家族信託した金銭は誰のもの?信託金銭の使い方のルール

家族信託した金銭は誰のもの?信託金銭の使い方のルール

最終更新日 公開日

家族信託のご相談の中で多く頂くご質問内容が、信託したお金の管理方法や、そのお金はそもそも誰のもの?といったご質問です。

不動産であれば、明確に所有権移転の登記が行われますが、

じゃあ金銭はどうなるの?
受託者個人のお金と同じ管理で良いの?

という疑問が生まれてくるわけです。

家族信託という聞き慣れない制度により、これまでと異なる金銭管理を強いられることになるのではないか?

と不安に思われる方が多くいらっしゃるという事ですね。

今回は、信託したお金の使い方や、管理方法についてお伝えします。

信託したお金は誰のもの?どのように使う?

家族信託は、主に認知症対策として委託者が受託者を信頼して財産を託す制度です。

その財産を預かった受託者は、委託者のために、信託契約の内容に則り、預かった財産を管理・運用・処分することになります。

つまり、あくまで財産としては委託者のもの、ということになり、受託者はその管理・運用・処分を任されているだけ、となります。

当然ですが、受託者が自分のためにそのお金を使ったり、「委託者のためにならない用途」に使用することは認められず、信託契約の中で定めた目的や方法に沿ってしかそのお金を使うことは出来ません。

信託したお金の管理方法

受託者は、委託者から託された財産と、元々保有する自身の財産(固有財産)とを明確に分けて管理することが信託法上必要となります。(分別管理義務・信託法第34条)

信託法が受託者に分別管理義務を課す意味は2つあります。

信託財産の特定

1つ目は、「信託財産の特定」です。

信託法では、信託財産に対して受託者固有の債務の債権者等により強制執行がなされることを制限しています。

万が一信託財産が受託者固有の債務の債権者から差押え等の強制執行を受けた場合には、受託者は、信託財産であることをもって当該債権者に対して異議を主張することができます。(信託法第23条第1項、第5項)

そして、差押え等の強制執行を受けた際に、受託者は、当該債権者に対して、強制執行された財産が信託財産であることを証明する必要があります。

委託者から託された財産と、元々保有する自身の財産(固有財産)とを明確に分けて管理されていれば、つまり、「分別管理義務」が尽くされていれば、その証明が容易になるということが1つ目の理由です。

忠実義務違反防止

2つ目は、「忠実義務違反防止」のためです。

受託者には、信託法第30条により、
「受益者のために忠実に信託事務の処理その他の行為をしなければならない」
という「忠実義務」が課されています。

信託財産が、外形上又は記録上、受託者の固有財産と明確に分別されることで、受託者が忠実義務違反行為を起こそうとした際の心理的な抑制効果が期待できます。

なお、受託者が分別管理義務に違反して、信託財産に属する財産と受託者の固有財産を分別していない状況で、信託財産に損失が生じた場合には、受託者は、その損失をてん補する責任を負うことになります。(信託法第40条第1項第1号)

以上の2つの意味と各規定から、受託者は、委託者から託された財産と、元々保有する自身の財産(固有財産)とを明確に分けて、きちんと管理することが要請されております。

実際のところ、上記のようにきちんと管理をしていくために、新たに受託者の名義で信託用の口座を開設し、その口座で管理することが一般的です。

まとめ

いかがでしたか?

金銭の管理は、不動産のように登記を行う訳ではないため、どうしても受託者個人の財産と混ざってしまったりするリスクがあります。

いくら信頼のおけるご家族間でのこととはいえ、お金の管理についてはトラブルの種にもなりますから、管理する口座を分けて、正確に管理を行っていくようにしましょう。

カテゴリー:家族信託

タグ:金銭

この記事の監修者
森 賢治(もり けんじ)

司法書士
森 賢治(もり けんじ)

大阪市出身/宅地建物取引士 家族信託チーム、資産コンサルティングチームを兼任。一般個人の相続手続き、不動産決済といった業務を担当後、資産コンサルティング部門を立ち上げ。「相続×不動産法務×税務」等多方位から顧客をサポートします。

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