高齢者の財産を管理する方法としては家庭裁判所を通す「成年後見制度」が広く知られていますが、最近では家族内で財産の管理ができる「家族信託」が注目を集めています。

比較的新しい制度である「家族信託」の手続き方法・やり方、費用面について、詳しく解説します。

要約

  • まずは信託財産に何をいくら入れるかを家族で合意し決定
  • 次に契約書を作成し、公証役場で公正証書を作成
  • その後、不動産の名義変更や信託口口座の作成など
  • 家族信託は法的制度のため、契約書の作成は専門家へ依頼することがオススメ
  • 誤った知識に基づいて契約書を作成すると、余分に税金がかかったり無効と判断される契約を作ってしまうことも
  • 専門家に家族信託を依頼する際の費用は、コンサルティング・契約書作成・その他事務手続き等で信託財産の約1%が相場

家族信託をご検討中の方へ

専門家のイメージ

「スマート家族信託」では、認知症による資産凍結問題に悩むお客様に、司法書士などの専門家がご家族に寄り添い、真心を込めて丁寧にご対応します。

全国から年間数千件のご相談に対応し、サービス満足度も96%を超えるなど、どなたにもきっとご満足いただけるご提案ができると考えております。

どうぞお気軽に、
まずは無料相談をご活用ください。

電話で無料相談 電話受付時間:10:00〜19:00(平日・土日祝)
メールで無料相談

プレスリリース:
家族信託等の利用動向を示す土地信託登記件数 2022年上半期は昨年対比149%増加

家族信託の手続きに入る前に検討すべきこと

家族信託は身内で財産を管理する制度です。実際に信託を始める前に、家族・親族間で検討し、合意しておくべき点があります。

(1)家族信託についての親族の合意

家族信託は将来のもしもに備えて財産の管理を身内に依頼できる制度で、高齢者本人が判断能力を有している段階で契約を行います。

つまり、現時点では本人(委託者)に認知機能などの問題がない状態であり、その段階で財産の管理を家族(受託者)のだれかが受け持つ仕組みを作ることになります。

そのため、家族信託の設計について、親族(のちの相続人)が納得できるような明確な理由や目的が必要であり、親族内での合意が必要だといえます。

相続時のトラブルを防ぐためにも、このステップをおろそかにしないように注意しましょう。

(2)信託する財産の合意について

次に検討すべき点は、信託する財産です。
一般的に、現金・預貯金・有価証券(株式など)・不動産などの信託が可能です。

ただし信託するか否かの区分けについて、身内での合意が必要だといえます。

信託財産は、受託者が管理・運営・処分(売却)できる権限を有するようになりますので、親族間でトラブルになるケースもあります。
信託するかしないかの合意を得た上で決めていくことが重要となるでしょう。

(3)受託者が管理する財産の内訳

受託者に任せる信託財産を契約にて定めておきます。
委託者個人の財産と、受託者に任せる財産の間に線引きをしておくことで、万が一のトラブルを回避します。

(4)信託期間と制限

委託者は、信託目的を達成するための信託の存続期間を定める必要があります。

この信託が存続する期間のことを『信託期間』といいます。
原則として信託期間の制限はありませんので、実務上は委託者の考える信託目的に応じて、信託期間を検討・設定することになります。

ただしいわゆる“受益者連続信託”においては、信託期間に法的制限があります。
受益者連続信託とは、委託者兼受益者が死亡しても信託契約を終了せず、信託契約で定めることにより、何代も先の受益権取得者を指定できるというものです。

信託法91条で定めがあるのですが、ここには、「受益者連続型信託は契約時から30年経過後の受益者の死亡によって受益権を取得した者が死亡するまで、または受益権が消滅するまでの間、効力を有する」旨の規定があります。

つまり、信託設定後30年を経過した後は、受益権の新たな取得は一度しか認められず、30年経過後に新たな受益者になった方が死亡した時点で強制的に信託は終了することになります。

