司法書士などの士業専門職は信託財産の受託者になれる?

司法書士などの士業専門職は信託財産の受託者になれる?

最終更新日 公開日

家族信託のご相談をお受けする時に、よく

「司法書士に財産を預かってもらいたいけど、できますか?」

というご質問を頂くことがあります。

今回の記事では、司法書士や税理士をはじめとした「士」の付く専門家(士業専門職)が、家族信託の受託者になれるのかについてご説明いたします。

司法書士は家族信託の受託者になれるのか?

前述のご質問のように、家族信託をお考えになる委託者候補の方でも、受託者候補である親族はいるものの、遠方に住んでいる、しばらく連絡を取っておらず疎遠である等のご事情から、その親族に財産を任せることを頼みにくい方もおられます。

その時に、家族信託の相談をしている目の前の司法書士に預けた方が安心して財産を任せられるのではとお考えになる方も多いです。

では、その司法書士をはじめとした士業専門職は、受託者になれるのでしょうか?

結論を申しますと、司法書士等の士業専門職が、その資格をもって受託者になることはできません。

士業専門職が受託者の業務を行ってしまうと、信託業法に抵触してしまうためです。

信託業法は、事業者が受託者に就任することを事業として行うには、金融庁の免許を得なければならないと定めています。

信託銀行や信託会社など、会社名に「信託」とついている会社が、この免許を受けている会社なのですが、士業事務所でこの免許を持った会社をグループに擁しているような組織はほとんど存在しません。

身内に受託者になってもらえる方がいない場合にどうすればいいか?

親身に相談にのってもらっている司法書士に家族信託の受託者になってもらえず、さらに親族にも受託者になってもらえそうな人もいない方はどうすればいいのでしょうか?

考えられる方法としては2つあります。

1つは、家族信託ではなく別の方法に切り替える方法です。

具体的には、同じ財産管理制度である任意後見制度を活用することです。

任意後見制度も家族信託と同様に、財産を所有する本人と、財産を預かる任意後見人候補者とが、本人の判断能力があるうちに公正証書により任意後見契約をして、来たる判断能力喪失時に発動できるように準備しておく制度です。

つまり、任意後見契約は、契約を締結してもその時点では効力は生じず、本人が意思能力を喪失した後に、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときからその効力が生じる形となります。

この任意後見人には、士業専門職が就任することも可能ですので、本人と士業専門職により任意後見契約をして認知症が進んで判断能力を喪失したときに備えておくことができます。

なお、この任意後見制度では、前述のとおり任意後見監督人を通して家庭裁判所が財産管理に関与することになりますので、家族信託よりも財産管理の自由度は少なくなってしまいます。

どうしても信託を活用したい場合には?

2つ目の方法としては、商事信託を活用する方法が考えられます。

前述の任意後見制度は、活用することで家庭裁判所が財産管理に関与することになりますので、その点を懸念される方も少なくありません。

商事信託であれば、手数料は発生してしまいますが、信託の形で裁判所や監督人などの関与なく財産を維持管理してもらえます。

但し、商事信託はあくまでの信託会社が提供しているサービスですので、会社が提供するサービスの範囲での財産の管理・運用となり、家族信託ほどの柔軟性を期待することができません。

それでも、信託の形で財産を管理・運用していきたい場合には、選択肢の一つとして検討してみるとよいでしょう。

まとめ

今回は、司法書士をはじめとした士業専門職が家族信託の受託者になれるかについてご説明いたしました。

受託者の候補者が見当たらない方でも、認知症対策が全くできないわけではありませんので、認知症対策をご検討されている場合や、将来のことにご不安がある場合には、ぜひ私どもトリニティグループにご相談ください。

カテゴリー:家族信託

タグ:士業財産

この記事の監修者
新倉 由大(にいくら よしひろ)

司法書士
新倉 由大(にいくら よしひろ)

大阪出身/平成25年司法書士登録 お客様に安心を与え、信頼を戴けるよう、登記業務・法律業務を中心とした肌理の細かいサービスを提供を行っている。

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