現在、認知症患者の方の財産管理の問題が社会問題化しています。

重い認知症を患ってご自身で財産の管理ができなくなってしまうと、たとえ家族であっても、ご本人名義の預金を引き出せないという問題が生じているのです。

このような問題は、預金口座を管理する金融機関の側でも解決策が議論されており、令和3年には全国銀行協会(全国の金融機関や持ち株会員等の加盟団体)から、預金引き出しに関する全国的な提言が出されました。

この記事では、預金者本人の意思確認ができない場合、預金を引き出すにはどうしたら良いのか、この提言を踏まえて金融機関での取扱いを解説します。

【注意】キャッシュカードで代わりに預金を引き出す行為

重い認知症を患うと、ご自身で銀行預金を引き出す手続きをすることなどが困難になります。

その一方で、認知症の患者の方も医療費、介護費、生活費などのためにお金が必要になるため、ご本人に代わってご家族などが銀行預金を管理していく仕組みが必要です。

ご家庭によっては、本人のキャッシュカードをご家族が預かって管理しているケースも見受けられますが、この方法はお勧めできません。

今はキャッシュカードで入出金できていても、その状態がずっと続くわけではありません。

口座名義人の年齢により、1日の取引上限額に制限を設けているケースもありますし、ATM利用などの状況をもとに本人に連絡を取って意思確認を行うこともあるからです。
(※参考記事『銀行の代理人カードと家族信託どっちがいい?』)

意思能力や入出金の状況、ATMの利用などを確認の上、結果によっては規程に沿って口座利用を停止する措置を取ることがあります。
(※関連記事『認知症で親の銀行口座が凍結される!事前対策を司法書士が解説』)

では、高齢者を支える家族としては、どのような方法で預金を管理したら良いのでしょうか。

[方法1]金融機関に「代理人」を届け出る方法

一部の金融機関では家族が本人の財産を管理する仕組みとして、「任意代理人」制度を設けています。

金融機関によって取扱いが異なるため注意が必要ですが、任意代理人は本人の意思で選任できる代理人であり、よく耳にする「法定代理人」とは異なります。

金融機関によっては任意代理人を届け出ておくことで、本人の意思能力が低下した際に、指定の代理人が代わりに預金を引き出したり、定期預金を解約したりすることができるようになります。