なお一般的な信託においては、信託期間(信託の終了事由)の設定例としては、下記のようなものが挙げられます。

  • 受益者及び受託者の合意
  • 「受益者●●が死亡するまで」
  • 「当初受益者及び第二受益者が死亡するまで」
  • 「受託者が死亡するまで」

(5)「信託監督人」の設置

家族信託では、受託者が大きな権限を持つようになるため、その受託者を監督する立場の人(信託における「信託監督人」)を置くことが認められています。

信託監督人は委託者が財産をきちんと管理・運営しているかを監督することができますので、ある意味、財産についての権力を身内の中で分散する効果があります。

信託監督人を置きたい場合には、信託契約の際に、監督人を置く旨、および、誰を監督人とするかを定めることで設定可能です。

(6)受益者と委託者の設定について

信託財産から生まれる利益は、もともとの財産の持ち主である委託者が受け取るものとして設定します(「委託者=受益者」)。

しかし制度としては委託者以外の人を受益者とすることも可能です。

例えば信託財産に収益を生み出す不動産や株式等が含まれる場合には、家族信託に移った後も継続して収益が発生することになります。

この利益を受け取る人を委託者以外の人に設定した場合、受益者に対して贈与税が課税される場合があるのです。

受益部分について課税されるなど、家族信託のメリットを最大限活かすことができず、委託者=受益者でない信託(他益信託と言います)は一般にはオススメされません。

(7)信託終了時の財産の帰属先

信託契約の終了時に残った信託財産を「信託の残余財産」といい、この財産の受取人のことを「帰属権利者」といいます。

通常の場合、信託契約の中で残余財産の帰属権利者を定めます。
家族信託はあらかじめ権利の帰属先を決めておけるので、遺言のような使い方をすることができます(これを信託の「遺言代用機能」といいます)。

また帰属権利者は複数人設定することができます。
信託契約を結ぶ際に、残った信託財産の内、どの資産をどの帰属権利者へ帰属させるのかを別々に決めておくことも可能です。

(8)役割の引継ぎについて

家族信託は家族間で取り決めを行って始められる手軽さがある一方で、もしもに備えて自分たちで自律的に決定しておかなくてはならないという責任感が必要です。

例えば、受益者が亡くなった場合、次の受益者を誰にすべきなのか。最終的に高齢の委託者本人が亡くなった場合、家族信託をどうするのか。自分たちで判断して決めなければならないという責任も大きくなります。

この場合、委託者がなくなった場合は、信託を終了させて財産を相続人で分割するのか、または信託を継続させて受益者を変更する手続きを取るのか。

事前(生前)のうちに相談できるとはいえ、決定事項も多くなります。そのため関わりのある身内全員で十分に話し合い、合意することが重要だといえます。

参考記事:信託契約を結ぶときに家族の同意は必要?

家族信託の手続きと流れ

親族内で家族信託の内容についての合意が得られたら、次はいよいよ具体的な家族信託の手続きを進めます。

(1)「信託契約書」原案の作成

(2)原案について専門家へ確認

(3)原案を親族内で確認・合意

(4)「信託契約書」の内容を公正証書で作成

(5)財産管理のための口座を開設

(6)信託財産を受託者の名義へ変更

これらの家族信託の手続きの流れを順にみていきましょう。

(1)「信託契約書」原案の作成

まずは「信託契約書」の原案を作成します。

  • 委託者(受益者)と受託者
  • 委託財産の内容
  • 信託監督人を設置するかどうか
  • 委託者や受益者が亡くなった後の取り扱い

契約書の内容は、できるだけ具体的に記載し、曖昧な表現やルールはできるだけ避けるようにします。

(2)原案の内容を専門家へ確認

原案から契約書が決まり、契約書は公正証書で作成します。

信託契約書のひな形はインターネット上でも見つけることができますが、信託契約の内容は個人的な内容となりますので、ひな形がそのまま使えることはありません。

また、信託財産に不動産がある場合は登記を行いますし、税務上の問題はないか専門的なチェックが必要です。

そのため原案の段階で専門家(弁護士、司法書士、税理士など)に確認をしておくと安心ですし、信託契約書を作成する段階から専門家に依頼したほうが正確な契約を作成できるといえます。

(3)原案を親族内で確認・合意

家族信託の「信託契約書(原案)」が作成できたら、できるだけ家族や関係する親族全員に見てもらい、内容を共有しておきましょう。情報を共有することでトラブルも回避できます。

