自分には家族信託は必要ない？必要・不要の判断基準を解説！

認知症に罹患する高齢者が急増する中、「家族信託」という仕組みが認知症対策の1つとして注目を集めています。

2025年には65歳以上の5人に1人が認知症を発症すると推計される中、高齢となった親の今後に不安を抱えている家族としては気になる制度だと思います。

資産管理の方法として知られていることから、なかには「お金持ちのための制度では？」「資産というほどの財産はないし…」と思っている人もいるかもしれません。

ただし、資産の種類や遺産としての引き継ぎ方は人それぞれ。また、認知症という症状に限ってはだれもが罹患する可能性のあるリスクなのです。

そこで、「家族信託」がどのような人に適した制度なのか確認しておきましょう。

今回は、家族信託についての理解のため、信託制度の活用の向き不向きについて解説していきます。信託制度利用の判断材料として活用してみてください。

同時に家族信託やその他の制度を知ることで、ご自身と家族にとって最適な方法を選択していきましょう。

プレスリリース： 45〜65歳の4人に1人が、親の認知症による「資産凍結」リスクを認識。資産凍結を回避する「成年後見制度」を45%、「家族信託」を27%が理解

1 : 基本を理解する｜家族信託とは何か？

まず最初に「家族信託」制度の基本について確認しておきましょう。家族信託を正しく理解することが、信託制度の利用を検討するうえで重要な要素となります。

［参考記事］
家族信託とは？メリット・デメリット・費用をわかりやすく解説

1-1：家族信託の「信託」とは？

まず「信託」という制度について紹介します。

信託とは、委託者が信託（例：信託契約・遺言）によって、信頼できる人に財産などを委託する行為です。信託銀行や投資信託のように、 対象物を依頼して託す法律行為を指します。

信託の中でも「民事信託」に分類される「家族信託」では、 自分の大切な財産を信頼できる家族に託し、希望に沿って自分や家族の為に運用・管理をしてもらう仕組みとなります。

1-2：「家族信託」の仕組みとは？

家族信託は「委託者」と「受託者」がいて成立する仕組みです。

委託者が受託者に財産の管理や運用をお願いすること。これが信託の仕組みです。

しかも「家族」の信託であるため、委託者・受託者の関係が信頼できる家族であるという点が大きな特徴となります。

2 : 家族信託が必要ないケースとは？

家族信託を利用する理由として最も多いのが、認知症により不自由となる生活面の管理や財産凍結などの問題でしょう。

意思能力を喪失したと判断されてしまうと「銀行口座からお金が下せなくなる」「保有している不動産の売却ができなくなる」など、法律行為ができなくなります。

家族が身分を証明してサポートしようとしても、金融機関から資産凍結と判断されると生活費の引き出しすらできなくなります。

これを避けるために、家族信託を利用して、あらかじめ自分の財産の管理を家族に任せておく仕組みを作ろうという制度が始まりました。

つまり、財産が凍結されると生活に行き詰る本人やその家族が、家族信託を行う必要がある立場の人だということになります。

そのため財産なんてほとんどないという人や、自分で生活を看なくても親族内で用立ててくれるという環境で暮らす人にとっては、家族信託を行う必要性はそれほどないといえます。

資産が凍結されたりしては困る、生活費や介護費が払えなくなったりしたら即困る、という場合は家族信託をしておいた方がよいケースだと言えます。

高齢になるにつれ、認知症の割合は増加する見込みであり、85歳以上では半数を超える55%以上の人が認知症になるともいわれています。今は大丈夫だったとしても将来は適切な判断ができなくなるかもしれません。

