家族信託すると税金が安くなる?

家族信託すると税金が安くなる?

最終更新日 公開日

「家族信託をすれば、相続税が安くなるって聞きました。」

お客様から、このような声を聞くことがしばしばあります。

結論から言うと、家族信託をすることだけで、相続税が安くなるということはありません。

しかし、相続税対策をする前提として、家族信託をすることはとても有効です。

今回の記事では、節税の準備として、家族信託を活用する方法を紹介いたします。

節税をする準備としての家族信託

相続税の節税というと、現金で不動産を購入したり、更地に賃貸住宅を建築して、相続税評価額を引き下げたりすること等が考えられます。

例えば、父が預貯金1億円を保有している場合、そのまま亡くなってしまった場合は、1億円から所定の控除額を差し引いた金額に相続税がかかってしまいます。

ところが、1億円で不動産を購入してから父が亡くなってしまった場合は、不動産評価額(およそ7000万円から8000万円くらいになります。)から所定の控除額を差し引いた金額に相続税がかかります。

つまり、預貯金よりも、不動産のほうが、相続税算定における評価は低く、相続税の節税になるのです。

しかし、このような節税対策をする前に、父に判断能力がなくなってしまった場合は、不動産の購入のための売買契約や、建築等の請負契約等ができなくなり、以降は節税対策もとれなくなってしまうのです。

そこで、家族信託をして、預貯金等や不動産をあらかじめ子に預けておけば、仮に父の判断能力が無くなってしまったとしても、子が父の代わりに不動産の売買契約等の契約を締結することができるので、節税対策が頓挫することなく、じっくりと検討しながら対策をとることができます。

結果として、家族信託が相続税の節税に寄与することになるのです。

受益権の複層化による節税って…?

※専門的な論点になりますので、一般の方にわかりやすいように簡略化して書いています。

信託には受益権という利益を受け取る権利があります。
この受益権は、信託契約書の中で自由に決めることができます。

そこで、元本受益権と収益受益権の2つに切り分けます。

例えば、収益不動産であれば、収益を受け取る権利である収益受益権と、不動産そのものを受け取る権利である元本受益権に分けるということです。

そうすると、税務上の評価として、収益受益権は、将来に亘る収益予想金額が設定され、元本受益権は、不動産の評価額からその収益受益権の価値を差し引いた評価とされるようになります。

元本受益権の価値は信託を開始した直後は低くなることが多いので、このタイミングで贈与をすることで、財産を一気に渡す場合と比較して節税につながると言われています。

この節税スキームは、理屈としては正しいのですが、収益受益権の評価方法が難しいことや、受益者連続型信託の場合には使えないことから、よほど条件がそろっていない限りは、積極的に利用すべきではないと考えられます。

可否の判断に法解釈を含みますので、のちにその解釈の違いから税務否認をされてしまう可能性もあるでしょう。

もし受益権の複層化スキームを検討をする際は必ず専門の税理士に相談する必要があるでしょう。

まとめ

以上のように、家族信託をしただけでは、直接的な節税になるわけではありません。

また、節税を狙った受益権の複層化スキームは、その条件がかなり厳しく、疑義もあるので、事実上は節税のためだけの家族信託はできないと考えて置いた方が無難でしょう。

しかし、これから節税のために各種対策を検討する準備として、家族信託をしておけば、対策の途中で頓挫することはなくなりますので、時間をかけてじっくりと節税対策をすることが可能です。

節税の準備としての家族信託を一度検討してみてはいかがでしょうか。

カテゴリー:家族信託

タグ:税金

この記事の監修者
浅沼 礼奈(あさぬま れいな)

司法書士
浅沼 礼奈(あさぬま れいな)

東京生まれ、新潟・鹿児島・千葉育ち 年間80件近くのご家族にお会いし、家族信託・相続・事業承継のご相談に対応。それぞれのご家族オリジナルの財産管理・承継の仕組みをお客様と一緒に考えます。

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