家族信託を利用する場合、信託法で受託者は「分別管理義務」を負い、信託された財産と個人の財産とを分別して管理しなければならないとされています。

そのため、金銭の信託を受けた場合や信託された不動産から賃料が生じる場合、受託者は自身が普段使用している口座とは別の信託用の口座を開設し、そこで信託された金銭などを管理していくことが望ましいとされているのです。

この信託用の口座のことを「信託口口座」と言い、開設方法には3パターンあります。

この記事では信託口口座の特徴や口座の開設方法などについてご紹介します。

要約

  • 家族信託では受託者名義の専用口座の開設が必要
  • 家族信託で信託した金銭を管理する口座として「信託口口座」がある
  • 「信託口口座」には3つの種類があり、それぞれ内容が異なる
  • 家族信託で信託口口座を開設すれば、親が認知症になっても財産管理を継続できる
  • 受託者が死亡、破産しても口座が凍結されないものと、通常と同じく口座が凍結されるものがあるので注意が必要
  • 信託口口座を開設する際は、金融機関ごとに取り扱いが異なるので事前確認が必要

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家族信託の契約や利用の流れについてはこちらの記事でも解説しています。

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信託口口座の種類

信託口口座には、 ① 信託勘定口座② 信託屋号口座③ 受託者個人名義口座 の3種類があります。

受託者が信託財産を分別管理する目的であることは変わりませんが、それぞれの口座の特徴について確認していきましょう。

① 信託勘定口座とは

信託勘定口座とは信託財産を管理するために開設された口座で、以下のような要件を満たしている口座を指します。

  • 口座名義人の表記に「信託の受託者である旨」が明記されていること。
    例)口座名義人欄の表記:【委託者の名前】信託受託者【受託者の名前】信託口

  • 受託者の死亡、破産、差押さえなどによって凍結されない口座であること。

①信託勘定口座に限り、仮に受託者が死亡した際でも受託者の相続手続きをすることなく、信託契約の内容に基づき解約等の手続きが可能となります。

口座名義人の表記に「委託者」「受託者」が明記されている口座であるため、一目で信託用の口座であることが分かります。

ただし、この信託勘定口座はごく一部の金融機関のみでの取扱いとなり、また、開設に当たって一定の要件(例:預金額3000万円以上など)があるため、実務上はそこまで多くはありません。

実務では、受託者が金融機関から借入れをする「受託者借入れ」をする場合などに、金融機関からの説明を受けて開設することが多いといえます。

また、金融機関によっては信託勘定口座の開設については手数料がかかる場合もあります。

開設を検討する場合はあらかじめ金融機関に確認をしておきましょう。なお、この口座が開設できる代表的な金融機関として、三井住友信託銀行があります。

② 信託屋号口座とは

口座名義人の表記に「信託の受託者である旨」が明記されている口座で、一目で信託用の口座であることが分かります。

ただし①信託勘定口座とは異なり、受託者の死亡や破産時において口座凍結を回避する機能はありません。

そのため、仮に受託者が死亡した際には一般の口座と同じように凍結されてしまいます。 その場合は受託者個人の相続手続きを経なければならないので注意が必要です。

この信託屋号口座の開設ができる金融機関もかなり限定されています。

本来であれば、「信託勘定口座」や「信託屋号口座」といった口座を開設することをお勧めしますが、家族信託に対応している金融機関は多くはなく、「信託勘定口座」や「信託屋号口座」の開設可能な金融機関も一定数しかないのが現状です。

③ 受託者個人名義口座とは

この口座は、通常の個人名義の口座です。①②のような口座を開設することができない場合、受託者が新たに開設した個人名義の口座を信託口口座として利用する方法となります。

①②と比較すると開設しやすい口座ではありますが、名義人である受託者が死亡した場合には、②と同じように相続手続きが完了するまで口座が凍結されるため注意が必要です。

また、受託者の個人名義の口座ですから、一見この口座が信託口口座なのかどうか判別することが困難という点があります。

そこで、受託者個人名義口座を信託口口座とした場合には、委託者兼受益者と受託者との間で、次のことを記載した「口座指定書」を作成すると信託財産の分別管理に役立ちます。

