家族信託でまだ生まれていない子供を受益者にすることはできるか?

家族信託でまだ生まれていない子供を受益者にすることはできるか?

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「将来的には(まだ生まれていない)孫に財産を承継させたい!(受益者にしたい!)」

地主さんのご家庭などでは、先祖代々引き継いできた土地を直系卑属に承継させたいということで、このようなご要望をいただくことがあります。

自身の相続人(子)の死亡の時期によっては、その配偶者に財産が渡ってしまうことを避けたいというのが理由です。

では、まだ生まれていない子を受益者として家族信託をすることはできるのでしょうか?

結論!受益者になれます!

いきなり結論ですが、まだ生まれていない子も受益者となることができます。

例えば、受益者としたいものが現状では胎児である場合、そもそも懐胎すらしていない子である場合、将来設立される法人である場合などなど、受益者の定め方は信託契約において自由に設定することが可能です。

ただし、脱法信託(=法令により財産権を享有できない者を受益者とする信託。例えばお父さんの年金受給権を信託して子を受益者とするなど)を除きます。

結論は上記のとおりですが、そもそも受益者は誰がなれるのか?

まだ生まれていない子を受益者にした場合の信託や課税関係はどうなるのか?

以下、その点について解説していきます。

受益者には誰がなれる?

信託法によれば、受益者となれる者に特段制限はありません。

そもそも「受益者が現に存しない場合」を前提にした規定もあるため、まだ生まれていない子も受益者になれるのです。

ただし、「受益者が現に存しない場合」という条文の規定をもってしても、死者を受益者にすることはできないと言われています。

まだ生まれていない子を受益者にする場合の注意点~信託~

受益者は信託財産からの利益を受ける権利を持つ一方で、受託者の信託事務に関する行為を監督する権限もあります。

例えば、受託者の権限違反行為の取消権、受託者の利益相反行為に関する取消権、受託者に対する信託事務等の報告を求める権利、受託者の解任権、新受託者の選任権など、受託者に好き勝手させないために、信託法上で様々な権限が認められているのです。

しかし、まだ生まれていない子を受益者にする場合は、「受益者が現に存しない場合」に該当するため、上記のように受託者を監視する人がいません。

この場合には、受益者不在の間に受託者の監視を行う権限を有する、「信託管理人」を選任して対応することになります。

信託管理人は、「受益者が現に存しない場合に、受益者の権利に関する一切の行為をする権限」を有しています。

すなわち、受益者がいない代わりに信託管理人が受託者を監視するのです。

このように、まだ生まれていない子を受益者にしたいなど、「受益者が現に存しない場合」を想定される場合は、信託管理人となるべきものを指定する定めを設けておくことで対応します。

まだ生まれていない子を受益者にする場合の注意点~税務~

家族信託をする場合には、その信託が法律上可能であるかの検討は当然として、それとは別に税務上の観点からも検討をしなくてはなりません。

法律の解釈と税務上の解釈が異なることも多々あるので要注意です。

それでは、「受益者が現に存しない場合」の税務上の取扱いについて解説します。

やや難しい話になりますので、今回は概要のみお伝えさせていただきます。
例として、委託者兼受益者をお父さん、受託者を子、お父さんの死亡後は将来生まれてくる子(孫)を受益者にするとした信託の場合で説明します。

まず、信託税務は原則として受益者が課税対象者です。

しかし、「受益者が現に存しない場合(=お父さんの死亡後)」は、課税対象者がいないので、この場合は課税対象者は受託者である子になります。

そして、「受益者が現に存しない場合」、その信託は法人課税信託とされ、受託者が個人である場合でも、所税法上及び法人税法上の「受託法人」とみなされ、所得税法上及び法人税法上は「会社」として取り扱われます。

すなわち、税務上、受託者である子は個人としての人格と、会社としての人格の二重人格になるのです。

その結果、受託者である子は「会社」としてお父さんから信託財産の贈与があったとみなされ、法人税法上の受贈益課税がなされ、さらに「個人」としては相続税法上、お父さんから遺贈があったとみなされ相続税が課税されます。

以上のとおり、「受益者が現に存しない場合」に該当する場合、課税関係が複雑となり、税制上は有利であるとは言えない場合が多いです。

そのため、受益者が現に存しない状況をなるべく作らないように、信託組成時に工夫をする必要があります。

まとめ

以上のとおり、将来生まれてくる孫を受益者としたい!という信託を組むことはできますが、信託の組成方法や税務上で注意すべき点が多くなります。

そのため、このような家族信託を組成したい場合には、家族信託に強い専門家に必ず相談するようにしましょう。

カテゴリー:家族信託

タグ:受益者家族

この記事の監修者
浅沼 礼奈(あさぬま れいな)

司法書士
浅沼 礼奈(あさぬま れいな)

東京生まれ、新潟・鹿児島・千葉育ち 年間80件近くのご家族にお会いし、家族信託・相続・事業承継のご相談に対応。それぞれのご家族オリジナルの財産管理・承継の仕組みをお客様と一緒に考えます。

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