど、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより裁判所が新受託者を選任することができます(信託法62条4項)。

いずれかの方法により、新受託者を選ぶことができ、信託財産が承継されることになるのです。

新受託者が引き継いだとして、何か手続きは必要?

信託財産が不動産である場合、その不動産は最初の受託者の名義となっています。

したがって、新受託者への名義変更登記が必要になります。

すなわち、受託者の変更による名義変更登記(所有権移転登記)です。

ポイントを3つ挙げます。

①新受託者からの単独申請で登記を行います

②登録免許税は非課税です(免許税法7条1項3号)

③信託目録にも受託者の氏名は記載されていますが、信託目録は、登記官が変更してくれます(不登法101条、不登規176条3項)

金銭を信託口口座に預けている場合は、信託契約書など誰が新受託者となったのかを証明する書類を提出すれば引継ぎが可能です。

受託者というの肩書を口座名義人名に付けただけの普通口座(信託屋号口座)や、受託者個人の通常の普通口座に預けている場合は、信託金銭であっても、銀行側からすれば受託者の相続財産にしか見えませんので、通常の相続手続きによる解約が必要となります。

まとめ

本記事においては、受託者が先に死亡した場合について見てきました。

死亡した場合、新受託者として誰がなるかは契約の定めによりますので、信託契約を締結する際は、受託者が先に死亡する場合も想定して新受託者の定めを信託契約に盛り込んでおくことが大切です。

カテゴリー:家族信託

タグ:受託者

この記事の監修者
竹中 章(たけなか あきら)

司法書士
竹中 章(たけなか あきら)

北海道生まれ、福岡・名古屋・千葉育ち/平成22年司法書士登録 相続、家族信託、事業承継、企業法務等、総合的なご相談対応を行っている。

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