「スマート家族信託」( https://sma-shin.com/ )を運営するトリニティ・テクノロジー株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役:磨和寛、以下トリニティ・テクノロジー)は、今年のお盆に帰省する予定がある高齢者(65歳以上)の親がいる子ども世代(40歳~65歳)114名を対象に、お盆帰省での話題と資産の相談に関する調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

調査サマリー

親の認知症による「資産凍結」リスクと「家族信託」に関する1000人規模の意識調査

調査概要

調査概要:お盆帰省での話題と資産の相談に関する調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2022年7月28日〜同年7月29日
有効回答:今年のお盆に帰省する予定の高齢者(65歳~)の親がいる子ども世代(40歳~65歳)114名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1 情報の出典元として「スマート家族信託」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL:https://sma-shin.com/

「2025年には高齢者の方の5人に1人が認知症を発症する」推計について、約6割が認知

「Q1.内閣府の高齢社会白書によると、2025年には高齢者の方の5人に1人が認知症を発症すると推計されています。あなたはこのことをご存じでしたか。」(n=114)と質問したところ、「知っている」が58.8%、「知らない」が41.2%という回答となりました。

Q1.内閣府の高齢社会白書によると、2025年には高齢者の方の5人に1人が認知症を発症すると推計されています。あなたはこのことをご存じでしたか
  • 知っている:58.8%
  • 知らない:41.2%

日本において認知症患者が増え続けていることを、6割以上が認知

 「Q2.厚生労働省によると、2020年に認知症患者数は約630万人、2050年には1000万人を超えると推計されています。あなたは、日本において認知症患者が増え続けていることをご存じでしたか。」(n=114)と質問したところ、「知っている」が63.2%、「知らない」が36.8%という回答となりました。

Q2.厚生労働省によると、2020年に認知症患者数は約630万人、2050年には1000万人を超えると推計されています。あなたは、日本において認知症患者が増え続けていることをご存じでしたか。
  • 知っている:63.2%
  • 知らない:36.8%

子の53.5%が親の資産凍結問題について認知している

「Q3.親が認知症になると意思能力を喪失したと判断されてしまい、銀行預金を引き出せない、自宅などの不動産を売却できない、株式などの保有資産を売却できないなどの、いわゆる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。これにより多くの方が、生活費の工面や、介護費用の捻出、生前の相続対策などが難しくなり困っていらっしゃいます。あなたは認知症による「資産凍結」問題についてご存じでしたか。」(n=114)と質問したところ、「内容をある程度知っている」が43.9%、「聞いたことはあるが、内容は知らない」が31.6%という回答となりました。

Q3.親が認知症になると意思能力を喪失したと判断されてしまい、銀行預金を引き出せない、自宅などの不動産を売却できない、株式などの保有資産を売却できないなどの、いわゆる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。これにより多くの方が、生活費の工面や、介護費用の捻出、生前の相続対策などが難しくなり困っていらっしゃいます。あなたは認知症による「資産凍結」問題についてご存じでしたか。
  • 内容を詳しく説明できる:9.6%
  • 内容をある程度知っている:43.9%
  • 聞いたことはあるが、内容は知らない:31.6%
  • 全く知らない:13.2%
  • わからない/答えられない:1.8%

子の約半数が、「家族信託」と「成年後見制度」について認知

「Q4.認知症になる前には「家族信託」、認知症になってしまった後でも「成年後見制度」を活用することにより、資産凍結を免れることができます。あなたは「家族信託」「成年後見制度」についてご存じでしたか。」(n=114)と質問したところ、「内容をある程度知っている」が37.7%、「聞いたことはあるが、内容は知らない」が38.6%という回答となりました。

Q4.認知症になる前には「家族信託」、認知症になってしまった後でも「成年後見制度」を活用することにより、資産凍結を免れることができます。あなたは「家族信託」「成年後見制度」についてご存じでしたか。
  • 内容を詳しく説明できる:10.5%
  • 内容をある程度知っている:37.7%
  • 聞いたことはあるが、内容は知らない:38.6%
  • 全く知らない:12.3%
  • わからない/答えられない:0.9%

