家族信託とは?メリット・デメリット・費用をわかりやすく解説

家族信託とは

誰でも年齢を重ねて体力が衰えてくると、判断できることや行動できることが限られてきます。

とくに認知症になると、物事を理解したり、自分の意思を表示したりすることが難しくなり、自身の生活管理も難しくなることがあります。

そのため身内がサポートをする場面が多くなると思いますが、ここで預金等を動かしたくでもできない事態が起きることがあります。

金融機関から預金口座から引き出すことができない「資産凍結」を受けてしまうことがあるのです。

普段の少額の生活費ならともかく、毎月の介護費や介護保険施設に入所する費用等は高額になってきます。

所有している資産から捻出しようとしても定期預金を解約することもできず、所有している不動産の処分もできなくなるのです。

このような事態に対応する方法として「家族信託」があります。

家族信託は家族に財産の管理を依頼できる法的な仕組みです。ここからは家族信託についてご紹介しましょう。

困った顔の両親

なぜ?「親の預金を払い出せない」資産凍結

預金口座の利用者が社会的な判断力が衰えている状態だと金融機関から判断されると、預金を口座から引き出すことができない「資産凍結」を受けてしまうことがあります。

こうなると身内がサポートしたくてもすでに制限を受けているため、子どもであることを証明しても親名義の口座から預金を引き出すことができなくなります。

預金の利用目的が介護費用の支払いや施設入所金などであったとしても引き出すことができません。
また、窓口に来た人物が親子関係の明らかな場合であったとしても、口座所有者本人の意思確認ができない以上は引き出しが認められなくなるのです。

年金があるから生活費は大丈夫、もしもの時は定期預金を解約すればいい、そう思っていても、年金も預金口座へ振り込まれますし、定期預金も銀行に預けているため金融機関の管理下にあります。
預金者本人の判断能力が低下していると金融機関から判断され、資金移動の制限を受けると、これらすべてが払い出せなくなるのです。

「資産凍結」はデメリットだけではない

将来の資産管理上のリスク例

このような資産凍結により、身内としては急に立替払いが発生するなどのデメリットが生じます。
生活費や医療費・介護費を立て替えたり、水道光熱費などの支払いも含めると負担も大きくなるでしょう。

ただし、資産凍結にはデメリットだけではありません。

認知症のような周囲が少しでも予測できる要因以外にも、人生では病気やケガにより、突然、自分の財産を管理できない状態になってしまう場合も起こりえます。 さらに高齢になると、振り込め詐欺や悪徳営業などのターゲットにされるなど、被害に遭う可能性も高くなります。
被害に遭う高齢者は少なくないのです。

「家族信託」とは
どのような仕組みなのか

家族信託とは、認知症などもしもの事態に備えて、財産の管理を依頼する人(親)と依頼を受ける人(子)の間で契約を締結する方法です。

財産を所有する委託者(例として、高齢の親)が受託者(子)に財産の所有権を移転(信託)して財産の管理・処分を行います。

この場合、親が委託者であると同時に、信託による利益を受ける受益者となります。
管理される財産を「信託財産」と言い、信託財産から生じる利益を依頼者(親)が受け取る仕組みです。

家族信託の全体像 家族信託の全体像

「信託」「家族信託」「後見制度」の特徴

認知症になったときの対策として、信託銀行等で信託契約をする方法後見制度を利用する方法身内で家族信託を設計する方法等があります。

信託と言えば信託銀行というイメージがありますが、身内で行う家族信託も信託の一つ(民事信託)であり、財産が比較的少額でも利用が可能だというメリットがあります。

後見制度は認知症になった人の法的行為を行う代理人(成年後見人)を家庭裁判所で選任する方法で、すでに資産凍結した後でも手続きを取ることが可能です。

信託銀行の信託 家族信託 成年後見制度 任意後見制度
代理人 身内に規定されることが多い 本人の希望で選任できる ・家庭裁判所が選任
・弁護士・司法書士など専門家の後見人が多い
本人の希望で選任できる
信託内容 必要資金の支出を中心として、規定されていることが多い 相続対策、認知症対策など自由度が高い 制限が多い 依頼内容を公正証書で締結
費用面 事務管理の手数料や運用報酬が必要 身内を受託者にできるためコストを抑えられる ・専門家後見人への報酬が必要
・コスト負担が大きい傾向にある
身内を受託者にできるためコストを抑えられる
メリット
・デメリット
信託できる財産に限りがある 財産に制限なく少額からでも利用可能
第三者が介入しない
・利用開始までに数か月かかる
・原則として本人の死亡まで継続
家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて初めて効力が生じる

