家族信託と成年後見の違いは？どちらを使うべき？

高齢者の財産を本人以外が管理する方法には、家族信託と成年後見があります。しかし、多くの人が、この2つの制度の違いを正確に理解していないのが現状です。

ここでは、家族信託と成年後見の違いや使い分けについて、詳しくご説明いたします。

家族信託とは？

高齢者の財産を管理する方法と言えば、まず成年後見を思い浮かべる人が多いと思います。

しかし、ここでご説明する家族信託は、成年後見に比べて手続きが簡便なことから、最近注目されるようになっています。

家族信託とは、文字どおり「高齢者が自らの財産を家族に信託すること」です。

「信託」とは、第三者に自分の財産を預けて管理してもらう、あるいは、運用してもらうことです。ここでいう「運用」とは、不動産を賃貸して収益を得ることや、金融商品を保有して配当や利子を受け取ることです。

以上をまとめると、家族信託とは、高齢者が自らの意思によって、自分の財産を預ける制度のことを言います。

高齢者の財産を預かった家族は、自らの責任によって、管理や運用を行わなければなりません。

成年後見は、高齢者の財産を、家庭裁判所の監督のもとに第三者に管理してもらう制度です。

管理する人は弁護士や司法書士などの専門家であるため、基本的に安心して任せることができますが、まれに使い込み（横領）などのトラブルが発生することがあります。なお、高齢者の保有している財産が少ない場合には、親族が後見人となれる場合もあります。）

この家族信託という制度は、「改正信託法」が施行された2007年（平成19年）から本格的に始まったものです。

この制度を利用することで、家族が高齢者の財産を管理したり、高齢者が亡くなった後、遺産をスムーズに相続人へ引き継いだりすることができるようになりました。

家族信託のメリットは、大きく分けて3つあります。

家族信託のメリット➀手続きが比較的簡単

まず1つ目、手続きが比較的簡単なことです。

成年後見制度は、裁判所に対して申請を行ったり、高齢者の財産を管理する人（後見人）を選んだりするなどの手続きを全て家庭裁判所が行います。しかも、後見人の選任申立て手続きはかなり煩雑で、提出書類も多くあります。

しかし、家族信託では、基本的に財産の管理を依頼する高齢者と管理を引き受ける人が合意した上で、契約書を作成すれば、成立します。

つまり、家族信託は、成年後見制度と比較して、手続きが簡便であり、依頼する人と引き受ける人の負担もかなり軽いということになります。

家族信託のメリット➁報酬が不要

2つ目は、報酬が不要な点です。

成年後見制度では、後見人は業務として高齢者の財産を管理するため、報酬が発生します。しかも報酬額は、後見人と被後見人（財産を預ける人）の間で勝手に決めることはできません。

報酬額は家庭裁判所が決めることになっており、決定した報酬金額どおりに支払わなければなりません。

しかし、家族信託は、報酬は基本的に発生しません。それによって、高齢者の財産の減少を最小限に食い止めることができます。

家族信託のメリット➂委託者が自分の財産を把握できる

そして3つ目は、家族信託の契約を行った後でも、高齢者は自分の財産を把握できることです。

成年後見制度は、基本的に被後見人が認知症などで判断能力が著しく低下した状態で、第三者である後見人に自分の財産を預けます。

従って、高齢者は自分の財産が、現在どのような状態になっているか、自分自身で把握することが難しくなります。

これに対して、家族信託は、依頼する高齢者と受諾する家族が契約を結んだ時点で、財産の管理が始まります。

つまり、高齢者は自分の財産を把握した状態で信託がスタートすることとなるのです。

従って、成年後見制度と違い、知らない間に財産が使い込まれていたという事態も起こりにくいと言えます。 ただ一方で、家族信託にもいくつかの欠点があります。

家族信託の欠点➀

まず1つ目は、身上監護ができないことです。

成年後見制度では、後見人が被後見人の代理人となって、契約を結ぶなど法的行為の代理を行うことができます。

高齢者が認知症などにより、施設入居などが必要となった際、後見人は本人の代理人として手続きを行うことができますが、家族信託の受託者では、それはできないのです。

ただ、家族信託の受託者は本人の家族になりますので、家族が本人に代わって行える手続きであれば、家族信託でも問題にはなりません。 （本人しかできない手続としては、銀行預金の送金や有価証券の売買、自動車や不動産の売買などがあります。）

