家族信託とは？メリット・デメリット・費用をわかりやすく解説

家族信託は利用しやすく設計しやすい制度なのですが、制度には特徴がありますので確認しておきましょう。

【特徴1】受託者の負担について

家族信託は「信託法」という法律によってその仕組みが定められています。委託と受託の関係ですが、信託法の規定によって通常の委任契約よりも厳格に規制されているのです。

家族信託の利用を開始すると、おもに受託者は以下のような義務を負います。

信託法上の受託者義務一覧

受託者は身内が多いとはいえ委託者の財産管理を行うため、その管理が確実に行われるように、信託法において様々な義務が定められています。
中でも、帳簿等作成、報告、保存義務については、管理をする受託者にとって負担の大きい部分だといえます。

信託終了まで、長期間にわたり、これらの作業を継続する責務を負います。このような点も受託者にとっては負担となることがあります。

【特徴2】受託者が暴走するリスク

家族信託は成年後見と比較すると、裁判所などの第三者の関与がないという柔軟性があります。

これは家族信託の利点でもありますが、その一方で受託者が勝手に財産を処分する可能性など、暴走するリスクも起こりえることも考えておかなくてはなりません。

受託者が財産を処分しようと思えば実現可能であるため、他の親族や専門家に「信託監督人」という受託者を監督する立場に就いてもらって対策をしておくこともできます。
また、受託者を法人化して、一個人での管理を回避するような対策法もあります。専門家のサポートを受けながら仕組みつくりを検討すると良いでしょう。

資産が活きる！
【家族信託の活用事例】

ある程度年齢を重ねた人が、将来、自分の財産の処分を考える場合、家族信託で受託者を決めておけば財産処分の手続きや管理、引継ぎなどの準備を整えることができます。

将来の資産管理上のリスクをできるだけ抑えていくための活用事例についてご紹介しましょう。

【事例1】自宅不動産を老後資金に活用する

将来、自宅不動産を売却した資金で介護施設への入所などを検討している場合、売却したいタイミングで売買などの法律行為ができなくなっている可能性もあります。
売却資金で移住することも可能なのに、それが実現できないという事態になるケースがあるのです。

また、介護施設へ入所する際には、居住費・食費・管理費などの月々の支払いの前に、入所一時金が必要になるケースがあります。

入所一時金は前払い・一部前払い・月額払い（月払いに含める）などのパターンがありますが、まとまった資金が必要になる点は変わりがありません。

一時金は数十万円から数百万円と幅があるため、低く抑えられている施設は希望倍率も高くなりがちです。
必要な時に自宅の売却を予定しているなら、家族信託を活用して自宅の管理権を家族に渡しておけば、自分の能力が低下しても家族が代わりに手続きを進めてくれます。

▶ もし家族信託が間に合わなかったら
⇒ 成年後見制度を利用

先に判断能力等が低下してしまった場合、家族信託の契約が不可能となる場合もあります。

その場合、家庭裁判所を通して成年後見制度を申し立てれば、選任された後見人が代理人として法律行為をすることが可能です。

ただし、不動産を売却する場合でも、財産の管理権限や本人の身上監護に関する決定権は後見人（多くは専門後見人）に移ります。
状況によっては成年後見制度に頼らざるを得ず、しかし成年後見のおかげで手続きができたというケースもあるでしょうが、委託者や親族の希望を通しにくいという可能性もあり、自由度は低くなることが想定されます。

【事例2】贈与税の発生を回避して資産管理を任せる

多くの資産を保有していて加齢による管理が難しくなった場合、家族信託を活用して管理をあらかじめ家族に任せることができます。

相続対策として生前贈与の方法もありますが、大きな財産を贈与すると高額な贈与税（生前贈与）が問題です。贈与税は基礎控除額が110万円と低いため、相続税に比べて税率が高くなるという特徴があるからです。

贈与税が非課税になる住宅購入資金や教育資金の一括贈与などの制度もありますが、その目的は住宅購入や教育資金に限定されます。

また、住宅については贈与を受けた人の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合には非課税制度の適用を受けることができません。
家族信託であれば、贈与税の課税を回避しながら、目的贈与などの枠にはまらない資産の引き継ぎを計画することができるようになります。

【事例3】将来の資産承継に備える

家族信託では、将来相続が発生した時に信託財産を誰に渡すかを定めておくことが可能です。
これは遺言書でも指定できる内容ですが、生前から将来の相続財産の管理を任せることができる点にメリットがあります。