このような背景から、今、家族信託が注目を集めているのです。

3 : 家族信託を「利用するべき人」「利用する必要がない人」の違い

年金を受け取っている多くの人が預金口座に振り込まれているため、資産を凍結されて預金口座の取引を止められると、生活費や介護費で困ることになります。

家族信託には費用がかかりますが、それでも早めに信託契約を検討したほうがいいと考える人が増えているのです。

普段、家族同士が遠方に暮らすことも多い現代だからこそ、親などの高齢者の認知症対策はできるだけ早期に備えておくべき課題だといえます。

ただし、家族信託を利用する必要性があったとしても、実際には利用を控えた方がよいケースもあります。その違いについて見ていきましょう。

3-1：家族信託の利用をやめておいた方が良い方とはどんな人？

親族間の関係が良くないというケース

家族信託は、家族や親族間で「委託者」と「受託者」を決めて契約します。

例えば、３人の子供を持つ方が家族信託する場合は、一般的に、子供のうちの１人を受託者として設定します。

ただしそうすると、受託者に選ばれた人と選ばれなかった兄弟、という違いから、後々軋轢が生まれやすいのです。

兄弟間の仲が良く、お互いに理解できているのであれば問題ないのですが、親族間の関係が良くない場合には、往々にしてトラブルが起きがちです。

将来のいさかいが見えているようなケースでは、家族信託の利用について慎重になった方が良いでしょう。

法律的には受託者を兄弟全員とするような信託契約も可能ですが、受託者が複数名いると、信託財産の運営について揉めやすいといったリスクが高くなります。通常はそのような設定を行うことはありません。

受託者にふさわしい家族がいない場合

家族信託を契約すると、受託者の立場の人は預かった財産について非常に大きな権限を持つようになります。

やろうと思えば、預かった現金を自分のために使ってしまうことも可能ですし、預かった不動産を勝手に売却してしまうことも可能なのです。

つまり、受託者には高度なモラルや責任感が求められます。

また、投資用物件や有価証券など、特別な管理が必要な財産を預かる信託の場合には、その管理能力も持ち合わせていなければなりません。

そのためモラルを保てない方や、信託財産をしっかりと管理できない方を受託者としてしまった場合には、財産凍結から財産を守るどころか、財産を減らしてしまう危険すら発生してしまいます。

あくまでも家族信託を設計する時点での見込みになりますが、受託者にふさわしい人が家族や親族の中にいないという場合には、家族信託の利用は避けて、他の方法を検討した方が良さそうです。

［参考記事］
家族信託をする上で、気をつけたいデメリット・注意点を解説

3-2：家族信託が必須の人とは？

次に、家族信託の必要性がある方の中でも、とくに利用が必須だといえる人について整理します。家族信託の利用に迫られている人ともいえますので、該当する場合はぜひ信託制度について検討してみてください。

家族信託が必要な人①｜代々管理している財産がある

例えば代々引き継いでいる不動産などがある場合には、家族信託は必須でしょう。

大きな財産の管理・運用には所有者が法律行為を行うため、意思・判断力が不可欠です。もし認知症などで意思能力を喪失したと判断されると、一切の法律行為ができなくなってしまいます。

大きな不動産を持つ場合は、適切な時期に不動産の売買や借り入れ、事業の拡大・縮小の判断の必要があり、相続税の対策も考えなくてはなりません。

さらに不動産を動かす場合、計画から竣工までに年数がかかることもリスクとなり得ます。認知症だけでなく相続も含めて、もしもに備えておく必要があるのです。

家族信託であれば判断能力のしっかりしているうちから委託内容の設計が可能となり、もしもの事態にも受託者が代わりに対応できるため大きな安心となるでしょう。

家族信託が必要な人②｜加齢により明らかに両親の能力の低下がうかがえる場合

両親が高齢となり、目に見えて判断能力が低下してきた場合には、意思能力の低下に備える必要に迫られている段階だといえます。

認知症と診断されたからと言って、急にその日から法律行為ができなくなるというわけではありませんが、法律行為については「意思能力を喪失した」と判断されるかどうかで制限を受けることになります。

そのため認知症によって少し能力が低下してきた段階でも、まだ家族信託などの手続きができる可能性としては残されているのです。

意思能力を完全に喪失してしまう前に資産・財産についてまとめ、親族で相談をして家族信託などの仕組み作りを準備しておくと大きな安心となります。

《老人介護施設への入所資金を用意したい場合》

老人介護施設へ入所を希望する場合など、施設の入居費用は想像よりも高額です。

自宅の売却を検討したくても、認知症になってしまい意思能力・判断能力がないと判断されたら、そもそも売買契約を締結することができませんし、司法書士が登記手続きをすることもできなくなります。

