親の口座の代理人登録したら、家族信託は不要?

親の口座の代理人登録したら、家族信託は不要?

最終更新日 公開日

「親の口座の代理人登録をしたから、家族信託は不要ですよね?」

時々、このようなご質問をいただきます。

家族信託の主な目的は、親が認知症になってしまった際に、銀行口座から預金が引き出せなくなることに対する対策なので、代理人が口座からお金をおろせるなら、もはや家族信託は不要であろう、という理屈です。

一見正しそうに思えますが、果たして真実はどうでしょうか?

この記事では、この点について解説をしていきます。

銀行の代理人登録とは?

認知症患者の保有する金融資産の額は、将来的に200兆円を超えると試算されており、金融庁は2020年8月に銀行業界に対して顧客への対応の指針を作成するよう求めました。

それを受けて、銀行業界では代理人登録制度など、顧客の高齢化を見据えた制度の導入が活発になりました。

銀行の代理人登録とは、預金者本人が事前に申し込みをすることで、自身が銀行窓口やATMへ来店できなくなった時に、本人に代わって代理人が手続きできるサービスです。

申込み後も、預金者本人が通常どおり、口座をご利用することができます。

代理人制度の概要は以下の通りです。

※但し、細かい規定は金融機関によって異なるので、利用する際には必ず個別の制度内容について確認が必要です。

代理人の範囲

原則、三親等以内の親族1名(同居か別居かは問いません)

代理人が出来ること

(1)普通預金・貯蓄預金の入出金取引

(2)定期預金・積立預金の入出金取引

(3)本人の住所・電話番号変更等の諸届

(4)代理人の住所・電話番号・改印等の諸届

これだけ見ると確かに家族信託は不要と思っても仕方がありません。

しかし果たして、代理人は口座凍結した際にも同じように手続きが出来きるのでしょうか?

家族信託と銀行代理人登録は別物

このような金融機関の新しい制度ができても、高齢者の方の生前対策は十分とは言えないことは多くあります。

代理人登録をしているとはいえ、認知症と診断され、判断能力が著しく低下している場合、銀行がその事実を知れば「口座取引を大幅に制限」します。

これが冒頭でお伝えした認知症による口座凍結という問題です。

取引が制限されると、以後出金、契約内容の変更(定期預金の解約など)は、原則、家族であってもすることはできません。

認知症などで判断能力が低下した顧客の取引代行を可能にするサービスを始めると発表した金融機関もありますがすべての金融機関ではありません。(また、判断能力低下後にできるのは、必要最低限の医療費や生活費の引き出しに限られます。)

つまり、代理人登録は生前お元気なうちだけは代理行為をすることが出来ますが、認知症と診断され症状が進むと途端に窮地に陥るケースも少なくありません。

実際に、認知症のある人の預金を引き出すためには、多くの場合、成年後見人を立てるよう、金融機関から求められます。

しかし、成年後見人の役割は、当然、預金の引き出しだけではありません。

介護サービスの契約から金銭管理まで、後見人が本人の権利を守るための支援に当たるのです。

そして、後見人は選任されると、原則として被後見人である認知症のある高齢者が亡くなるまで後見業務を担うことになります。

後見人の活用が、思ったほど進んでいない背景には、上記の理由から、家族が後見申し立てに消極的という事情もあるのです。

まとめ

既にお分かりいただけたと思いますが、銀行が用意している代理人制度では、認知症による口座凍結の対策としては十分ではありません。

本人が判断能力を喪失した後も、本人の資産を十分に活用していくためには、やはり家族信託をしておくことが有効であると言えます。

もちろん、本人や家族の財産状況、生活状況によって適切な対策は換わってきます。

実際、自分の家族にとってはどのような対策が必要かは、将来を 見据えながら検討する必要があります。

不安がある場合には、一度専門家に相談しておくのも一つです。

カテゴリー:家族信託

タグ:口座家族必要性

この記事の監修者
鈴木 大崇(すずき ひろたか)

司法書士
鈴木 大崇(すずき ひろたか)

東京都江戸川区出身/令和2年司法書士登録 トリニティグループの信託部門にて、 信託から信託財産数億円に及ぶ信託、 自社株式の信託等、幅広く信託案件に対応。

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