家族信託の危険性、実際にあったトラブルや失敗事例を司法書士が解説

家族信託の危険性、実際にあったトラブルや失敗事例を司法書士が解説

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高齢者のいる家族にとって認知症などのリスクは非常に大きな問題です。厚生労働省研究班の調査によると、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症を発症すると推計されています。

高齢者が判断能力を失った場合には、法的行為を代理できる後見人制度があります。ただし制度の運用に使いにくさもあり、後見人制度を補う制度として、家族信託が注目を集めているのです。

家族信託は判断能力を失った場合でもスムーズな財産承継やサポートが可能となり、また、遺言としての機能も持ち合わせています。

優れた機能を持つ家族信託ですが、ただし、歴史が浅いゆえのノウハウ不足からトラブルに陥るケースがあり危険もはらんでいます。

本記事では、家族信託の仕組みや家族信託に潜む危険性についてご紹介します。家族信託の利用を検討している方や現に利用中の方はぜひ参考にしてみてください。

家族信託とは

家族信託とは、家族に財産の管理を任せることで、判断能力のある段階からもしもの場合に備えて契約することができます。

家族信託においては、委託者・受託者・受益者の3者が登場し、資産の所有者(委託者)から財産管理を任される側の人(受託者)に資産の所有権を移転し、この資産から利益を受ける人(受益者)のために資産を運用します。

老後の生活費や介護費、面倒を見てくれる家族への給付金などに充当することを信託契約で定めることにより実施されるのが一般的です。

一般的な信託では信託銀行や信託会社が受託者となりますが、家族信託では家族や親族が受託者となる点に特徴があります。

後述しますが、家族信託には一般的な信託や遺言・成年後見といった従来の制度にはないメリットがあるため、最近注目度が上昇しているのです。

ただし、家族信託によって、資産の所有権は委託者から受託者に移転するという制度のため、トラブルも起きやすくなります。

受託者は自由にその資産を利用してよいわけではなく、信託契約に記載された目的に適うよう、適切に資産を利用しなければなりません。

まずは家族信託のメリット面について説明の上、制度的に起きやすいトラブルや危険性について解説します。

家族信託のメリット

まずは家族信託のメリットについて確認しましょう。

(1)成年後見よりも柔軟な財産管理・運用が可能

家族信託と似た制度として、すでに成年後見制度があります。

判断能力が低下した後で親族が家庭裁判所に申し立てる「成年後見」と、低下する前に本人が自分の財産を管理する任意後見人を選んで指定できる「任意後見」の2種類です。

どちらも制度上、必ず裁判所を通す必要があるため、運用開始までに時間がかかりやすく、また、運用の開始は判断能力が低下した後に限られます。

  • 成年後見は意思能力が完全に低下した後に家庭裁判所に申し立てる
  • 任意後見制度を実際に活用する際には家庭裁判所を通し、「任意後見監督人」という任意後見人を監督する立場の者を選任
  • 任意後見監督人には弁護士や司法書士といった専門家が就任し、任意後見人は、重要な業務を行う際には、任意後見監督人とともにその業務を行なう
  • 任意後見監督人には一定額の監督報酬の支払いが必要(負担者は後見制度の利用者)

このような特徴や制約があり、利用する際に親族としては不便さを感じることも多いのが実状です。

一方で家族信託であれば、委託者は受託者を自由に決定できますし、利用の開始は判断能力の低下に関係なくスタートすることができます。

財産管理を行う受託者への報酬についても、支払いの有無や額まで家族内で自由に決定できるという手軽さです。

成年後見よりも柔軟な取り扱いが可能となる点が、家族信託の大きなメリットとなります。

(2)家族信託は遺言の代わりとしても設計できる

家族信託では、信託財産の管理方法だけではありません。

信託財産から生じる利益を誰が受け取るかや、信託財産を最終的に誰がもらうのか、といった部分についても柔軟な取り扱いが可能です。このような遺言の代わりにもなる契約は珍しいといえます。