(4)「信託契約書」の内容を公正証書で作成

家族信託では必ずしも信託契約書を「公正証書」にする規定はありません。

しかし、締結した家族信託が、委託者・受託者の意思に基づくことを公的に証明する書類となりますので公正証書としての作成がおすすめです。

(5)財産管理のための口座を開設

「信託契約書」(公正証書化)が完成したら、委託者の財産を受託者の名義に変更します。名義変更の方法は財産の種類により方法が異なります。

例えば信託財産が不動産であれば、法務局で名義変更の手続きをします。また、通常の登記情報のほかに、「信託目録」という形で信託の内容も登記されることとなります。

(6)信託財産を受託者の名義へ変更

不動産や有価証券の名義変更と同時並行で、財産管理のための銀行口座を開設します。

具体的には、受託者名義で口座を作り、委託者の現金、預貯金をその口座に入金して、受託者個人のものとは別管理にする流れになります。

最近では家族内で財産の管理ができると注目を集めている、新しい制度「家族信託」の手続き方法・やり方、費用面について、詳しく解説します。
【家族信託の手続き方法まとめ】手続きの流れ・やり方を解説

【家族信託の30年ルールについて】

家族信託には「信託から30年経過後に受益者となった者が死亡すると、信託契約は終了する」という規定があります。

これを「30年ルール」と言い、適用されると信託契約は強制的に終了します。
信託契約については期間の制限がある点を含めて設計しましょう。

「信託契約書」を公正証書にする場合の必要書類

家族信託では多くの場合、公正証書で信託契約書を作成します。

公正証書とは、契約書や定款(会社の根本的な規則)等を公証人という法律の専門家がチェックの上、「確かに、契約などをした当事者が、その意思に基づいて作成しました」という証明をした書類です。

契約そのものは通常、当事者同士で契約書を作成して署名捺印すれば成立しますが、その「契約書」の内容を第三者にも対抗できる法的に正しい書類として作成するには、公正証書で作成する必要があります。

家族信託の内容について後々トラブルになるのを避けるためにも、公正証書での作成が安全だといえるでしょう。

実際にその家族信託がうまく機能するかどうかについては当事者の中で責任を持って作り込んでおく必要がありますが、公正証書で作成することにより、契約そのものの法的な正当性を証明することができます。

[1]公正証書化に必要な書類

公正証書作成の際に一般的に必要となる書類は以下の通りです。

信託財産や依頼内容によって必要書類が異なる場合がありますので、事前に公証役場に必要書類を確認しておきましょう。

● 実印・印鑑証明書

信託契約書は実印で作成します。それぞれ委託者・受託者が居住の市区町村役場で登録した実印を用意し、各々その印鑑証明書を添付します。

公証役場で「公正証書」の作成当日には、実印を忘れないように持参しましょう。なお、印鑑証明書は3か月以内に取得したものとなります。

● 法務局で取得した「登記事項説明書」(不動産がある場合)

信託財産に関する資料として、不動産がある場合は、不動産の「登記事項証明書」を法務局で入手します。

また、不動産の価格を明確にするため、毎年市区町村役場から送られてくる「固定資産税課税明細書」も準備しましょう。

● 公正証書作成手数料

家族信託の信託契約書を公正証書にする場合は、信託物の価額により、数千円から数万円まで、作成手数料が異なります。

事前に公証役場で確認しておくと安心です。費用も準備しておきましょう。

[2]不動産登記に必要な書類(不動産がある場合)

信託財産に不動産が含まれる場合には、契約書の作成が完了したら、法務局にて不動産を受託者の名義にします。

  • 委託者の実印/委託者の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)
  • 不動産の登記済証または登記識別情報(いわゆる「権利証」)
  • 委託者・受託者の本人確認資料
  • 受託者の住民票/印鑑(こちらは認印でも可)
  • その他、指定の書類