スムーズな資産管理の引継ぎが可能となり、相続で管理を任されていた家族がその財産の所有者になるという流れを設計しておくことができるのです。

例えば、管理が必要な収益物件などを所有している場合、早めに承継者に信託をしておくことで管理の実務そのものを任せることが可能となります。

条件1　
受託者を担える人物がいること

家族信託は、財産の管理を任せる側（委託者）と任される側（受託者）がいることで成立します。
よくあるのが、財産の管理を家族に任せたいが、任せられる家族がいないといったケースです。

受託者は成人に限られますので、仮に任せられる家族がいない場合は、残念ながら家族信託を利用することはできません。

この場合、例えば信託銀行などの企業を利用するなど、家族信託とは別の選択肢を選ぶことになります。

法人を構成することで家族信託の受託者とする方法も

受託者が育つ前に家族信託をスタートさせておきたい場合、委託者と受託者の候補者を構成員とした法人を設立し、その法人を受託者とする、という方法もあります。

委託者が法人の構成員となる必要がありますが、例えば受託者が育つまでは委託者が自力でその法人を運営して財産を管理し、受託者が育ったタイミングでその管理をバトンタッチする、といった方法を取ることも可能です。

条件2　
依頼者に意思能力があること

家族信託は委託者と受託者の契約によって成立するため、この契約行為ができるだけの意思能力を有していることが両当事者に求められます。
意思能力というのは、物事を理解し、その是非を判断できる能力のことです。

認知症の診断を受けていても直ちに意思能力が認められなくなるわけではありませんが、家族信託の利用に際して、意思能力の有無は重要な条件となります。
弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談の上、信託の契約が可能かどうかの判断を受けることになります。

上記の他、信託を始めるにあたって借り入れを受けたり、受託者として法人を設立する場合もあります。（法人の設立には登記費用が必要です。）

注意点1　
契約の内容により贈与税が課税させる可能性がある

一般的に家族信託は委託者と受益者を同一人物として設定します。財産の持ち主である親の利益のために身内が受託者として働く関係として、委託者＝受益者として信託契約をつくるからです。

しかし法的には、利益を受ける人「受益者」を委託者とは別の人に指定することも可能です。
異なる人物とした場合、利益（財産）を受け取ったとみなされるため贈与税の課税対象となる可能性があります。

また、通常の家族信託で委託者＝受託者であっても、受託者が将来、信託財産を受け取る契約の書き方をしていた場合、受託者への贈与税課税の可能性が出てきます。

一般的に受託者は委託者の子ども（将来の相続人）であるケースが多いため、契約書の書き方によっては課税対象となる可能性があるのです。
そのため家族信託を組み立てる場合、不意の課税を呼び込まないよう、専門家への設計相談をおすすめします。

注意点2　
「年金受給権」は信託できない

本人が所有している資産の中には、信託できない財産があります。代表例として「年金受給権」や「有価証券等」です。

年金受給権という権利は一身専属権といい、法律上、他人に譲渡することができません。どうしても年金を信託したい場合は、年金を受け取る権利ではなく、受け取った年金（現金・預金口座への入金）を支給の都度、信託する方法をとることになります。

契約内容の作成に工夫が必要となりますが、契約上、年金が給付されたときに自動的に信託されるような規定を設定しておくことは可能です。

注意点3　
有価証券等は信託に対応している証券会社が限られている

株式や国債、信託受益権などの有価証券等については、その有価証券を保有している証券会社において受託者名義の口座の開設が必要です。

現在、家族信託のための口座を開設できる証券会社は、野村證券、大和証券、楽天証券等の一部の証券会社に限られています。

また、これらの口座が開設できる証券会社であっても、対応できる家族信託の内容に制限があり、完全に自由な形で契約を作ることはできません。

有価証券等については実際上、信託が難しいケースもある点に注意しましょう。

注意点4　
受託者として債務を負った場合は受託者個人としても同様の債務を負う

家族信託を開始すると、受託者は信託財産の管理のために「受託者の立場で」法律行為を行うことになります。
この時、受託者が債務を負った場合には、原則受託者個人としても同様の債務を負う立場になるのです。

例えば、受託者が信託事務（信託財産の管理の一環）として、資金の借入れをした場合には、受託者個人としても同様の債務を負った状態として扱われます。

借り入れの返済は当然のことながら信託財産から行いますが、万が一、信託財産がなくなった場合には、その穴埋めを受託者が個人の財産で行う責任を負うのです。
このようなケースは少ないと思われますが、家族信託の性質の一つとして、特に受託者は認識しておく必要があるでしょう。