●関連記事:家族信託をする上で気をつけたいデメリット・注意点を解説

信託銀行は銀行業務と信託業務の両方を行うことができる金融機関で、遺言の保管や遺言執行業務、不動産売買の仲介業務も認められている金融機関です。

成年後見制度は、親が認知症になり金融機関から財産を凍結された場合などに家庭裁判所に申立てて「成年後見人(代理人)」を選任してもらい、成年後見人が財産の管理を行う方法となります。

【成年後見制度】

親族が後見人となれる場合もありますが、統計的には約7割のケースで弁護士や司法書士などの専門家が後見人として選任されています。
専門家による後見という安心感がありますが、報酬として毎年20万円から数十万円といった報酬を支払わなければなりません。

また財産管理は後見人の権限となり、財産を守ることに特化しているため、家族や本人の意向が反映されるとは限らないのです。
相続税対策や身内でのお金のやり取りができなくなるという制約もあるため、本人が元気だったころに希望していたとしても、身内間の資金提供も実質的にできなくなります。

さらに、認知症を原因とした後見の利用をすると、原則本人の判断能力が回復したと認められない限り、制度の利用を途中でやめることはできません。
つまり本人が亡くなるまで中止することもできなくなるため、報酬の負担も大きくなることがあるのです。

●関連記事:家族信託と成年後見の違いは?どちらを使うべき?

このように親の老後・認知症対策の方法としていくつか選択肢がありますが、それぞれ制約やメリット・デメリットがあるため、特徴をよく比較して利用することが大切です。

なかでも、受託者を身内から選任でき、第三者を入れずに報酬コストを抑えながら身内の間で財産管理をしたい場合に適している方法が「家族信託」だといえます。

●家族信託とは:家族信託に必要な費用とは?分かりやすく解説!

家族信託の特徴

家族信託は利用しやすく設計しやすい制度なのですが、制度には特徴がありますので確認しておきましょう。

【特徴1】受託者の負担について

家族信託は「信託法」という法律によってその仕組みが定められています。委託と受託の関係ですが、信託法の規定によって通常の委任契約よりも厳格に規制されているのです。

家族信託の利用を開始すると、おもに受託者は以下のような義務を負います。

信託法上の受託者義務一覧
義務の種類 義務の内容 根拠条文
善管注意義務 善良な管理者の注意をもって信託事務を処理する義務 29条
忠実義務 受益者のために忠実に信託事務の処理をする義務 30条
分別管理義務 信託財産と個人の固有財産を分別して管理する義務 34条
信託事務を第三者に委任した場合の選任・監督義務 第三者に信託事務を委託した場合に、当該第三者として適切な人物を選任し、監督する義務 35条
公平義務 受益者が複数いる場合、受益者のために公平に職務を行う義務 33条
帳簿等作成、報告、保存義務 信託財産に係る帳簿を作成し、受益者に対してB/S、P/Lについて報告し、書類を一定期間保存する義務 36条, 37条
損失てん補責任等 受託者が任務を怠ったため信託財産に損失・変更が生じた場合、受益者の請求により損失のてん補または原状の回復の責任を負う 40条

受託者は身内が多いとはいえ委託者の財産管理を行うため、その管理が確実に行われるように、信託法において様々な義務が定められています。
中でも、帳簿等作成、報告、保存義務については、管理をする受託者にとって負担の大きい部分だといえます。

帳簿等作成の義務 信託財産について帳簿を作成する義務
信託財産からの支出についてその資金の動きの記録、領収書等の保管
・委託者の生活費や介護費、医療費などを支出した場合
・信託財産である不動産を売却した場合
・作成から10年間保存
貸借対照表・損益計算書の
作成・報告・保存義務
毎年作成・受益者(委託者)への報告
・信託終了まで保存

