家族信託をしたいが、面倒な報告は必ずしなければいけないか?

家族信託をしたいが、面倒な報告は必ずしなければいけないか?

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成年後見制度を利用し、親族が後見人に就任した場合は、毎年、裁判所に財産目録や収支状況等を報告しなければいけません。

では、家族信託を利用した場合、そのような報告義務はあるのでしょうか。

家族信託にも報告義務はある

家族信託では、成年後見制度のように、裁判所に対して財産目録や収支状況を報告する義務はありません。

しかし、財産を預かる受託者は、たとえ家族や親戚等の身内から財産を預かっていたとしても、自分以外の者から財産を預かっている以上は、しっかりとした財産管理をしなければなりません。 どのような財産を預かっていて、収支状況はどのようになっているのかということを書類として作成し、報告する義務があり、財産の管理や処分に関する資料を保管しておく必要があります。

具体的にどのような書類を作成するのかを、以下に見ていきます。

貸借対照表・損益計算書等の書類、財産状況開示資料の作成

受託者は、年に1度、貸借対照表や損益計算書のような、信託財産に関する収支がわかるような資料や、信託財産の概況が分かるような資料を作成しておく義務があります。

収益不動産を信託している場合には、毎年の確定申告の基礎となるような書類を作成すればよく、金銭を信託している場合は、現金出納帳のようなものを作成し、月々にかかった生活費等を計上して管理すると良いでしょう。

そして、これらの書類は、原則として、信託財産から利益を受ける受益者に対し報告する必要があるのです。 つまり、成年後見制度のように、裁判所への書類提出義務や報告義務はありませんが、受益者に対しては、書類を作成して報告する必要があるということです。
なお、作成した書類は、信託が終了し、清算が完了するまで保管しておく義務があります。

信託帳簿の作成

上述の書類のほか、受託者は信託帳簿を作成する必要があります。
信託帳簿は、信託財産を管理していくうえで、日常的な取引を記録しておく帳簿となります。

具体的には、日常の生活費にかかる領収書や、通帳などをしっかりと保管し、記録しておく必要があるということです。
法律上は、10年間の保管義務が課されているので、受託者となった場合は、日常的な支出であっても、領収書等は捨てずにしっかりと保管しておく必要があります。 そして、信託帳簿は受益者から閲覧を求められた時には、受託者は、書類を閲覧させたり、コピーを渡す義務があります。

信託事務の処理に関する書類の作成

信託事務の処理に関する書類とは、具体的には、信託不動産を売却する際に締結する売買契約書や、建物を建築する際の請負契約書等を指します。
このような重要な書類は、受託者はしっかりと保管する義務を負います。 保管期間は書類取得から10年間です。 これらの書類も、受益者から閲覧を求められた時には、書類を閲覧させたり、コピーを渡す義務があります。

まとめ

このように、受託者には様々な書類を作成し、保管し、報告する義務があります。
家族とはいえ、財産を預かる責任は重く、しっかりとした管理体制を要求されるのです。

家族信託は、成年後見制度とは違い、裁判所等の第三者機関からチェックが入らない以上、使途不明金が出たり、受託者のための信託だと言われないような家族間での管理監督の仕組みを構築していく必要があります。
より具体的に、どのような形式で書類を作成すればよいか、あるいは、どういった書類を保管すればよいのかの判断が難しい事務ですので、家族信託に詳しい専門家に聞きながら管理をしていくことをお薦めします。

カテゴリー:家族信託

タグ:報告

この記事の監修者
鈴木 大崇(すずき ひろたか)

司法書士
鈴木 大崇(すずき ひろたか)

東京都江戸川区出身/令和2年司法書士登録 トリニティグループの家族信託部門にて、信託財産数億円に及ぶ家族信託から自社株式の家族信託まで、幅広い家族信託案件に対応している。

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