家族信託で解決!過去の相続税対策で自社株が分散しているケース

家族信託で解決!過去の相続税対策で自社株が分散しているケース

最終更新日 公開日

中小・中堅企業において、自社株式が何らかの理由でオーナー経営者以外のご家族、あるいはオーナーの一族以外の方に渡ってしまっていることは少なくありません。

例えば、オーナーの相続税対策として、自社株を推定相続人であるご家族に暦年贈与などをしていた場合に、株式の分散が発生します。

株式を複数の方が所有しているということは、議決権も複数の方に分散しているということです。

そして、このような状態は、現在特に問題が生じていなかったとしても、事業承継や数年、数十年先の会社の株主構成を考えたときに大きな問題となりえます。

よって、オーナー社長がそろそろ現場を退き、事業承継にとりかかろう、といったタイミングでは、以下の問題に対応しなければなりません。

  • オーナーによる会社経営の監督機能の維持
  • 分散した議決権の集約
  • オーナーの認知症対策

これらの対策を一気に完結できる方法として、家族信託の活用が考えられます。

以下、具体的な活用方法を見ていきましょう。

家族信託を使った議決権の集約の方法

前提として、株式を取得すると株主にはどのような権利が与えられるのか、についてお話します。

株主に与えられる権利として重要なものは、以下の2つです。

①株主総会で議決権を行使することで、会社の経営に参加する権利

②株式の配当や残余財産の分配など、会社から経済的な利益を受け取る権利

では、具体的な家族信託のやり方についてみていきましょう。

まず、個々の株主がご自身を委託者=受益者とする信託契約を締結し、株式を信託します。

すると、①の議決権を行使する権利が受託者に移動し、②の権利は株式を信託した委託者=受益者 に残ります。

このような信託を活用することで、配当だけを目的に株式を保有している株主から、議決権のみを切り離して受託者に集約することができます。

株式の買取資金も不要ですし、贈与税も発生しません。

なので、相続税対策が必要な株価の高い会社でも、買取資金等の準備なしに実現でき、非常に活用しやすいのです。

個人だけでなく、法人も受託者となることができる。

株式を信託する際に、受託者を特定の個人とするのではなく、法人とすることもできます。

受託者を法人をすることで、次世代へのスムーズな事業承継が可能となります。

以下、その理由をみていきましょう。

オーナー社長が持っている株式を後継者に信託するということは、後継者に保有している議決権をすべて渡してしまうということです。

しかし、オーナー社長の中には、自身の認知症対策もしなければならないものの、自分の監督機能も維持しながら経営に携わり、徐々に後継者に決定権を渡していきたいと思われる方が多いです。

このような問題を解決する方法が、受託者としてオーナー一族を理事・社員とする一般社団法人を設立し、株式を信託するという方法です。

こうすることで、株主総会で議決権を行使するのが受託者である一般社団法人になります。

あとはこの一般社団法人の支配権を誰にもたせるのか。という部分を調整し、オーナー社長の支配権を維持できる形に整えていきます。

例えば、家族信託が開始後、オーナー社長がお元気なうちはオーナー社長を代表理事、後継者を平理事とします。

そして、オーナー社長が認知症の発症などにより業務執行できない状態に陥ったときは、後継者である平理事が業務執行権限を有するようになる、と定款に規定しておくことで、オーナーが元気な段階では、オーナー自身がメインのメンバーとして議決権を行使し、認知症発症後は、後継者に議決権を譲る仕組みが出来上がります。

受託者を一般社団法人とすることによりかかるコスト

受託者を一般社団法人とすることのデメリットは、やはり特定の個人を受託者とするよりもコストがかかることです。

以下、具体的にかかるイニシャルコスト・ランニングコストをあげていきます。

①一般社団法人の設立費用(登録免許税:60,000円 定款認証費用 約52,000円)

②法人住民税 均等割70,000円(東京都の場合)

③2年に1度の役員変更(再任)登記(登録免許税:10,000円)

その他、専門家に税務申告や登記を依頼した場合は、その報酬もかかります。

目安ですが、年間で150,000円~200,000円ほどみておくとよいでしょう。

さいごに

いかがでしょうか?

トリニティでは、数多くのオーナー社長の方から事業承継のご相談を承っております。

家族信託を単に「認知症対策」の手法と捉えた場合、多くの方が70歳台後半~80歳近くになって初めてそのリスクを認識され、検討を始める傾向にあります。

しかし、経営に携わっている方の場合、「明日もし自分の身に何かあったら」と考えて早めに対策をされる方が多くいらっしゃいます。

家族信託の開始=後継者にすべてを任せる のではなく、一般社団法人を活用して徐々に事業承継を進めていく方法もあります。

事業承継の一手法として、ぜひご検討ください。

カテゴリー:家族信託

タグ:相続株式

この記事の監修者
浅沼 礼奈(あさぬま れいな)

司法書士
浅沼 礼奈(あさぬま れいな)

東京生まれ、新潟・鹿児島・千葉育ち 年間80件近くのご家族にお会いし、家族信託・相続・事業承継のご相談に対応。それぞれのご家族オリジナルの財産管理・承継の仕組みをお客様と一緒に考えます。

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