義理の息子に財産を渡したくない場合、家族信託が有効です

義理の息子に財産を渡したくない場合、家族信託が有効です

最終更新日 公開日

「義理の息子には代々受け継いだ財産を渡したくない!何か良い方法は?!」

地主さんの悩みで、上記のようなお話を伺うことがあります。
本記事では、そんな地主さんの想いをかなえる家族信託の仕組みについて説明いたします。

後継遺贈型信託

財産の承継者を次世代、次々世代までコントロールする方法として、後継遺贈型信託があります。

後継ぎ遺贈型の受益者連続信託は、家族信託の組成方法のひとつで、お持ちの財産を、あらかじめ決めた人に、複数世代にわたって承継させるように定めておく信託です。

例えば、ある財産を、ご自身が亡くなったらあとは配偶者に承継し、配偶者が亡くなったらお子様にやお孫様に承継するということを生前に決めることができます。 その他にも、「妻に相続した後、子どもがいないので、財産を自分の兄弟に渡したい」 などのお気持ちに応えることもできます。信託においては、誰に承継させるかは特段制限がなく、承継させる人として法定相続人以外の方を設定することも可能です。

ちなみに、このような財産承継の形は、遺言では出来ず、信託が唯一の手段となっています。 遺言では、自分の財産を誰に渡すかは当然指定できますが、その次については指定ができないのです。

後継遺贈型信託の活用例

後継遺贈型信託は、財産の承継者のコントロールのほかに、「信託が継続していく」という特徴に注目した活用方法もあります。 (後継遺贈方信託は、受益権が承継されていく間、ずっと信託が継続しますので、必然的に継続期間が長期間に渡る信託になります。)

収益不動産の管理と収益の分配

年間の収益が数百万、数千万に上るような不動産を保有している場合、相続の際に、共有者を増やしたくないが、収益は各相続人に上手に分割したい、という悩ましい状況に陥ります。 この状況を打開するためには、後継遺贈型信託を活用することが最適です。 後継遺贈型信託を活用すれば、管理は受託者に任せながら、受益権として収益を細かく分割していくことが可能となります。

例えば、年間で1000万の収益が上がる一等ビルを保有しているオーナーの相続にあたり、子供が3人います、といった場合に、管理は受託者となる誰か一人に任せ、収益は受益権として3人に平等に分割することができるのです。

自社株の集約・管理

企業オーナーがよく抱えている悩みとして、自社株が親族間などに分散してしまっている、といったことがあります。 オーナー一族以外の親族に株が分散している場合、オーナー一族以外の株主は、配当目的などで株を保有している可能性が高いです。

この場合には、株式を信託してもらうことで、議決権の集約を試みることが可能です。 信託であれば、株主は今まで通り配当を受取ることができます。なので、配当目的の株主であれば、信託させてもらうこともできるでしょう。(もちろん、交渉による合意形成が前提にはなりますが。) 株式の信託が受けられれば、議決権の行使は受託者が行いますので、議決権の集約につながります。

後継遺贈型信託の注意点

後継遺贈型信託を活用して、不動産や自社株の問題を解決出来たとしても、それだけで安心してはいけません。なぜなら、後継遺贈型信託は永遠には継続できないためです。 後継遺贈型信託は、30年+30年経過後に受益者となった者が、受益者でなくなるとき(通常は相続発生時)までしか継続できないルールに鳴っています。

なので、不動産であれば、どこかのタイミングで共有者の誰か一名が買取るか、売却をして現金で分配する、自社株式であれば、どこかのタイミングでオーナー一族や会社が買取る、といったことをする必要があります。 後継遺贈型信託を利用する際は、そこまで見据えて計画を立てるようにしましょう。

まとめ

後継遺贈型信託は様々な課題を解決できる優れたスキームですが、複雑で取扱いが難しい者となっています。

この記事をお読みいただき、ご自身でも後継遺贈型信託の活用が必要であると感じられた方は、ぜひ家族信託の経験が豊富な専門家に相談をしてみてください。

カテゴリー:家族信託

タグ:家族財産

この記事の監修者
竹中 章(たけなか あきら)

司法書士
竹中 章(たけなか あきら)

北海道生まれ、福岡・名古屋・千葉育ち/平成22年司法書士登録 相続、家族信託、事業承継、企業法務等、総合的なご相談対応を行っている。

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