家族信託の費用は高い?後見と比較して検証してみました。

家族信託の費用は高い?後見と比較して検証してみました。

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親が高齢となり、生活のサポートをする中で「認知症などによって、両親の財産の管理ができなくなったら」と不安に思うことがあるのではないでしょうか。
実際、認知症の発症が利用している金融機関に知れることで、口座は凍結され預貯金の引き出しや、口座からの引き落としが出来なくなります。また、認知症患者が所有している不動産の売買等もできなくなってしまいます。

本記事では、その対策として代表的な「家族信託」と「後見人制度」について、利用する際の費用面の比較をしてまいります。

成年後見制度

後見制度には、「任意後見制度」と「法定後見制度」の2種類があります。

【任意後見制度】

判断能力が低下した時に備え「任意後見人」と契約を結び、財産管理や、身の回りの手続きなどの身上監護を行ってもらうことを目的とします。
あらかじめ指名し契約した「任意後見人」が、「任意後見監督人」の監督下で管理を行います。任意後見監督人には、司法書士や弁護士などの専門家が選ばれます。

財産管理を任せる方を選ぶタイミングは、元気で判断能力が著しく低下していない状態であればいつでも可能です。 開始時期は、認知症などによって判断能力が著しく低下したときとなります。

【法定後見制度】

後見人制度は、認知症などにより判断能力を喪失した人が、社会生活を営むうえで不利益の無いようにサポートをしてもらうための制度です。 判断能力を喪失した人を守るために「法定後見人」が財産管理や、身の回りの手続きなどの身上監護を行います。

裁判所によって選任された「法定後見人」が財産を管理していきます。法定後見人には、司法書士や弁護士などの専門家が選ばれる場合が多いです。 任意後見や家族信託等の対策がないまま、判断能力が低下してしまい、必要な手続きができなくなってしまった場合などに、家族などが申し立てることで開始されます。

法定後見制度の場合、司法書士や弁護士などの専門家が選任されることが多いですが、専門家が後見人となった場合、その後見人に対して報酬を支払わなければならないため、コストも高額に上る可能性が高いです。(詳細は後述します。)

家族信託

子どもや孫など信頼できる家族を「受託者」として、財産の管理・運用・処分を託すことを目的としています。財産管理を任せる相手は親族以外の方でも可能です。

家族信託は契約行為であるため、判断能力を喪失してしまった後は実行が出来ません。
信託契約の内容は自由に設定することが出来、信託契約を結んだその日から契約の効力が生じます。

信託契約の内容は、自由に決めることができるため、柔軟な財産の管理が可能です。
たとえば「不動産を売却した資金で新しいアパートを建て、運営する」などを行うこともできます。(成年後見制度では、このようなリスクを孕んだ資産運用をすることは難しいです。)

後見制度の費用

成年後見制度を見ても「法定後見制度」と「任意後見制度」で、かかる費用が異なります。

法定後見制度の費用

法定後見人制度は以下の通りです。

  • 申立にかかる費用(貼用収入印紙):800円

  • 登記費用にかかる(予納収入印紙):2,600円

  • 郵便切手(予納郵便切手):約3,200〜3,500円程度 (各家庭裁判所により多少の変動あり)

  • 専門家に手続きを依頼する際の報酬相場:10〜20万円ほど

  • 専門家が成年後見人の場合:基本報酬:月額2〜6万円 (家庭裁判所が決定)

基本報酬に加え、「特別に困難な業務が発生した場合」や、日常業務以外に「特別な業務を行う場合」には「付加報酬」が発生します。 付加報酬の額は家裁が決定しますが、後見人が行った業務の難易度に応じて、数十万~100万を超えることも考えられます。

任意後見制度の費用

任意後見人制度は以下の通りです。

  • 申立にかかる費用(貼用収入印紙):1,100円

  • 登記嘱託手数料:1,400円

  • 印紙代:2,600円程度

  • 専門家に手続きを依頼する際の報酬相場:10〜20万円ほど

  • 任意後見監督人への報酬:基本報酬:月額1~3万円(家庭裁判所が決定)

このほかに、任意後見人への報酬を任意後見契約上定めていた場合には、その報酬の負担も発生します。(専門家に任意後見人を依頼していた場合には報酬の設定をするケースがほとんどです。逆に、親族同士の場合には、任意後見人の報酬は設定しないケースが多いです。)

家族信託の費用

  • 家族信託のコンサルティング費用:信託したい財産総額の1%程度が相場

  • 登録免許税(不動産を信託する場合):信託したい不動産評価額が算出の基礎となります。
    土地の場合:固定資産税評価額の0.3%
    建物の場合:固定資産税養価額の0.4%

  • 公正証書作成にかかる費用:10〜15万円程度

  • 公証人手数料:財産額に応じて変動します。(公証人が出張する場合は、別途費用が加算)

  • 登記費用(不動産を信託する場合): 8〜15万円程度が相場

各手続きの費用の比較

各手続きの費用を比較してみましょう。

まず、後見制度については、初期費用と継続負担が必要な費用に分けて整理する必要があります。 それぞれ、初期費用としては、手続きを専門家に依頼することを前提とすると20万前後かかります。

そして、この次がポイントですが、継続費用が法定後見の場合、年間24万円~72万円が、本人が 亡くなるまでかかります。
任意後見の場合は上記の半分程度で、年間12万円~36万円が、任意後見開始(本人の判断能力喪失後)から本人が亡くなるまでかかります。

仮に、本人が後見制度の利用を開始してから5年間生きたとすると、法定後見では120万~360万円、任意後見では60万円~180万円がかかります。

また、任意後見においては、任意後見人の報酬を別途定めていた場合にはそちらも加算されてきます。
仮に任意後見人の報酬を月額2万円としていた場合には、5年間で上記に追加して120万円の費用が発生します。

仮に、本人の現預金が2000万円の方が後見制度を利用し、その開始から5年間生きたと仮定すると、費用の総額は法定後見で約200万円、任意後見(任意後見人の報酬は0円として)では約110万円の費用がかかります。

これに対して、家族信託の場合は、初期費用は大きくなりますが、継続費用は必ずしも発生しません。

仮に預金1000万円と不動産(評価額2000万円)を信託したと仮定すると、約70万円程度の初期費用が必要となります。
継続発生する必要については、専門家に信託財産の運用について顧問を依頼したり、税関連の手続きを税理士に依頼した場合には、その費用がかかります。 金額は契約によってまちまちですが、数千円~数万円程度の範囲となることが多いです。

まとめ

初期費用は、家族信託よりも後見制度の利用の方が低くなりますが、費用のトータルでみると、家族信託の方が費用が押さえられる結果となることが多いと考えられます。
最終的には、制度を利用する方の年齢や、制度利用の目的を総合的に勘案して最適な手続きを選択していくことになります。
しっかりと検討するためには、ある程度の専門知識等も必要となりますので、判断に迷ったら一度専門家へ相談することをオススメ致します。

カテゴリー:家族信託

タグ:認知症費用

この記事の監修者
鈴木 大崇(すずき ひろたか)

司法書士
鈴木 大崇(すずき ひろたか)

東京都江戸川区出身/令和2年司法書士登録 トリニティグループの家族信託部門にて、信託財産数億円に及ぶ家族信託から自社株式の家族信託まで、幅広い家族信託案件に対応している。

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