例えば、委託者かつ受益者である自分が死亡した後は、家族信託の受益者を自分の配偶者に設定する、といった内容も可能です。

財産の承継についても定めることが可能となるため利用度が非常に高いといえます。

(3)信託会社等が行う信託(商事信託)よりも柔軟な取り扱いが可能

信託というと、一般的には信託銀行が思い浮かぶと思います。信託銀行や信託会社が行う信託(商事信託)では、信託銀行や信託会社が受託者となります。

委託者や家族からの依頼により信託契約を結び、会社が受託者となって財産の管理・運営を行うのです。当然ながら一定割合の報酬が発生します。

そして、手元の金銭・不動産・株式を信託する場合、信託を依頼する企業のサービスに当てはめるため、取扱いの種類に一定の制限があったり、金融機関の預け替えを要する場合もあります。

この点で、家族信託であれば依頼する資産に縛りはありません。家族内で信託する財産を選び、依頼する内容も自由に決めることができます。

委託の際に税務上、問題がないかどうかを専門家にチェックしてもらうべき部分もありますが、幅広いニーズに対応できる点も、家族信託の大きなメリットだといえます。

(4)受託者が家族のため安心感がある

資産を所有する委託者からすれば、自分の資産を信頼できる家族に任せることができるため安心感があります。また、自分の判断能力がある段階から利用開始するため、アドバイスも可能です。

家族が受託者であれば財産の管理状況も確認しやすく、その使い勝手の良さと報酬などのコスト面とのバランスも非常に良いといえます。

● 家族信託の仕組みについて詳しくはこちら
家族信託について分かりやすく解説

家族信託の危険性

このようにメリット面の多い家族信託ですが、それと裏返しの危険性もあります。ここからは、家族信託の持つ危険性や起こりうるトラブルをご紹介します。

(1)受託者に権限が集中することで生まれる不公平感

家族信託は、受託者に家族や親族がなるという特質上、受託者が、受託者以外の家族や親族(将来の相続人)よりも委託者の財産管理について大きな権限を有することとなります。

例えば、不動産を信託財産とした場合、不動産の運用方法や売却金額・売却時期なども受託者が決定できます。そのため、受託者以外の家族や親族が不公平感を抱きかねません。

受託者が権利を有するという制度上、どんなに適正に財産を管理していても、他の親族には不公平感を与えやすい可能性があるのです。

遠方でも相続権を有する家族・親族にとっては、受託者への不公平感が高まり、後々トラブルに発展することも多々あります。

委託者(=受益者)・受託者の2者で成り立つからこそ家族信託は便利なのですが、このようなトラブルを防ぐためにも、他の親族に対し、家族信託の目的や内容、仕組みについて十分に説明することが重要だといえます。

(2)損益通算ができない

家族信託における信託財産は、経理上は独立した財産と扱われます。そのため、他の所得との損益通算ができません。委託者がもともと所有していた資産について赤字と黒字が出た場合、信託の有無で損益通算できないため、トータルでの所得税が割高になる可能性があります。

全ての不動産を信託すれば損益通算の問題は生じませんが、収益不動産を複数所有している場合、信託する不動産と信託しない不動産の区分けについて注意が必要です。

損益が変動しやすい資産を信託する場合、収益見通しが難しいものですが、家族信託の設計前に税理士などの専門家に相談しておくと良いでしょう。

(3)課税対象は受益者

家族信託では資産の所有権が受託者に移転するため、資産の名義は受託者となります。

しかし、受託者は受益者のために財産を管理する役目であり、受託者自身は利益を得るわけではないため納税者とはなりません。

家族信託の場合は利益を得る受益者(一般的には委託者)が課税対象になります。

ここで受益者が課税されるため注意すべきポイントが出てきます。家族信託では通常、委託者=受益者(自益信託)ですが、制度としては委託者と受託者を別の人に設定する(他益信託)ことも可能だからです。

委託者と受益者が異なる信託契約を締結した場合、収益があれば受益者に対して贈与税が課税されます。(相続税法9条の2第1項)

これは委託者から受益者へ利益が移ったとみなされるためです。

このような背景があることから、家族信託は通常、委託者と受益者を同一人物で設計しています。委託者と受益者が同一人物の場合には、財産権の移転が生じないので、贈与税の課税は原則ありません。

信託財産の規模によっては贈与税が高額になることもありますから、家族信託を行う際は受益者の設定や課税内容についてよく確認しておきましょう。

(4)受託者には身上監護権がない

身上監護権とは、監護対象者の日常生活・療養・介護などに関する法律行為を行う権利をいいます。

成年後見においては、後見人は被後見人の身上監護権を有するため、財産管理にとどまらず、業務として身の回りの契約の代行をすることができます。

しかし、家族信託はあくまで財産の管理や承継を目的とする制度なので、受託者には身上監護権はありません。例えば介護施設への入所手続きや病院の入退院手続きなどは受託者は代行できないことになります。