今年のお盆の帰省で、81.6%が「親の健康について」親と話したいと回答

「Q5.今年のお盆に帰省した際、親と話したいと思う話題を教えてください。(複数回答)」(n=114)と質問したところ、「親の健康について」が81.6%、「自分の近況について」が61.4%という回答となりました。

Q4.今年のお盆に帰省した際、親と話したいと思う話題を教えてください
  • 親の健康について:81.6%
  • 自分の近況について:61.4%
  • 認知症対策(資産凍結対策)について:47.4%
  • 子(孫)の近況について:32.5%
  • その他:0.9%  ー61歳:介護サービスの内容について
  • わからない/答えられない:6.1%

過去に帰省した際、80.7%が「親の健康について」親と話した経験あり

「Q6.過去お盆に帰省した際、親と話したことがある話題を教えてください。(複数回答)」(n=114)と質問したところ、「親の健康について」が80.7%、「自分の近況について」が63.2%という回答となりました。

Q4.過去お盆に帰省した際、親と話したことがある話題を教えてください
  • 親の健康について:80.7%
  • 自分の近況について:63.2%
  • 子(孫)の近況について:35.1%
  • 認知症対策(資産凍結対策)について:30.7%
  • その他:0.9%  ー40歳:資産や相続について
  • わからない/答えられない:3.5%

約6割が、親との会話の中で、認知症対策(資産凍結対策)に関する話題を出すことに抵抗あり

「Q7.親との会話の中で、認知症対策(資産凍結対策)に関する話題を出すことに抵抗はありますか。」(n=114)と質問したところ、「非常に抵抗がある」が10.5%、「やや抵抗がある」が47.4%という回答となりました。

Q7.親との会話の中で、認知症対策(資産凍結対策)に関する話題を出すことに抵抗はありますか
  • 非常に抵抗がある:10.5%
  • やや抵抗がある:47.4%
  • あまり抵抗はない:25.4%
  • 全く抵抗はない:14.0%
  • わからない/答えられない:2.6%

認知症対策(資産凍結対策)に関する話題は、81.8%が「センシティブな内容」なので抵抗を感じると回答

Q7で「非常に抵抗がある」「やや抵抗がある」と回答した方に、「Q8.認知症対策(資産凍結対策)に関する話題を出すのに抵抗がある理由を教えてください。(複数回答)」(n=66)と質問したところ、「センシティブな内容だから」が81.8%、「親は「時期尚早」と思っているから」が36.4%という回答となりました。

Q8.認知症対策(資産凍結対策)に関する話題を出すのに抵抗がある理由を教えてください。(複数回答)
  • センシティブな内容だから:81.8%
  • 親は「時期尚早」と思っているから:36.4%
  • 話すきっかけがないから:34.8%
  • 認知症対策(資産凍結対策)について自分が詳しくないから:30.3%
  • その他:1.5% ー51歳:親が頑固だから
  • わからない/答えられない:0.0%

親が高齢になってきたことをきっかけに、64.4%が認知症対策(資産凍結対策)に関する話題を出すことを想定

Q7で「あまり抵抗はない」「全く抵抗はない」と回答した方に、「Q9.認知症対策(資産凍結対策)に関する話題を出すきっかけとして考えているものを教えてください。(複数回答)」(n=45)と質問したところ、「親が高齢になってきたことをきっかけにする」が64.4%、「資産凍結問題をきっかけにする」が24.4%という回答となりました。

Q9.認知症対策(資産凍結対策)に関する話題を出すきっかけとして考えているものを教えてください。
  • 親が高齢になってきたことをきっかけにする:64.4%
  • 資産凍結問題をきっかけにする:24.4%
  • 親の認知能力が低下してきていることをきっかけにする:20.0%
  • 親の将来の介護費や生活費をきっかけにする:20.0%
  • 他人が認知症になった・なりそうな話をきっかけにする:17.8%
  • 親との将来の同居についてきっかけにする:11.1%
  • その他:0.0%
  • わからない/答えられない:0.0%