つまり、意思能力・判断能力がないと判断されたら

これらのデメリットが発生してしまいます。

そのため判断力のあるうちに家族信託を契約することができれば、自宅の名義は受託者である子に移り、以降は子の判断で不動産の管理や売却が可能となるのです。

家族信託が必要な人③｜障害のある子どもを守る

健康な人であっても、急な病気などにより身体に不自由が出る可能性があります。とくに子どもに障害がある場合、自分が高齢になり認知症になった段階のことを考えておかなくてはなりません。

家族信託を利用することで、お子様の将来に備えて、信頼できる親族に財産を託し子供の生活や生活費について管理してもらうことが出来ます。

成年後見人の制度もありますが、成年後見は判断能力についての制度であり、身体障害については対象外という特徴があるため、利用できるかどうかについては注意しましょう。

障害のある子供の兄弟に代理権を持ってもらうなど、家族信託で仕組みを作っておくと安心だといえます。

［関連記事］家族信託の思い込み？
資産がないから家族信託しない、は危険

4 : 家族信託の必要性とメリット・デメリット

ここまで、家族信託の必要性や利用すべきか否かについて説明してきました。各家庭の事情は様々ですので、将来に向けてどのように備えていくかは個々の事情によるところが大きいでしょう。

また、家族信託の利用についての判断材料として、メリット・デメリットという視点から信託制度を整理していきます。

4-1：家族信託を利用する3大メリット

家族信託を利用する3大メリットについてご紹介します。

家族信託のメリット➀｜認知症発症後にも安心

判断能力を喪失した時のリスクと、家族信託という対策について書いてきましたが、加齢による能力の低下で引き起こされる問題はそれだけに留まりません。

財産を凍結されるほどの状態ではなかったとしても、認知症により、自分の生活や預金の管理ができなくなる、不動産の管理ができなくなる、といったトラブルはよく発生する出来事です。

また、高齢者狙いの詐欺事件などに巻き込まれてしまうリスクも高まっていきます。

家族信託をして財産の管理を身内に任せることができれば、ごく日常の生活面からスムーズにサポートができるようになり、判断能力の低下が招くトラブルをできるだけ回避できるようになります。

また、認知症を発症するような気配がなくても、高齢により身の回りのことや少し複雑な作業が難しくなることはよくあります。

財産管理だけでなく、家族信託によって生活全般を家族がサポートする体制を作っておくという使い方もあるのです。

家族信託のメリット➁｜遺言機能を保有している

家族信託は遺言書の代わりとなる機能も有しています。

◎信託した財産を最終的に誰に受け継がせるかを事前に決めておくことができる ◎委託者の存命中は財産管理として機能し、委託者に相続が発生した際には遺言として機能する

このような多機能性も家族信託の利点の1つです。

家族信託のメリット➂｜世代を超えた相続が可能

家族信託では遺言書と同じような機能を組み込むことができますが、さらに遺言でも実行できないような機能まで有しています。それは、世代を超えた財産の承継を可能とする機能です。