手続きを利用するためには、本人が元気な段階で、代理人となる人と一緒に金融機関の窓口で手続きを行います。

ただしこの制度は取り扱っている金融機関は限られており、制度の内容も大きく異なります。

代理人カードの発行

任意代理人の届出と似た方法として、「銀行の代理人カード(家族カード)」を発行する方法があります。

ほとんどの金融機関で対応可能な方法であり、口座名義人の方と生計を同じくする家族が銀行に出向いて手続きを行う方法です。

ただしこの制度も金融機関によって取り扱いは異なる点に注意が必要です。

また、代理人カードは、口座名義人の意思能力がある状態で本人の利用と並行して利用するカードです。意思能力が低下した後も継続して利用することはできません。

永続的に利用できる方法ではないため注意が必要です。

[方法2]全国銀行協会が発表した指針に基づく方法

上記[1]の方法では、取扱い金融機関が限られていたり、本人の症状の面での制限があります。では、家族にはどのような方法が残されているのでしょうか。

ここで、冒頭でご紹介した全国銀行協会の指針について話を進めます。

提言では、金融機関の口座契約者やその家族への案内について書かれていますが、注意点として、預金利用者側も意識しておきたい部分があります。

利用者側の注意点

口座の利用問題について、多くの場合、実際に口座名義人(高齢になられた方)の意思能力が低下してから対策する傾向にあると思います。

本人の意思能力が失われた段階や、あるいは低下途中の不安定な段階になってしまっているという点です。

仮にそれまで危機感はあっても具体的な対策を取っていなかった場合、実際に意思能力が低下してから家族が動いたとしても、そこからの選択肢としては限られてしまいます。

金融機関側としても、法的な正しさや、口座名義人が真に希望している預金取引なのかを確認する方法がない段階になっているからです。

そのため取引の判断は慎重にならざるを得ず、規程に沿った対応にならざるを得ないという側面があります。

全国銀行協会の指針

預金口座の名義人が認知症で意思表示ができないケースにおいて、全国銀行協会が打ち出した指針は以下のような内容です。

緊急の場合の特例として、以下の要件を満たす場合に限り、家族による預金の引き出しを取扱い可能とする旨が示されています。

《要件》

要件1:ご本人が認知症などの診断を受けていること
※ この要件を満たしていることが分かる書類として、医師の診断書の提出が必要

要件2:引き出す預金が、ご本人のために利用されることが書類などによってわかること
※ この要件を満たしていることが分かる書類として、介護施設の請求書等の提出が必要

要件3:預金を引き出そうとする人が、ご本人のご家族であることが証明できること
※ 家族関係が判明する戸籍の提出が必要

上記の要件を満たしていれば、特例として、各行の判断で家族による預金の引き出しを認めてもよいということになっています。

最終的な判断は各金融機関に委ねられていますので、この要件を満たしていれば確実に預金が下ろせると保証されているわけではなく、また、この方法は継続的に家族が預金を管理することは想定していない点に注意しましょう。

最初の1回は、預金を引き出すことができたとしても2回目以降の引き出しには、成年後見制度を利用せざるを得なくなることも想定されます。

この指針は、あくまで緊急の場合の特例として運用されるものである点に注意が必要です。

[方法3]成年後見制度を利用する方法

認知症などの精神障害により、財産の管理が困難になった方の代理人を裁判所が関与して選任する制度が成年後見制度です。

成年後見制度は家庭裁判所に申し立てる制度であり、「法定後見人」と「任意後見人」があります。意思能力が完全に低下した後でも利用できるのが「法定後見人」です。

制度利用を申し立てて家庭裁判所が財産管理者(成年後見人)を選任すると、以後、成年後見人が預金の引き出し・解約、不動産の売却などの行為が可能となります。

審判や後見人の選定までに数か月かかることもありますが、仮に本人が重度の認知症となった後でも家族などが手続きできる制度となっています。

成年後見制度の利用の現状

成年後見人には、専門家(司法書士等)が選定される場合と、希望に沿って家族が選定される場合があります。

しかし家族が就任できたとしても、今までの預金の取り扱いとは異なる可能性が高くなります。

本人の財産を守ることを目的とした限定的な支出にとどまり、財産管理の状況を毎年裁判所に報告するなどの後見人としての規定があるからです。家族の後見人を見守る「後見監督人」も選定される可能性もあります。

さらに利用開始以降、「後見人」「後見監督人」などの専門家に報酬も支払わなくてはなりません。

これらの特徴は負担となりやすく、成年後見制度のデメリットともいえるでしょう。

内閣府の推計(※)によると、日本には、約600万人の認知症患者が存在すると言われていますが、実際に成年後見制度を利用している人は20万人程度しかいません。

認知症と診断されると即、後見人が必要な状況に至っているというわけではありませんが、全体の数字から見て利用割合としては少ないといえます。

※ 参照:内閣府発行 平成28年版高齢社会白書(概要版)「第1章 高齢化の状況(第2節 3)」

全国銀行協会が出している[2]の指針でも分かるように、認知症の患者数と比べて成年後見制度の利用者数が少なく、かつ、全国的な指針が必要なほど、預金取引についての問題は増加傾向にあるのです。