まとめ

今回は、今年のお盆に帰省する予定の高齢者(65歳~)の親がいる子ども世代(40歳~65歳)114名を対象に、お盆帰省での話題と資産の相談に関する調査を実施しました。

これらの背景もあり、今年のお盆の帰省時には、81.6%が「親の健康について」親と話したいと考えているようです。

一方で、約6割が親との会話の中で、認知症対策(資産凍結対策)に関する話題を出すことは「センシティブな内容」であるために心理的な抵抗を感じる実態も伺えました。

今回の調査において、親の健康状態における話は頻繁に出ていることから、話題にするきっかけは多いのではないかと推察できますが、親自身も自分が認知症になる未来を認めたくはないものです。

子どもから認知症の話が出ても自分事に捉えてもらえないパターンも多いかもしれませんが、健康なうちにきちんと話をしておくことは、家族の資産を守ることにもつながります。

今年のお盆の帰省で、親の健康の話と共に少しだけ家族の資産を守る話も交えてみてはいかがでしょうか。

社会背景 超高齢社会の到来と資産凍結問題

日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。

高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1000万人を超えると推計されています。

認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。

人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。

また、2030年には国民総資産の約10%(約200兆円)が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。

家族信託への期待の高まり

この資産凍結問題の対策として成年後見制度が2000年からスタートしたものの、制度の使いづらさから利用率は未だ全体の4%にも満たない状況です。

認知症患者数は直近5年間で20%も増加していますが、成年後見制度の利用者数は直近5年間で14%の増加に留まっており、同制度の普及率はしばらく頭打ちの状態となっています。

このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を⾏う仕組みが注⽬され始めました。

家族信託は家族間で信託契約を締結することで親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。

成年後見制度のような裁判所や後見人など第三者の介入を防ぐことができることなど、その使い勝手の良さから注目を集めています。

使い勝手が良く注目を集めている家族信託ですが、いくつかの大きな運用上の課題があります。

例えば代表的な課題として、世の中で普及している多くの家族信託では、専門家のサポートが信託組成時の入口のみで、信託組成後の継続的なサポートがなされていない、という問題が挙げられます。

家族信託は信託法に基づく法的制度であり、信託法37条では帳簿等の作成・領収書の保存・年に一度の報告書の作成等が受託者に義務付けられています。

しかし継続的に利用者をサポートする専門家がいないことから、多くの家族信託ではこのような受託者の義務が履行されていないことが浮き彫りとなっています。

さらには委託者が認知症を発症した後に、第三者の関与がなく受託者が財産状況を独占的に把握できてしまうことから、受託者による財産の横領リスクも指摘されています。

※家族信託とは: https://sma-shin.com/family_trust/

家族信託を正しく普及。認知症高齢者1000万人時代の財産インフラ「スマート家族信託」

当社は家族信託を正しく普及させることで、資産凍結問題を解決するとともに、上述のような課題を解決する「スマート家族信託」という日本初のサービスを提供しています。

スマート家族信託は、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけに留まらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた国内初のサービスです。

データ連携による銀行口座等の情報の自動取得と、司法書士などの専門家による継続的なサポートにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。

当社はスマート家族信託を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。

会社概要

ミッション 人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる
会社名 トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地 東京都港区新橋2-1-1 ⼭⼝ビルディング1階
設立 2020年10⽉30⽇
代表
取締役
磨 和寛
グループ
企業
司法書⼠法⼈トリニティグループ、弁護⼠法⼈トリニティグループ、⾏政書⼠法⼈トリニティグループ
グループ
創業
2009年7⽉1⽇
事業内容

■ 家族信託サービス「スマート家族信託」の運営
https://sma-shin.com/

■ 家族信託・相続等の専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」の運営
https://trinity-labo.com/

■ 相続手続き「スマホde相続」の運営
https://trinity-tech.co.jp/souzoku-lp/

会社URL https://trinity-tech.co.jp/

※記載情報は発表日現在のものです。情報は予告なしに変更する場合がございますので、 あらかじめご了承ください。