受託者は基本的に家族が就きますが、未成年以外であればその役目に就くことができる制度のため、受託者だから法律行為を代行できる、というわけではないのです。

そのため、一般的にはこのような場合、本人の家族が身の回りの契約関係を行うことになります。もちろん受託者が家族であれば、契約上の受託者としてではなく、一家族として代行することが可能です。

(5)信託財産には制限がある

成年後見や一般の信託に比べて家族信託は柔軟な取り扱いが可能であるといっても、信託財産にできないものもあります。

個人の権利である年金受給権などの一身専属権や、金銭に換価できないもの、名誉等は信託財産に指定できません。

加えて、不動産のなかでも農地については農地法による制限があるため信託財産とすることが困難です。宅地転用予定として認められたもののみ信託可能です。

代わりに、有価証券や絵画、骨とう品、馬などの家畜やペットは信託することができます。

●家族信託をする上での注意点は?
家族信託のデメリット・注意点を解説

家族信託のトラブル事例

続いて、家族信託でトラブルに発展する事例をご紹介します。

家族信託では契約書の作成・締結や銀行口座の開設といった所定の手続きが必要ですが、これらにミスがあると後々のトラブルになりかねないため注意しましょう。

[1]契約の内容が不適切

家族信託は、柔軟に契約内容を決定できる点が大きな魅力ですが、実際に行う家族信託の内容に合わせた契約書の作成が不可欠です。

契約書の記載内容はケースによって大きく異なります。

書籍やインターネット上でも家族信託の契約書ひな形が提供されていますが、ひな形は一般的な内容にとどまります。

想定している家族信託の内容については家族ごとに事情が異なりますので、サンプルやひな形は、参考の1つとして考えるようにしましょう。

[2]相続人の遺留分を侵害している

委託者の配偶者や子供などの法定相続人は、相続における最低限の取り分である遺留分を有しています。

遺留分は法定相続人に保証された相続財産なので、家族信託で相続についても指定できるといっても、これを侵害することは許されません。

仮に相続人の遺留分を侵害する内容で家族信託の契約が締結された場合、実際に相続が発生した際には当然に遺留分の請求を受ける可能性があります。

遺留分を請求するかどうかは権利を有する人の自由ですので、遺留分を請求されない場合もありますが、他の相続人から家族信託そのものに対する不満が出やすくなると想定されます。

家族信託は委託者と受託者の2者でも成り立つ便利な制度である一方、活用の際には他の親族との争いの種となりやすい面も含んでいます。

相続人をはじめ、契約当事者以外の権利を侵害しないよう、そして猜疑心などを抱かせないよう、細心の注意を払うべきだといえます。

[3]公正証書が作成されていない

公正証書とは、第三者である公証人が契約内容のチェックの上、当事者の本人確認や本人が公証人の前で内容確認を行ったことを証明する証書です。

家族信託の契約書は、公正証書を作成せずとも有効なのですが、契約の内容について後から異議が唱えられトラブルに発展するケースもあるため、家族信託でも公正証書での作成をお勧めします。

公正証書として家族信託契約書を作成しておくと、後から異議を唱えたり契約内容を変更されたりする心配がなくなります。

例えば、他の相続人が「受託者が認知症などにより正常な判断能力を欠いている状況で信託契約が締結された」として契約の無効を主張するといったケースが考えられるからです。

できるだけトラブルの種が生じないよう、書類の内容や性質について完備していきましょう。

[4]信託口口座を開設していない

信託財産はその透明性確保のため、引き受けた資産と受託者個人の資産は別物として管理しなければなりません。

そこで、預金や現金を信託財産とする場合、一部の金融機関が対応している信託口口座(信託財産管理専用の口座)の開設をして管理することが一般的です。

信託口口座は受託者の資産と完全に切り離した運用が可能なので、信託財産と受託者の資産を区別できるだけでなく、より厳格な財産管理を実現できます。

また、仮に受託者が破産したとしても、受託者自身の財産とはみなされないため差し押さえを回避できます。信託財産を保全するという意味でも、信託口口座は有用です。

信託口口座を開設しないまま財産管理を行うと、信託財産と受託者の財産を区別できなくなる、区別できていたとしても他の相続人に不信感を抱かせてしまうといった危険が生じます。

[5]受託者の利益を目的とすると信託契約そのものが無効となる可能性がある

信託とは、受託者が一定の目的に従って、財産の管理・処分等をする契約です。受託者の目的には例外があり、専ら受託者自身の利益を図る目的の場合は、信託の定義からは外れることになります。

例えば、「専ら受託者の利益を図る目的」の信託を組成してしまうと、信託法上、家族信託そのものが無効となってしまうのです。

信託法での規定は?

