認知症患者の口座凍結問題〜保有株式の売却もできなくなる?

認知症患者の口座凍結問題〜保有株式の売却もできなくなる?

最終更新日 更新日: 公開日 公開日:

認知症になって判断能力が低下し、それを金融機関に知られると預金が引き出せなくなる、不動産の売買などの法的手続きもできなくなる、等々、大きなリスクがあることはよく知られています。

では、株や証券の売買についてはどうなるのでしょうか?

老後の資金に充てる予定だった場合、株や証券を動かせなくなると非常に困った事態となります。

今回は、証券会社で信託を利用する場合の取り扱い方法や注意点について解説します。

認知症になると、株・証券の売買はどうなるのか

株や証券を保有している人が認知症になってしまった場合、どのようなことが起こるでしょうか。

結論から申し上げると、当然、これらの売買も行えなくなってしまうことになります。

資産運用のために購入・所有しているにも関わらず、その資産は一切換金できないまま放置されてしまうリスクがあります。

例えば、 将来ご自身が介護施設に入所するときのために、投資信託等を利用して資産運用をしていたとしても、意思・判断能力が低下したと金融機関から判断された場合、その資産を動かすことができなくなります。

また、積極的な運用をしていた場合など、その売買を止めることになりますので、利確も損切りもできない状態に陥り、希望のタイミングでの売却もできなくなります。

金融機関によっては口座の代理人登録という方法もありますが、絶対的な認知症の対策になるとは限りません。

口座凍結・利用停止に備えるためには家族信託がおすすめです。早めに対策をしておきましょう。

株・証券は家族信託の対象財産にできる?

では、上記のようなリスクに備えて、株式や証券を家族信託の信託財産とすることはできるのでしょうか?

答えは、【YES】です。

家族信託では、株式や証券といった金融商品も信託することが可能です。こちらの解説記事も参考にしてみてください。

株や証券も信託財産に含めて受託者に運用を依頼することで、引き続き運用益を受け取ることができます。

また、受託者の判断でそれらを売却し現金化することもできるため必要なタイミングでの売却も可能となるため不安を払しょくすることができます。

証券会社で信託口口座を開設するには

上場株式や投資信託といった金融商品を信託財産とする場合には、委託者の口座とは別途、証券会社に信託口口座を開設する必要があります。

信託口口座は銀行と証券会社とは別になるため、銀行とは別に証券会社でも開設することになります。

また、信託口口座を取り扱っている金融機関は限られているため、それまで委託者や受託者が利用していた証券会社で開設できるとは限りません。

現在、大手証券会社のなかでは、野村証券、大和証券、楽天証券などで信託口口座を開設することができますが、取引先でどのような取扱いになっているかを確認しておきましょう。

加えて、開設先により取扱いや規定に違いがあります。証券会社での手続きについては、事前に情報を集めておくと安心です。

信託口口座開設時の注意点

証券会社で信託口口座を開設する場合には以下のような注意点があります。

(1)信託口口座の開設前に契約内容の了解をもらう必要がある

信託契約の内容について、あらかじめ証券会社に照会して問題がないかを確認しておく必要があります。

これは、各証券会社ごとに定める要件を満たした信託契約でなければ、信託口口座の開設を行わないという取扱いをしているためです。

契約書の内容が規定に沿った内容かどうか、信託契約前の段階で必ず証券会社に確認をしましょう。

(2)信託契約書は公正証書で

また、信託金銭の管理口座開設と同様、信託契約書は公正証書での作成が求められます。

公正証書でなければ口座の開設は認められないケースがほとんどですので、契約内容の了解を得たら公証役場で公正証書を作成しましょう。

公正証書化により、作成時点で委託者・受託者の意思能力に問題がない旨、公証人からの証明をもらうことも意味するからです。

(3)証券会社により取扱い金融商品に違いがある

各証券会社の信託口口座では、その証券会社で取り扱っている金融商品のみの管理となります。

単元株の国内上場株式であれば証券会社間で移管は可能ですが、そのほか投資信託商品やミニ株、米国債などを所有している場合は必ず確認が必要です。

それまで利用していた証券会社と、信託口を開設する証券会社で取り扱い金融商品に違いがあると、受託した証券等を信託口に移せず信託できない可能性もあります。

移管したい投資信託などの金融商品については、信託口口座を作る証券会社での取り扱いについて個別の確認が必要です。

早めの対策で切れ目のない運用が可能に

このように信託口口座を開設する際には各種手続きが必要です。また、信託に対応している証券会社は増えてはきているものの、まだ少ない段階です。

ただし所有している株・証券については早めに認知症対策をしておくことで切れ目のない運用が可能になります。

手続きとしては難しい部分もありますが、事前に証券会社へ確認をしながら信託口座への移管が完了すれば、将来の大きな不安を回避することができます。

手続き等で難しい部分などありましたら司法書士等の専門家へぜひご相談ください。家族信託の契約書作りも含めて具体的な仕組みづくりやアドバイスも可能です。

カテゴリー: 認知症と家族信託

この記事の監修者
森 賢治(もり けんじ)

家族信託コンサルタント
森 賢治(もり けんじ)

大阪市出身/宅地建物取引士 家族信託チーム、資産コンサルティングチームを兼任。一般個人の相続手続き、不動産決済といった業務を担当後、資産コンサルティング部門を立ち上げ。「相続×不動産法務×税務」等多方位から顧客をサポートします。

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