法的に正しい取引であること

口座名義人の意思能力にも波があり、サポートする家族としては「ここまで難しい制度を利用しなくても」「任意代理人で良いのでは」と思う向きもあるかもしれません。

しかし、金融機関としては法的に正しい預金取引である必要があります。

その点でいうと、任意代理人は不確かな部分があり、そのため任意代理人の届け出をしていても、実際に取引をする際に受付が不可となるケースもあります。

金融機関から見て正しい取引権限を有する人物、という観点で考えると、万全を期すには「成年後見制度」の利用を勧めることになるのです。

これらの重要な部分を飛び越えて預金を利用しようとすると、金融機関から見れば詐欺罪などの行為とみなされる可能性もあります。

口座名義人以外の人物が預金を利用する際には、適切な方法を選択しましょう。

なお、成年後見制度の申し立ては専門家に依頼して任せることもできます。費用はかかりますが、必要書類の取扱いに慣れているため、手続きがスムーズに進むでしょう。

[方法4]家族信託を利用する方法

成年後見人を選任する手続きには時間もかかり、利用開始後は報酬の支払いなど、費用も掛かります。また、全国銀行協会の指針に基づく管理も特例的なものであるという制限があります。

もっと簡単に継続的に家族ご本人の財産を管理する仕組みが求められる中、金融機関や家庭裁判所の決まり事に左右されず、家族内で財産を管理できる仕組みとして、「家族信託」という方法が注目されています。

(1)家族信託とは

家族信託とは、認知症を患う可能性のある方から、信頼できる家族(子ども等)に対して、財産を託しておく制度です。

信託契約という契約書を作成して財産の管理の方法を取り決めますので、ご家族の中だけで財産管理の仕組みを作るのに非常に有効です。

また、家族信託は、銀行預金だけでなく、不動産も対象とすることができます。

認知症を発症すると不動産の管理や売却が困難になることが多いため、そのような場合に備えて家族信託を行う方が増えています。

(2)家族信託のメリット

家族信託の最大のメリットは、銀行や裁判所に対する特別な手続きを経ずとも、家族信託の手続きを行えることです。

認知症になる可能性のある人と財産を託される人との間で、信託契約を締結し、預けることとしたお金を、預け先の人の口座へ入金しておく手続きを行います。

(3)家族信託の注意点

家族信託を行う際にも注意点がありますのでご紹介します。

まず、前提として、委託者の意思能力が確認できる段階で信託契約を結ぶという点が最も重要なポイントです。

預金取引も含まれるため、金融機関に提示可能な公正証書での信託契約書の作成も求められます。

公正証書での作成には、第三者である公証人による本人確認と意思能力の確認の意味も含まれているため、信頼性の高い契約書となります。

また、信託契約はその構成内容によっては法的、税務面で問題がないかをクリアする必要があります。

家族ごとに相続のことも含めて自由に構成できるというメリットもあると同時に、作成の際にはその専門性を踏まえると専門家の力を借りた方がスムーズに作成できるといえます。

契約書の内容は後に変更も可能ですが、変更の際も同様に、依頼者(家族信託の「委託者」)の意思能力が必要です。

後々のトラブルを避けるためにも、最初の段階で家族にとって最適な信託契約を作成すると安心だといえます。家族信託を熟知している司法書士などの専門家へ相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

ここまでご紹介した通り、重い認知症になってしまうと預金の取り扱いについての手段は限られてきます。

《本人の意思能力と各制度》

  • 任意代理人の届出…人の意思能力が低下した後でも利用可能なケースもあるが、非常に限定的

  • 代理人カード…本人の意思能力が低下した後は利用できない

  • 全国銀行協会の指針…緊急の場合の特例として取り扱われる

  • 成年後見制度…意思能力が低下した後に家庭裁判所へ申し立てる

  • 家族信託…契約成立時に意思能力・契約能力があることが前提

このように制度にはそれぞれ条件があります。

また、とくに現在、キャッシュカードを預かって管理しているような場合、もし通帳を無くしてしまうと利用ができなくなります。

いざという時に預金が使えなくなってしまうことのないよう、事前の対策が大切です。ご家族内で話し合いの上で、専門家に相談してみてはいかがでしょうか。