認知症になって判断能力が低下し、それを金融機関に知られると預金が引き出せなくなる、不動産の売買などの法的手続きもできなくなる、等々、大きなリスクがあることはよく知られています。

では、株や証券の売買についてはどうなるのでしょうか?

老後の資金に充てる予定だった場合、株や証券を動かせなくなると非常に困った事態となります。

今回は、証券会社で信託を利用する場合の取り扱い方法や注意点について解説します。

要約

  • 株や証券を保有している人が認知症になったら売買できない
  • 購入・所有している株や証券が換金できないまま放置されるリスクがある
  • 認知症を発症した家族の保有する株を管理するためには、成年後見人をつける必要がある
  • 認知症対策として、事前に株式や証券を家族信託することが大切
  • 株や信託を家族信託することで資産運用ができ、運用益も受け取ることができる
  • ただし注意点も多いため、まずは専門家に相談しましょう

家族信託をご検討の方へ

あなたのご家庭にとってなにが一番合った財産管理の方法なのか、ご状況に応じた適切な対策を一緒に考えさせて頂きます。

認知症による資産凍結に関するお悩みや、家族信託・成年後見を用いた具体的な対策方法など、専門家へお気軽にお問合せください。

認知症になると、株・証券の売買はどうなるのか

株や証券を保有している人が認知症になってしまった場合、どのようなことが起こるでしょうか。

結論から申し上げると、当然、これらの売買も行えなくなってしまうことになります。

資産運用のために購入・所有しているにも関わらず、その資産は一切換金できないまま放置されてしまうリスクがあります。

例えば、 将来ご自身が介護施設に入所するときのために、投資信託等を利用して資産運用をしていたとしても、意思・判断能力が低下したと金融機関から判断された場合、その資産を動かすことができなくなります。

また、積極的な運用をしていた場合など、その売買を止めることになりますので、利確も損切りもできない状態に陥り、希望のタイミングでの売却もできなくなります。

金融機関によっては口座の代理人登録という方法もありますが、絶対的な認知症の対策になるとは限りません。

口座凍結・利用停止に備えるためには家族信託がおすすめです。早めに対策をしておきましょう。

高齢で認知症になってしまった方の預金口座が凍結されたという事例が増えてきました。銀行は口座名義人を守りトラブルを防ぐために口座を凍結しますが、口座が凍結されてしまうとどうなってしまうのでしょうか。今回は預金口座が凍結されてしまった際の解除の仕方や防ぎ方を解説します。
認知症で親の銀行口座が凍結される!その理由・凍結解除・凍結を防ぐ方法を解説

プレスリリース:45〜65歳の4人に1人が、親の認知症による「資産凍結」リスクを認識。資産凍結を回避する「成年後見制度」を45%、「家族信託」を27%が理解

株・証券は家族信託の対象財産にできる?

では、上記のようなリスクに備えて、株式や証券を家族信託の信託財産とすることはできるのでしょうか?

答えは、【YES】です。

家族信託では、株式や証券といった金融商品も信託することが可能です。こちらの解説記事も参考にしてみてください。

家族信託を利用する際、信託財産の中に上場株式を含める場合、どのような手続きをとればよいのでしょうか。上場株式を信託する際には、事前に信託契約書を証券会社で確認してもらう必要もあります。信託契約書に指定の内容を盛り込む必要もあるため、事前の確認が非常に重要となるのです。今回は信託する際の流れや注意点について解説します。
上場株式も家族信託できる!実際の手続きや注意点を司法書士が解説

株や証券も信託財産に含めて受託者に運用を依頼することで、引き続き運用益を受け取ることができます。

また、受託者の判断でそれらを売却し現金化することもできるため必要なタイミングでの売却も可能となるため不安を払しょくすることができます。

証券会社で信託口口座を開設するには

上場株式や投資信託といった金融商品を信託財産とする場合には、委託者の口座とは別途、証券会社に信託口口座を開設する必要があります。

信託口口座は銀行と証券会社とは別になるため、銀行とは別に証券会社でも開設することになります。

また、信託口口座を取り扱っている金融機関は限られているため、それまで委託者や受託者が利用していた証券会社で開設できるとは限りません。

現在、大手証券会社のなかでは、野村証券、大和証券、楽天証券などで信託口口座を開設することができますが、取引先でどのような取扱いになっているかを確認しておきましょう。

加えて、開設先により取扱いや規定に違いがあります。証券会社での手続きについては、事前に情報を集めておくと安心です。

信託口口座開設時の注意点

証券会社で信託口口座を開設する場合には以下のような注意点があります。

家族信託を利用する場合、信託法で受託者は「分別管理義務」を負い、信託された財産と個人の財産とを分別して管理しなければならないとされています。この記事では信託口口座の特徴や口座の開設方法などについてご紹介しますので参考にして下さい。
家族信託の口座(信託口口座)のつくり方について解説

(1)信託口口座の開設前に契約内容の了解をもらう必要がある

信託契約の内容について、あらかじめ証券会社に照会して問題がないかを確認しておく必要があります。

これは、各証券会社ごとに定める要件を満たした信託契約でなければ、信託口口座の開設を行わないという取扱いをしているためです。

契約書の内容が規定に沿った内容かどうか、信託契約前の段階で必ず証券会社に確認をしましょう。

(2)信託契約書は公正証書で作成する

また、信託金銭の管理口座開設と同様、信託契約書は公正証書での作成が求められます。

公正証書でなければ口座の開設は認められないケースがほとんどですので、契約内容の了解を得たら公証役場で公正証書を作成しましょう。

公正証書化により、作成時点で委託者・受託者の意思能力に問題がない旨、公証人からの証明をもらうことも意味するからです。

(3)証券会社により取扱い金融商品に違いがある

各証券会社の信託口口座では、その証券会社で取り扱っている金融商品のみの管理となります。

単元株の国内上場株式であれば証券会社間で移管は可能ですが、そのほか投資信託商品やミニ株、米国債などを所有している場合は必ず確認が必要です。

それまで利用していた証券会社と、信託口を開設する証券会社で取り扱い金融商品に違いがあると、受託した証券等を信託口に移せず信託できない可能性もあります。

移管したい投資信託などの金融商品については、信託口口座を作る証券会社での取り扱いについて個別の確認が必要です。

早めの対策で切れ目のない運用が可能に

このように信託口口座を開設する際には各種手続きが必要です。また、信託に対応している証券会社は増えてはきているものの、まだ少ない段階です。

ただし所有している株・証券については早めに認知症対策をしておくことで切れ目のない運用が可能になります。

手続きとしては難しい部分もありますが、事前に証券会社へ確認をしながら信託口座への移管が完了すれば、将来の大きな不安を回避することができます。

手続き等で難しい部分などありましたら司法書士等の専門家へぜひご相談ください。家族信託の契約書作りも含めて具体的な仕組みづくりやアドバイスも可能です。

家族信託は「認知症による資産凍結」などを防ぐ法的制度のこと。自分の財産(不動産、預貯金など)を管理できなくなったときに備えて、自分が保有する財産の管理や運用、処分をする権利を家族に与えておくことができる仕組みです。この記事では家族信託の仕組みやメリット、デメリットを解説します。
家族信託とは?メリット・デメリット・費用をわかりやすく解説

家族信託をご検討の方へ

あなたのご家庭にとってなにが一番合った財産管理の方法なのか、ご状況に応じた適切な対策を一緒に考えさせて頂きます。

認知症による資産凍結に関するお悩みや、家族信託・成年後見を用いた具体的な対策方法など、専門家へお気軽にお問合せください。