  • 信託口口座として扱う口座の「金融機関名」「支店名」「種類」「口座番号」「口座名義人」などの情報
  • 上記の口座を信託口口座として扱う旨

個人の口座と明確に分けておくことで、仮に受託者死亡により相続となった場合でも信託財産としての分別が容易になります。

各信託口口座の開設方法

続いてそれぞれの信託口口座の開設の方法や注意点についてご紹介します。

① 信託勘定口座開設の流れ

実務上、信託勘定口座は「受託者借入れ」など、金融機関の融資が関わる場合に開設することになる口座で、ほとんどの場合、金融機関主導で開設に関する手続きの案内が行われます。

ただし、単に金銭だけを信託するなど金融機関の融資などが関わらない信託においては、信託勘定口座の開設は自主的に手続きを進めることになるため、以下、参考にして下さい。

[信託勘定口座開設の流れ]

融資の利用なく、預金関係のみで信託勘定口座を開設する場合、原則として金融機関による信託契約書の内容確認が行われます。

主に以下のような注意点があります。


信託契約の際に専門家のアドバイスを受けている場合は問題ありませんが、信託財産が預貯金のみ、少額の場合など、個人で手続きをしている場合の注意事項となります。

【注意点1】
信託契約書を作成する段階で、信託勘定口座を開設する金融機関のチェックを受ける

信託内容や委託者と受託者の関係性などについて審査を受けます。

仮にチェックを受けていない信託契約書にて信託勘定口座の開設を願い出た場合、契約内容が口座開設の基準に満たない箇所がある場合など、開設不可となる可能性があります。

【注意点2】
信託勘定口座の開設に対応しているのは一部の金融機関のみ

例として三井住友信託銀行/城南信用金庫など、信託勘定口座の開設に対応している金融機関は一部のみとなります。

また、口座の特殊性から金融機関によっては信託勘定口座の開設に手数料が発生することがあります。

【注意点3】
信託契約書は「公正証書」により作成する必要がある

法的に家族信託契約は私的契約でもスタート可能ですが、信託勘定口座を開設する場合、口座開設の根拠として金融機関に提示する契約書であるため、公正証書での作成が求められます。

また、開設には戸籍謄本や住民票などの本人確認書類も必要です。

② 信託屋号口座開設の流れ

信託屋号口座についても契約確認のため、金融機関によっては信託契約書の確認を求められるケースもあるようです。

ただし対応している金融機関が少ないため、口座開設が可能かどうかを事前に確認しておきましょう。

  • 信託屋号口座を開設できるか
  • 開設する際に信託契約書は必要かどうか
  • その他、開設に必要な書類はあるか

信託屋号口座の開設であれば、①信託勘定口座の時のような事前の信託契約書のチェックまでは求められないケースも考えられますが、金融機関により口座開設に関する条件等は異なりますので事前に確認をしておきましょう。

③ 受託者個人名義口座開設の流れ

こちらは通常の個人口座を開設する方法と同様です。いつも利用している金融機関にて追加で口座を開設できれば利便性も良いでしょう。

ただし、昨今は金融機関の対応もかなり厳しくなっており、個人口座を開設する際にその用途や、同じ金融機関に複数の個人口座を持つことが難しくなっていることもあります。

すでに口座がある金融機関の場合、家族信託用の口座だとしても新たに開設させてもらえない可能性がありますので注意が必要です。

口座開設についてはこちらの記事でも紹介しています。
家族信託をした後に必要な手続きは?登記や口座開設のやり方について

信託口口座の開設前に金融機関へ確認を

ここまで「信託勘定口座」「信託屋号口座」「受託者個人名義口座」についての特徴、開設方法や注意点などを解説してきました。

信託口口座は、一般の口座と比べ特殊な口座となります。

そのため、金融機関によって開設の可否の判断が分かれるほか、開設に必要な書類や手数料についても差があります。

口座開設には確認事項の厳格化という流れもありますので、事前に各金融機関に確認をとり、事前に説明を受けておく方が安心です。

金融機関の選び方について、こちらの記事でも紹介しています。
家族信託を利用するときの銀行の選び方

また、家族信託をサポートしてもらっている専門家がいる場合は、口座の開設や信託財産の分別管理に関することなど不明な点について相談したり、専門家から金融機関に確認してもらうと良いでしょう。

家族信託をご検討の方へ

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