不動産の種類によっては、上記以外の書類が必要となります。詳しくは、法務局に直接確認するか、司法書士に相談しましょう。

信託契約締結後に必要となる手続き

委託者と受託者で「信託契約」が締結された後、委託者の財産を受託者に移転して、管理・運用できる状態になると、家族信託がスタートします。

委託者の財産を移転するため、

(1)信託専用の銀行口座を作る
(2)不動産(土地、家屋)については法務局で名義を変更
(3)その他、契約内容の変更

これらの手続きが必要です。

(1)信託専用の銀行口座を作る

委託者の現金・預金については、信託専用の銀行口座を作る必要があり、名義は「委託者○○…、受託者○○…信託口」となります。

現在、この信託用の口座は特定の金融機関でしか作成ができませんので、事前に口座を作りたい金融機関でその口座の開設が可能か確認をする必要があります。

(2)不動産(土地、家屋)については法務局で名義を変更

委託者の不動産(土地、家屋)については法務局で名義を変更します。名義変更後は登記簿に「受託者○○…」「委託者○○…」「受益者○○…」と記載されます。

名義変更が完了すると、受託者は不動産の売却や、修理・修繕が可能となります。

(3)その他、契約内容の変更

その他、次の事項についても、手続きが必要です。

  • 建物の火災保険、地震保険等の契約者変更(建物を信託した場合)
  • 固定資産税、水道光熱費などの引落口座変更
  • 信託不動産に賃借人がいる場合の賃料振込口座変更
  • 株主名簿の書き換え(株式を信託した場合)

参考記事:家族信託が始まった後の手続きについて ⇒登記や口座開設のやり方とは?

家族信託の手続きにまつわる費用関係

家族信託に関する契約や手続きについては専門的な知識が必要となる場面が多く、契約内容の正当性や税務上、問題のないものであるかどうかの事前確認を要します。

そのため、家族信託を専門に扱っている弁護士や司法書士などの専門家に相談、依頼することが一般的となっています。

専門家に依頼する場合の報酬・費用に加えて、公正証書を作成するときの費用、不動産登記関連の費用について見ていきましょう。

1. 相談料・コンサル料

専門家に相談する際に相談料やコンサルティング料が必要となり、報酬の金額は信託する財産の量や内容によって異なります。

報酬・費用の相場としては、信託財産の1%程度。最低金額30万~40万程度の専門家が多いようです。

例として、自宅不動産(評価額5000万円)を信託する場合には、50万円程度のコンサルティング料が発生することになります。

2. 公正証書の作成費用

家族信託の「信託契約書」を公正証書にする際の手数料は、信託財産の金額によって変動し、信託財産の金額が大きいほど高くなります。

公証人の手数料は公証人法で決まっており、信託財産が1億円の場合で5万円程度です。

3. 不動産登記費用

信託財産に不動産がある場合、法務局で名義変更の手続きが必要です。

この手続きを登記の専門家である司法書士に依頼する場合には、手数料として10~20万円程度必要となります。

また、不動産の登記では登録免許税を納める必要がありますが、その金額は不動産価格の1000分の4(0.4%)です。

ただし、土地については現在1000分の3に軽減されています。(令和5年3月31日まで)

参考記事:家族信託に必要な費用を解説!費用を抑えるポイントとは?

4. 税金関係

家族信託の利用に伴う税金関係についても確認をしておきましょう。

● 贈与税について

受益者を委託者以外の人に設定した場合、その受益者に対して贈与税が課税されることとなります。
この記事の冒頭部分でも触れた、贈与税の問題です。

そのため家族信託を行う際、通常は委託者と受益者を同一人物とします。

● 受益権の相続について

委託者が亡くなり、委託者が持っていた受益権を相続人が相続した場合には、その受益権に対して相続税が課されます。

例えば委託財産に不動産がある場合、不動産の名義が委託者から受託者に変更されるため、受託者は、不動産に課税される固定資産税を納めなければなりません。
固定資産税は、不動産の所有者に課税されるからです。

もちろん、受託者はこの支払いを信託財産として預かっている金銭から拠出することが可能です。
この固定資産税の支払いを想定して、通常、不動産を信託する際は、現金も併せて信託します。