例えば遺言の場合、自分の財産を誰々に相続させるという指定ができますが、その次の相続については決めることはできません。

しかし家族信託であれば二次相続の内容まで指定できるようになります。

例えば自宅不動産を長男に継がせ、長男が亡くなった際には、長男の長男（本人から見て孫）に継がせる、という指定が可能となるのです。

この機能により親族関係が複雑なケースでも相続争いを未然に防ぐことができ、また、財産所有者の意向をしっかりと反映することが可能となります。

地主・経営者の方にとっても使い勝手の良さから家族信託は重宝されているのです。

［参考記事］
家族信託のメリットをわかりやすく解説

4-2：家族信託を利用する際の3つのデメリット

ここからは家族信託のデメリットや注意点についてご紹介します。

家族信託のデメリット➀｜財産管理上のトラブル

受託者は信頼の上で財産を引き受け、管理しています。信託法上でも信託事務を遂行しなければならない義務を負います。

しかし、受託者が財産の運用に関する権利を有していますので、その気になればその財産を私的に流用することもできてしまうのです。

そのようなことが行われると、その事実が発覚すれば、当然、委託者と受託者、親族の間でトラブルに発展するでしょう。

法の規制だけでは受託者の暴走を完全に防止することは難しいかもしれません。

こうしたトラブルを避けるために、受託者を監視する「信託監督人」や、受益者の支援を行う「受益者代理人」を選任する方法もあり、信託契約の中に組み込むことができます。

信託監督人は、司法書士・弁護士などの専門家に依頼することも可能です。

家族信託のデメリット➁｜受託者義務が負担に

信託財産から収益が生まれる場合、受託者は毎年税務署にその収益に関する書類（信託の計算書および信託の計算書合計表）を提出しなければなりません。

書類のフォーマットは国税庁のサイトからダウンロードでき、分量としてはＡ4用紙2枚分、書き方の案内も国税庁のサイトにあります。

これらの手続きは信託法上、受託者の義務として定められていますが、不動産が複数個所にある場合や受託者の多忙、高齢化によって負担となる場合があります。

そのため信託財産の収益部分については契約している税理士がいる場合には税理士へ、トータルでコンサルティングを依頼している場合はその専門家へ相談するとよいでしょう。

家族信託を継続する上で、このような負担が生じることもありますので、長年にわたりサポートを受けられるような専門家に依頼しておくと大きな安心となります。

家族信託のデメリット➂｜制度そのものが比較的新しく情報が少ない

家族信託という信託制度は比較的新しい制度です。 家族信託が利用され始めたのは2007年の信託法改正のタイミングからであり、利用者が増えてきたのは2017年（平成19年）以降になります。

そのため

という実状があります。

ただし専門家によるサポートは非常に重要な意味を持つことから、家族信託をしっかり組み立てて運用するために、信託関係に精通しており、対応実績も多い専門家を探して相談をする必要があります。

専門家に相談するときは、今までの家族信託の実績や、実際にサポートした内容を聞いてみると良いでしょう。

［参考記事］
家族信託をする上で、気をつけたいデメリット・注意点を解説

5 : 家族信託を始めたほうが良いのか悩む時は

ここまで家族信託の必要性やメリット・デメリットについてご紹介してきました。

家族信託は、「認知症になったときに備えて」という保険的な性質を有するため、親本人に話をすることが難しかったり、実際に実行するかどうか、悩んでしまうこともあるでしょう。

身内の意見が一致していて相談もしやすい環境であればいいのですが、将来のことは誰にも分りませんし、反対意見も出てくるものだと思います。

家族信託を利用するか迷うときは、

といった順番で検討を進めてみてください。

家族信託のスタートには委託者の意思能力が必要です。喪失してしまった後から契約することはできませんが、早い段階であればいつでも実行できます。

そのためまだ当事者の能力に余裕がありそうであれば、認知症や家族信託について学んだり、資産のリストアップをしてみるなど、終活の一環のようにゆっくり検討してみる方法もおすすめします。

もし時間的に猶予がなさそうであれば、③の専門家への相談にすぐ取り掛かる必要があるかもしれません。

現状を客観的に見て、どのようなリスクがあるか、今からの手続きで間に合うのかどうか、専門家に相談してみると問題点がはっきりする場合があります。

［参考記事］
家族信託のトラブルや失敗事例、リスクを司法書士が解説

6 : 家族信託の必要性は家族の中にある

家族信託は、将来の財産的なリスクを解消するうえで大きなメリットがありますが、全ての人にとって適した方法だと断言することはできません。

ただし、必要性のある家族がスタートすべき時期を逸してしまったり、入念に検討を要する部分があるのに行動を急いでしまって身内同士のいさかいに発展してしまうなど、さまざまなトラブルが考えられます。

重要なのは、ご自身やご家族にとって家族信託が必要かどうかを話し合える信頼関係や、自分たちにとって必要な情報、専門家によるサポートだといえます。

今回の記事を参考にしながら、家族信託の必要性について検討してみてください。将来の健康面や終活のこと、相続のことについては、いずれ考えなければならない事柄です。

今すぐには必要なさそうと分かれば時間の余裕ができますし、親のサポートや資金管理に集中することができます。

問題点を共有できれば、いざというときに家族信託・成年後見・遺言書のことなども身内でスムーズに対応できるようになります。踏み込んだ検討をしたい方は、専門家に相談してみるとよいでしょう。