第2条第1項 この法律において「信託」とは、次条各号に掲げる方法のいずれかにより、特定の者が一定の目的(専らその者の利益を図る目的を除く。同条において同じ。)に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいう。

条文では、「専らその者の利益を図る目的を除く」のみ書かれていますが、除外される項目に該当する場合、信託契約そのものは無効と判断されます。

「専ら受託者の利益を図る目的の信託」とは?該当・非該当について

受託者が自分のために利益を図る信託に該当するか・しないかについては、判断の難しい部分があります。

仮に、委託者を父(=受益者)、受託者を長男として土地を信託し、長男がその土地の上に、建物を建てたとします。

受託者として銀行から信託内融資を受け、土地建物に抵当権も設定されました。建てた家には長男が住み、親子のため特に賃料の支払いをしなかったとします。

最後に父が亡くなった場合、信託を終了させ、残余財産の帰属権利者も長男とする信託を組成したとしましょう。

このような信託は、誰のための信託でしょうか。この信託によって、父は1円の利益も得ていません。

信託契約書の目的には、父の財産を管理するためと形式上書いてあるものの、実質は、すべて長男の利益のためになされた信託だと言えます。

この場合、専ら受託者の利益を図る目的の信託にあたってしまうのでしょうか。

解釈の基準について、未だ確立されていない

専ら受託者の利益を図る目的についての解釈の基準について、判例や通説は未だ確立されてはいません。

しかし、信託法の解釈においては、契約上の内容よりも、実質的な経済的効果があったかどうかで判断される傾向にあります。

今回の事例でも、実質的な経済的効果により判断されることとなれば、専ら長男の利益を図る目的との指摘を受け、信託契約が無効だと判断されかねません。

信託を組成する際には、このような危険性のある信託を組成しないよう、設計内容には注意しましょう。

● 参考記事:家族信託の受託者がお金を使い込んだら?

家族信託で生じやすいリスクを避けるには?

ここまで、家族信託の危険性や起こりうるトラブルについてご紹介しました。

家族信託における危険性やトラブルの原因は、親族間で相談しやすい間柄であるかどうか、また、専門知識の不足等が主な原因といえます。

家族信託は受託者に権限が集中するという性質上、どうしても他の家族からの反感を買ってしまいがちです。

また、契約の内容や手続きには専門知識や客観的な視点が不可欠です。

家族間で不公平感や不信感を抱かないよう、家族全員が家族信託という制度についてよく話し合い、目的のために設計することができれば、家族信託を活用した円滑な財産管理も実現できるでしょう。

そのため、家族仲が悪い場合は家族信託の利用は控えた方がよいかもしれません。

また、家族信託の仕組みや契約内容について専門家を頼ることで契約内容に客観性を持たせたほうがいいかもしれません。

家族信託を熟知した専門家が入ればサポートを受けることができ、第三者が入ることで家族間の不信感の解消も期待できます。

設計の工夫や専門家への依頼によりトラブルを防ぐ仕組み作りを

今回は、家族信託に潜む危険やトラブル事例、それらを回避する方法についてご紹介しました。

家族信託は柔軟に財産の管理・承継ができる制度として注目を集めていますが、自由に決定できるからこそ、また、家族という身近な存在が当事者となるからこそ、独特の問題点を持つ制度です。

状況により受託者監督人を設定したり、専門家への依頼により、トラブルを防ぐ仕組みを作ることも可能です。

場合によっては成年後見や遺言といったほかの制度を組み込むことも含めて、自分たちに合う仕組みを作っていきましょう。

この記事の監修者
梶原 隆央(かじわら たかひさ)

司法書士
梶原 隆央(かじわら たかひさ)

神奈川県出身/平成21年司法書士資格取得 トリニティグループの信託部門にて、実家信託から信託財産数億円に及ぶ信託、自社株式の信託等、幅広く信託案件に対応。

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