信託終了まで、長期間にわたり、これらの作業を継続する責務を負います。このような点も受託者にとっては負担となることがあります。

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【特徴2】受託者が暴走するリスク

家族信託は成年後見と比較すると、裁判所などの第三者の関与がないという柔軟性があります。

これは家族信託の利点でもありますが、その一方で受託者が勝手に財産を処分する可能性など、暴走するリスクも起こりえることも考えておかなくてはなりません。

受託者が財産を処分しようと思えば実現可能であるため、他の親族や専門家に「信託監督人」という受託者を監督する立場に就いてもらって対策をしておくこともできます。
また、受託者を法人化して、一個人での管理を回避するような対策法もあります。専門家のサポートを受けながら仕組みつくりを検討すると良いでしょう。

資産が活きる!
【家族信託の活用事例】

ある程度年齢を重ねた人が、将来、自分の財産の処分を考える場合、家族信託で受託者を決めておけば財産処分の手続きや管理、引継ぎなどの準備を整えることができます。

将来の資産管理上のリスクをできるだけ抑えていくための活用事例についてご紹介しましょう。

【事例1】自宅不動産を老後資金に活用する

将来、自宅不動産を売却した資金で介護施設への入所などを検討している場合、売却したいタイミングで売買などの法律行為ができなくなっている可能性もあります。
売却資金で移住することも可能なのに、それが実現できないという事態になるケースがあるのです。

また、介護施設へ入所する際には、居住費・食費・管理費などの月々の支払いの前に、入所一時金が必要になるケースがあります。

入所一時金は前払い・一部前払い・月額払い(月払いに含める)などのパターンがありますが、まとまった資金が必要になる点は変わりがありません。

一時金は数十万円から数百万円と幅があるため、低く抑えられている施設は希望倍率も高くなりがちです。
必要な時に自宅の売却を予定しているなら、家族信託を活用して自宅の管理権を家族に渡しておけば、自分の能力が低下しても家族が代わりに手続きを進めてくれます。

▶ もし家族信託が間に合わなかったら
⇒ 成年後見制度を利用

先に判断能力等が低下してしまった場合、家族信託の契約が不可能となる場合もあります。

その場合、家庭裁判所を通して成年後見制度を申し立てれば、選任された後見人が代理人として法律行為をすることが可能です。

ただし、不動産を売却する場合でも、財産の管理権限や本人の身上監護に関する決定権は後見人(多くは専門後見人)に移ります。
状況によっては成年後見制度に頼らざるを得ず、しかし成年後見のおかげで手続きができたというケースもあるでしょうが、委託者や親族の希望を通しにくいという可能性もあり、自由度は低くなることが想定されます。

【事例2】贈与税の発生を回避して資産管理を任せる

多くの資産を保有していて加齢による管理が難しくなった場合、家族信託を活用して管理をあらかじめ家族に任せることができます。

相続対策として生前贈与の方法もありますが、大きな財産を贈与すると高額な贈与税(生前贈与)が問題です。贈与税は基礎控除額が110万円と低いため、相続税に比べて税率が高くなるという特徴があるからです。

贈与税が非課税になる住宅購入資金や教育資金の一括贈与などの制度もありますが、その目的は住宅購入や教育資金に限定されます。

また、住宅については贈与を受けた人の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合には非課税制度の適用を受けることができません。
家族信託であれば、贈与税の課税を回避しながら、目的贈与などの枠にはまらない資産の引き継ぎを計画することができるようになります。

【事例3】将来の資産承継に備える

家族信託では、将来相続が発生した時に信託財産を誰に渡すかを定めておくことが可能です。
これは遺言書でも指定できる内容ですが、生前から将来の相続財産の管理を任せることができる点にメリットがあります。

スムーズな資産管理の引継ぎが可能となり、相続で管理を任されていた家族がその財産の所有者になるという流れを設計しておくことができるのです。

例えば、管理が必要な収益物件などを所有している場合、早めに承継者に信託をしておくことで管理の実務そのものを任せることが可能となります。

家族信託を利用できる条件

さまざまな活用方法がある家族信託ですが、
利用の際、重要な条件があります。
「受託者となる人物がいること」
そして「依頼者に意思能力があること」の2つです。それぞれ確認しておきましょう。