家族信託にかかる可能性がある税金

通常の家族信託では委託者が受益者を兼ねることが多く「委託者=受益者」になる信託を「自益信託」と言います。

一方で、委託者以外の人物が受益者となるケースを考えます。
委託者と受益者が別々の人物になる信託のことを「他益信託」と言います。

自益信託または他益信託と、信託内容により異なるため正しく把握しておくことが重要です。

※自益信託の中には「受託者」に贈与税の課税がなされるケースも。
参考記事:家族信託の落とし穴!特定委託者課税とは?その対策を解説します

贈与税

贈与税とは「個人からの贈与によって財産を無償で取得した場合に、その取得した人に課税される税金」で、納税義務者は財産を貰った人(受贈者)です。

自益信託は、財産管理を託した委託者本人が受益者となります。
よって、本人のための財産を利用することにあたるため贈与税はかかりません。

他益信託は、委託者以外の人物が受益者となる。
受益者が母である場合など(父:委託者/息子:受託者)、委託者と受益者が別々の人物になる信託の場合は贈与税が課税されることとなります。

相続税

上述の通り、贈与税が課税されないことから「委託者=受益者」とするケースが多く見られますが、委託者の死亡時に相続人が「受益権」を相続すると相続税が課税されます。
家族信託をしたからといって、相続税がかからないということはありません。

固定資産税

不動産の「所有者(所有権登記名義人)」には固定資産税が課税されます。

家族信託により「受託者」が不動産の名義人になるため、固定資産税の納税通知書は受託者のもとに届き、受託者が納付する必要があります。

受託者は信託財産の管理を託されており、固定資産税はその管理費用です。
そのため受託者は信託財産から固定資産税を支払うことができます。

所得税

信託受益権(信託財産から利益を受ける受益者の権利)は売買することが可能です。
(信託契約の中で受益権の売買を制限することも可能です。)

受益者が信託受益権を売却した場合、売却したことにより発生した利益に対して譲渡所得税がかかります。

法人税

受益者が法人である場合は、所得税が発生するタイミングで法人税も課税されます。

登録免許税

信託財産に不動産が含まれる場合、信託による所有権移転及び信託の登記を行う必要が生じます。

不動産を取得した場合にかかる「不動産取得税」については、受託者が実質的な所有権を取得したわけではないため不動産取得税はかかりませんが、信託の登記については登録免許税がかかります。

また、信託終了時も信託不動産を受託者から引き継ぐ人への所有権移転登記が必要となり、登録免許税がかかります。(通常、この登録免許税は不動産を引き継ぐ人が負担します)

なお、信託の終了などで委託者兼受益者に所有権を「戻す」場合には、登録免許税はかかりません。

家族信託を利用の際は専門家へ相談を

家族信託の手続きや流れ、費用面についてお伝えしてきました。

家族信託は、委託者と受託者の合意の上で契約を結べば成立するため、成年後見制度に比べて煩雑さも少なく、身内の中でなんとかできるという手軽さがあります。

ただし他の親族の合意を得るべき点や、契約内容の精査・公正証書の手続き・不動産の名義変更など、責任を持って対処すべき点が多くあります。

そのため早い段階で専門家に相談の上、アドバイスを得ながら手続きを勧めていくことが、スムーズな信託の仕組みづくりや後々のトラブルを防ぐために役立つと言えるでしょう。

家族信託は「認知症による資産凍結」などを防ぐ法的制度のこと。自分の財産(不動産、預貯金など)を管理できなくなったときに備えて、自分が保有する財産の管理や運用、処分をする権利を家族に与えておくことができる仕組みです。この記事では家族信託の仕組みやメリット、デメリットを解説します。
【2023最新】家族信託とは?メリット・デメリット・費用について|家族信託をわかりやすく説明します

家族信託をご検討中の方へ

専門家のイメージ

「スマート家族信託」では、認知症による資産凍結問題に悩むお客様に、司法書士などの専門家がご家族に寄り添い、真心を込めて丁寧にご対応します。

全国から年間数千件のご相談に対応し、サービス満足度も96%を超えるなど、どなたにもきっとご満足いただけるご提案ができると考えております。

どうぞお気軽に、
まずは無料相談をご活用ください。

電話で無料相談 電話受付時間:10:00〜19:00(平日・土日祝)
メールで無料相談