認知症バリアフリー宣言
トリニティ・テクノロジー株式会社は「人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる」をミッションに掲げています。
現在日本には600万人超の認知症患者がおり、2050年には1000万人を超えると推計されています。
認知症になると意思能力を失い、預貯金が引き出せない・自宅を売却できない等の所謂「資産凍結」状態に陥ります。
資産凍結に陥ると認知症患者ご本人やそのご家族の生活が打撃を受けるだけでなく、その人数・金額の大きさから日本経済全体にとっても資産の流動性が著しく損なわれる等の看過できない重大な社会課題となっています。
当社は「おやとこ」を通じて、家族信託を全国に正しく普及させ、資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決することを目指しています。
同時に「地域共生社会」の一員として「認知症バリアフリー」に取り組み、認知症の方やそのご家族のみならず、生活上のご不便をお持ちの様々なお客さまや従業員に寄り添い、地域の方々が自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指します。
この宣言の対象範囲は、本社と全ての支社です。
「人材の育成」についての具体的取組
当社は、ご相談にいらっしゃるお客さまに適切に対応できるよう、認知症に対する正しい知識を身に付けるとともに、認知症の方やそのご家族が安心して暮らせる地域社会づくりに貢献するため、「認知症バリアフリー」を担う人材を育成いたします。
また、お客さまを第一に顕著な行動をとった者に対して「顧客ファースト賞」と称した半年に一度の表彰や、人事評価への反映など、従業員の取り組みが評価へ反映される仕組みを導入することで人材の育成につなげております。
「地域連携」についての具体的取組
財産管理や財産承継といった領域の悩みや相談は、全国の各地域に偏在しています。
そこで当社では、全国の地方銀行・信用金庫などの金融機関や、そのほか高齢のお客様を抱える数多くの事業者と積極的に業務提携を⾏っています。
このようなパートナー様と手を取り合い、かつ全国に当社の支社を展開することで、各地域における課題解決を対面・リアルで実施していく取り組みを強化しています。
また各地で認知症・成年後見制度・家族信託などに関するセミナーを開催しており、認知症対策の啓蒙活動も積極的に展開します。
「社内制度」についての具体的取組
当社は、介護休暇・介護短時間勤務制度、シフト勤務、テレワーク勤務、介護に関する相談窓口等の認知症を含めた家族介護を支援する社内制度について、社内ツールの充実や周知により認知度を向上し、各種制度をより活用しやすい環境を整備していきます。
また、従業員が産業医による医療相談を受けられる機会を提供します。
「環境整備」についての具体的取組
「認知症の人にもやさしいデザインの手引き」を基本とし、認知症・高齢者の方が理解しやすいツールの整備・コミュニケーションの改善などを通じて、認知症の方やそのご家族にとってストレスの少ない環境の整備をすすめていきます。
SDGsの達成に向けた取り組み
「おやとこ」ではSDGs(持続可能な開発目標)達成に向け、テレワークの一部導入を推奨することで以下の4つの目標に貢献することを目指しています。
目標 3. 保険
感染拡大抑止に貢献
目標 5. ジェンダー
働き方の多様化で女性の雇用継続に貢献
目標 8. 経済成長と雇用
「働き方改革」に貢献
目標11. 持続可能な都市
通勤に伴う移動の抑制に貢献
事業を通じてSDGsに取り組むとともに、従業員一人ひとりがSDGsへの取り組みを促進できるよう普及を行い、組織全体でSDGsの推進に努めます。
マイ人権宣言
「おやとこ」は、人権尊重のため以下の取り組みを行っています。
- 年齢や性別、障害などによる不当な差別・ハラスメント行為を一切禁止します。
- 従業員一人ひとりが能力を発揮できるよう、個性や多様性を尊重します。
- 柔軟な働き方の実現のため、リモートワークなどを取り入れます。
- 結婚や妊娠、出産による女性の離職率を下げるために、企業として諸制度及び福利厚生を充実させます。
消費者志向自主宣言
理念
「おやとこ」は、「利用者の悩みを解決する有益な情報を提供する」こと理念としています。
社会情勢や市場に常に目を向け、利用者のニーズを確実に捉えることで、利用者の課題を解決するのみでなく生活を豊かにすることを目指します。
経営トップのコミットメント
主となる情報提供事業を行う上で、「利用者第一」であることを運営指針とし、会社全体で利用者に寄り添います。
また経営者が自ら情報収集を行うなど率先してオーナーシップを発揮することで、従業員の主体性を引き出し組織の競争力向上に努めます。
未来・次世代のために取り組む
家族信託とは、自分の財産の「管理権限」を家族など信頼できる第三者に渡し、自分に代わって財産管理をしてもらうことで資産凍結リスクを回避する法的制度です。
おやとこにより家族信託を全国に普及させることで、次世代への円滑な資産承継が行われるよう努めます。
コーポレートガバナンスと法令の遵守
情報の信憑性の入念な確認や原典の確認などを徹底し、発信する内容に責任を持ちます。
また利用者からの意見・要望は社内で常に共有し、より有益な情報を発信できるよう努めます。
ベビーファースト宣言
当社はベビーファースト運動を広めると共に、育児中の女性、男性が働きやすい企業を目指します。
具体施策：
・子育て中の社員が育児休暇を取得しやすい環境づくり
・子育て支援に関する社内での情報共有
・男性社員も含めた啓蒙活動