条件1 
受託者を担える人物がいること

家族信託は、財産の管理を任せる側(委託者)と任される側(受託者)がいることで成立します。
よくあるのが、財産の管理を家族に任せたいが、任せられる家族がいないといったケースです。

受託者は成人に限られますので、仮に任せられる家族がいない場合は、残念ながら家族信託を利用することはできません。

この場合、例えば信託銀行などの企業を利用するなど、家族信託とは別の選択肢を選ぶことになります。

法人を構成することで家族信託の受託者とする方法も

受託者が育つ前に家族信託をスタートさせておきたい場合、委託者と受託者の候補者を構成員とした法人を設立し、その法人を受託者とする、という方法もあります。

委託者が法人の構成員となる必要がありますが、例えば受託者が育つまでは委託者が自力でその法人を運営して財産を管理し、受託者が育ったタイミングでその管理をバトンタッチする、といった方法を取ることも可能です。

条件2 
依頼者に意思能力があること

家族信託は委託者と受託者の契約によって成立するため、この契約行為ができるだけの意思能力を有していることが両当事者に求められます。
意思能力というのは、物事を理解し、その是非を判断できる能力のことです。

認知症の診断を受けていても直ちに意思能力が認められなくなるわけではありませんが、家族信託の利用に際して、意思能力の有無は重要な条件となります。
弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談の上、信託の契約が可能かどうかの判断を受けることになります。

家族信託の契約と手続き

家族信託の契約や設計には以下のような手続きが必要です。

  1. 契約書の作成と契約締結(専門家報酬の支払い)
  2. 公正証書の作成(報酬の支払い)
  3. 管理口座の開設と送金(管理口座の開設手数料)
  4. 不動産がある場合は登記手続き(登記手数料)
  5. 帳簿の作成(貸借対照表と損益計算書)
  6. 信託財産の収益について「信託の計算書」を税務署へ提出
  7. 受益者について「信託に関する受益者別調書」の提出

上記の他、信託を始めるにあたって借り入れを受けたり、受託者として法人を設立する場合もあります。(法人の設立には登記費用が必要です。)

家族信託を利用する上での注意点

家族信託を利用する際の注意点をまとめました。税金の面など専門的な知識の必要な項目もありますので、専門家に相談できると安心でしょう。

注意点1 
契約の内容により贈与税が課税させる可能性がある

一般的に家族信託は委託者と受益者を同一人物として設定します。財産の持ち主である親の利益のために身内が受託者として働く関係として、委託者=受益者として信託契約をつくるからです。

しかし法的には、利益を受ける人「受益者」を委託者とは別の人に指定することも可能です。
異なる人物とした場合、利益(財産)を受け取ったとみなされるため贈与税の課税対象となる可能性があります。

また、通常の家族信託で委託者=受託者であっても、受託者が将来、信託財産を受け取る契約の書き方をしていた場合、受託者への贈与税課税の可能性が出てきます。

一般的に受託者は委託者の子ども(将来の相続人)であるケースが多いため、契約書の書き方によっては課税対象となる可能性があるのです。
そのため家族信託を組み立てる場合、不意の課税を呼び込まないよう、専門家への設計相談をおすすめします。

注意点2 
「年金受給権」は信託できない

本人が所有している資産の中には、信託できない財産があります。代表例として「年金受給権」や「有価証券等」です。

年金受給権という権利は一身専属権といい、法律上、他人に譲渡することができません。どうしても年金を信託したい場合は、年金を受け取る権利ではなく、受け取った年金(現金・預金口座への入金)を支給の都度、信託する方法をとることになります。

契約内容の作成に工夫が必要となりますが、契約上、年金が給付されたときに自動的に信託されるような規定を設定しておくことは可能です。

注意点3 
有価証券等は信託に対応している証券会社が限られている

株式や国債、信託受益権などの有価証券等については、その有価証券を保有している証券会社において受託者名義の口座の開設が必要です。

現在、家族信託のための口座を開設できる証券会社は、野村證券、大和証券、楽天証券等の一部の証券会社に限られています。

また、これらの口座が開設できる証券会社であっても、対応できる家族信託の内容に制限があり、完全に自由な形で契約を作ることはできません。

有価証券等については実際上、信託が難しいケースもある点に注意しましょう。

注意点4 
受託者として債務を負った場合は受託者個人としても同様の債務を負う

家族信託を開始すると、受託者は信託財産の管理のために「受託者の立場で」法律行為を行うことになります。
この時、受託者が債務を負った場合には、原則受託者個人としても同様の債務を負う立場になるのです。