家族信託の欠点⓶

2つ目は、財産を管理する人（受託者）を選ぶ際に、紛糾する可能性があることです。

家族信託は、財産を持っている人（委託者）と受託者が合意することで成立します。

従って、手続きは成年後見制度に比べて、かなり簡便です。

しかし、家族信託では、委託者の財産が受託者の名義に変わるので、受託者以外の家族は、「（受託者が）使い込むのではないか」という疑心暗鬼に陥る可能性があります。

一方で、成年後見制度は、家庭裁判所が後見人を選任しますから、他の家族からの不信感が起きにくいのです。

また、家族信託の場合は、当事者間（委託者と受託者）の合意だけで成立するので、他の家族が知らない間に、家族信託の契約が成立していたという事態が起こる可能性もあるのです。

成年後見とは？

ここからは、成年後見について詳しく解説をしていきます。

成年後見とは、家庭裁判所によって選任される後見人が、認知症などによって判断能力が著しく低下した高齢者に代わり、その高齢者の財産を管理したり、身上監護したりする制度です。

財産管理とは、本人（被後見人）のために、被後見人の財産の維持・管理を行ったり、遺産分割協議、相続手続きを行ったりする業務、あるいは保険金を請求して受け取る業務のことです。

身上監護とは、被後見人に面会し、被相続人の心身、生活状況を把握したり、被相続人が自ら住む場所を決める際の意思決定を支援したり、あるいは被後見人の医療、介護、福祉に関する手続き業務を行ったりすることです。

家族信託は、高齢者本人の意思で、自分の財産の管理を家族に依頼することですが、成年後見は、本人が認知症などで判断能力が著しく低下した際に、財産の管理や身上監護を採算者が行うことです。

また、この成年後見制度には2通りの方法があります。

法定後見制度

１つ目は、法定後見制度です。 この法定後見制度が、一般的に成年後見制度と呼ばれている制度です。

この制度は、本人（被後見人）に判断能力が著しく低下した後に、本人、配偶者、4親等内の親族が、家庭裁判所に申立てるものです。

本人（被後見人）は物事を十分判断できなくなっているので、医師の診断書が必要です。

また、この診断書は一般の病院が発行するものではなく、家庭裁判所から「成年後見」専用の診断書を入手し、医師に作成してもらうことになります。 そして、本人（被後見人）が住んでいる住所を管轄する家庭裁判所に対して、成年後見の申立書、診断書、手数料などを提出します。

その後、家庭裁判所で審問・調査・鑑定が行われます。

それから、家庭裁判所は、後見の開始の審判を行い、後見人を選任します。この決定に不服申立がなければ、後見人が審判書を受け取った2週間後に、成年後見が確定します。

もし、本人、配偶者、4親等内の親族（申立人以外）が、審判について不服があれば、審判書を受け取った2週間以内に、不服申立を行わなければなりません。

任意後見制度

２つ目は、任意後見制度です。 任意後見制度は、法定後見制度と異なり、本人（被後見人）に十分な判断能力がある期間に契約を結ぶものです。

具体的な契約の内容は、本人（被後見人）自らの判断能力が不十分な状態になった時に、自分の生活、療養看護、財産の管理などの手続きに関する代理権を代理人与えるというものです。

この代理権は、生活、財産など本人の生活において極めて重要な内容を含みますので、任意後見契約は「公正証書」を作成しておかなければならないとされています。

代理人（後見人）については、特に制約はなく、任意の相手と契約をすることができます。

この点が任意後見という名称がついている所以です。 親族を任意後見人とするほか、弁護士、司法書士、行政書士など、法律専門職の人やNPO法人などの専門機関に依頼するパターンもあります。

この任意後見は、いわゆる「成年後見」とは大きく特徴が異なりますので、成年後見とは別物として理解しておきましょう。

家族信託と成年後見の違い

ここからは、家族信託と成年後見（法定後見）の違いをいくつかのパターンで比較してみます。

まず、できることとできないことについてまとめます。

家族信託でできて、成年後見でできないこと

成年後見でできて、家族信託でできないこと

成年後見人は、本人が行った法律行為で、日用品の購入等以外の行為について、取消しができる権限を持っています。 つまり、詐欺などに遭って大きな買い物などをさせられてしまった場合に、後見人がその買い物をなかったことにできるということです。 次にメリットとデメリットについてまとめます。

家族信託のメリットとデメリット

メリット

デメリット

成年後見のメリットとデメリット

メリット

デメリット

制度利用に係る費用

費用については、次のような違いがあります。

家族信託の費用

（１）家族信託の内容決定や契約書作成、登記のために専門家に支払う費用 おおむね信託する財産の１％程度（最低金額として３０万円程度という設定がされている場合が多い。）