例えば、受託者が信託事務(信託財産の管理の一環)として、資金の借入れをした場合には、受託者個人としても同様の債務を負った状態として扱われます。

借り入れの返済は当然のことながら信託財産から行いますが、万が一、信託財産がなくなった場合には、その穴埋めを受託者が個人の財産で行う責任を負うのです。
このようなケースは少ないと思われますが、家族信託の性質の一つとして、特に受託者は認識しておく必要があるでしょう。

家族信託の利用を検討中の方へ
専門家からのアドバイス

家族信託の利用を検討中の方へ専門家からのアドバイス

家族信託についての基本的な部分を解説してきました。

将来、家族や自分が加齢によって自分の暮らしや財産の管理が十分にできなくなる事態はだれにでも起こりえます。
本人が終活を意識していても、いつ困難な事態に直面するか分かりません。身内としても、いざ現実的に財産を動かせない事態に直面するとサポートすら難しくなるのです。
そういう事態に備えて家族信託を組成することで、もしもの事態に備えることができます。

  • 預金口座が凍結されたら生活費を引き出せなくなる
  • 将来、不動産を売却して老後資金の足しにしたい
  • 有価証券などの資産を身内が売却しやすいように準備しておきたい
  • 終活の一環として、資産の管理を身内に任せたい

このような、さまざまな問題に対処できる方法となります。

法的な手続き、また税金の面などで知識や経験の必要な部分もありますので、家族信託については専門家へのご相談をおすすめします。

家族信託は便利な制度ですが、組み立て方を間違えてしまうと不要な課税がされてしまうといったリスクもあり得るからです。

実際に手続きを進める際には、家族信託の経験が豊富な専門家のサポートを受けることをおすすめしたいと思います。

親しい中にも礼儀あり、委託者と受託者は強固な相互理解を
家族信託をはじめるなら専門家へご相談を

現在、家族信託の相談を最も多く受けている専門家は司法書士です。

弁護士や税理士も相談を受けていますが、家族信託の統計によると、その7割が司法書士という結果があります。

第一の理由として、家族信託が長期間にわたるサポート関係になるという面で司法書士が選ばれているといえます。

専門家に相談する

家族信託は契約の締結が本当のスタート地点です。信託契約を締結すると、受託者にはさまざまな仕事が待っています。

  • 信託契約に従って財産を管理する
  • 帳簿の作成や貸借対照表等の計算書類の作成
  • 不動産の売買など受託者の立場で実施

これら信託法上の受託者の義務があり、負担も大きくなりがちです。

そのため家族信託の相談先としては、信託関連に精通し、長期にわたりサポートを受けやすい専門家へ依頼するという選択がよいでしょう。
弁護士は専門性に優れた士業ですが、事業範囲が幅広く、その専門性の高さゆえ費用の面で高めとなる傾向にあります。

また、税理士・会計士は当然のことながら税部門に秀でていますが、家族信託には成年後見制度・遺言・信託登記等の幅広い民事手続きの知識が必要です。
司法書士は弁護士・税理士・会計士よりも普段の業務から相続登記・遺言・成年後見をメインに取り扱っているため、家族信託に必要な専門知識量も豊富な傾向にあります。

以上のような理由から、家族信託については司法書士が選ばれているようです。
また、司法書士にご相談の際は、信託締結後も継続的なサポートを受けられるかどうかをぜひ確認していただきたいと思います。

当社でも初回のご相談を無料で承っており、相続に関する全般的なご相談から家族信託の実際の手続き、疑問や質問事項の説明、サポート段階まで承っております。

家族信託について知りたいことがありましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

この記事の監修者
梶原 隆央(かじわら たかひさ)

司法書士
梶原 隆央(かじわら たかひさ)

神奈川県出身/平成21年司法書士資格取得 トリニティグループの信託部門にて、実家信託から信託財産数億円に及ぶ信託、自社株式の信託等、幅広く信託案件に対応。

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