（２）不動産を信託する場合には、登録免許税 不動産の固定資産評価額×０．４％ （５０００万円の不動産なら２０万円）

（３）公正証書作成手数料 ５万円～１０万円程度の場合が多い。

仮に現金２０００万円と３０００万円の不動産を信託したとすると、

（１） 専門家報酬（信託財産の１％）＝５０万円

（２） 登録免許税（不動産の評価額の０．４％）＝１２万円

（３） 公正証書手数料（概算）＝５万円

合計　６７万円

といったイメージになります。 （消費税や登録免許税の軽減措置など、細かい要素を省いています。あくまでイメージとしてご理解ください。）

成年後見の費用

（１） 成年後見の申立書作成手数料 １５万円～３０万円

（２） 後見開始後、後見人に支払う報酬 毎年年２４万円～７２万円程度 特筆すべきは、成年後見の場合、毎年後見人に報酬を支払わなければならず、これは本人が亡くなるまでずっと続くということです。

仮に、成年後見を開始してから５年後に本人がなくなり、その間の年間の報酬額が３０万円だったとした場合、成年後見のトータルコストは、申立の手数料も含めると、１８０万円 にも上ります。

また、後見人の報酬は本人の保有している財産額に応じることとなっており、仮に本人が５００万円以上の現預金を保有していた場合には、年間の後見人報酬は７２万円となり、５年間継続すると合計３６０万円、申立手数料も含めると３９０万円と非常に高額になる可能性があります。

利用のための条件

利用のための条件には、次のような違いがあります。

家族信託の場合には、信託財産の所有者について、判断能力に問題がないことが必要です。

一方で、成年後見の場合は逆で、本人に判断能力がない場合にしか利用することができません。

なので、例えば、本人が肉体的な問題で自力で生活ができなくなってしまった場合においては、成年後見制度を利用することはできないのです。

任務終了までの期間

任務終了までの期間については、次のような違いがあります。

家族信託では、契約の際に信託終了の理由を定めていれば、その理由に該当した場合に信託を終了することができます。

また終了理由の定めていなければ、委託者と受益者の合意によって終了ができます。

一方で成年後見の場合、制度上は、成年後見が必要な理由が解消したら終了するとされていますが、認知症によって成年後見が開始した場合には、通常、認知症から回復することはあまり考えられませんので、実質的には本人が亡くなるまで終了することができなくなります。

家族信託と成年後見の使い分け方は？

ここでは、どのような状況で家族信託と成年後見を使い分けたら良いか、ご説明いたします。

まず、高齢者が自身の財産管理に不安を覚えている場合を考えます。

この場合には、家族信託を利用することが適切です。 本人が自分の財産を心配している場合には、家族信託を利用すれば、今後の財産管理について、誰に任せていくか、どのように管理していくか、を本人の意思によって決定できるため、本人が本当に安心できる形での対策が取れるためです。

財産管理の不安に加えて、将来の生活についても不安がある場合には、任意後見制度を併用する方法もあります。

本人が、将来の生活についてのみ不安を覚えている場合には、任意後見制度の活用を検討します。

本人が認知症などによって意思能力を失ってしまっている場合には、成年後見制度を利用します。

意思能力を失ってしまっている以上、契約行為である家族信託や任意後見はもはや利用することができません。 したがって、考え方としては、成年後見しか利用できない状況になる前に、家族信託や任意後見制度の利用をしておく必要がないか、早い段階で検討しておく必要がある、という視点を持っておくことがポイントとなります。

なお、通常は、高齢の方の将来の生活を考えるうえでは、財産管理と身上監護はいずれ両方とも必要になるとも考えられますので、本人が仮にその片方しか懸念をしていなかったとしても、周りの親族は、それ以外の部分も視野に入れながら、今後の対策について検討していくのが良いでしょう。

まとめ

高齢者の財産を管理したり保護したりする方法には、家族信託と成年後見があります。

ただし、どちらの制度にもメリット、デメリットがありますので、2つの制度の内容を十分理解した上で、利用する必要があります。

押さえておくべきポイントは、成年後見の制度に頼る必要が出てきたタイミングでは、もはや家族信託は使えない、ということです。

なので、家族信託の検討をする場合は、本人が元気なうちに、早めに着手をしていくようにしましょう。

この記事の監修者

司法書士
梶原 隆央（かじわら たかひさ）

神奈川県出身／平成21年司法書士資格取得 トリニティグループの信託部門にて、実家信託から信託財産数億円に及ぶ信託、自社株式の信託等、幅広く信託案件に対応。

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