父の代わりに立退き訴訟をしたいのですが、家族信託すれば当事者になれますか?

父の代わりに立退き訴訟をしたいのですが、家族信託すれば当事者になれますか?

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収益不動産を保有しているオーナー様のお悩みの中で、よくあるのが、賃借人との交渉です。
賃料をなかなか支払ってくれなかったり、値下げを頼まれたり、、
これらの交渉には、体力や気力が必要です。 年齢が上がるにつれて、本当はきちんと交渉したいのに、体力や気力が追いつかない、、 今後、このような交渉事が発生したらもう対応したくない、、、

こんな時に、家族信託の仕組みを上手く使えないでしょうか。

賃借人との交渉も家族信託で解決

実は、家族信託の仕組みを使えば、収益不動産のオーナーである父母世代の代わりに、その子供が賃借人と交渉することができます。

例えば、収益不動産を保有している父が、不動産を信託することによって、不動産の名義が、父から受託者である子に変わります。 こうすることによって、オーナーチェンジのような形になり、子が父のために賃料交渉等をすることができるのです。 不動産を信託した場合は、不動産登記簿に信託をした旨が記載されるので、誰に対しても、交渉ができる権限を持っていることをしっかりと証明できます。

父自らが立退きの交渉をしていて、万が一、その途中で認知症になり、判断能力が無くなってしまった場合は、以降は父が交渉をすることができなくなってしまいます。(継続するためには成年後見制度の利用が必要となる。)

そうなる前に、世代交代を兼ねた家族信託をしておくことによって、立退き交渉が途中で頓挫することもなくなるでしょう。

訴訟に発展する場合は?

立退きの交渉が決裂したり、賃料未払いの賃借人に退去を求める際に、訴訟を提起して手続きを進めたい場合も考えられます。
家族信託によって、建物を受託者に預けた場合は、受託者から訴訟を提起することも可能です。

また、現在訴訟中であったとしても、家族信託することは可能であり、家族信託をしたあとは、受託者が、係属中の訴訟を引き継ぐことが可能です。
通常、立退き交渉から訴訟終結までの一連の手続きは長引くことが多いため、これらの手続きを滞りなく、円滑に進めていくという意味においても、家族信託はとても有効な手段といえます。 ただし、訴訟については、訴訟することだけを目的とする信託(訴訟信託といいます。)は法律上、禁止されているので注意が必要です。

例えば、法律に詳しい知人を受託者として信託をして、その知人から訴訟をおこし、信託財産から報酬を払うということになると、本来、業として訴訟を提起できるのは弁護士や認定司法書士に限られるところ、これを潜脱することが可能となってしまうため、禁じられているのです。

なお、一般的な家族信託では、受益者が健康な生活を送ることを目的とすることが多く、受託者も、法律の専門家であることは少なく、自ら訴訟をするというよりは、受託者から弁護士等の専門家に依頼することがほとんどですので、訴訟信託として無効とされる心配はほとんどありません。

まとめ

家族信託は、介護費用捻出のために不動産を売却できるようにしておいたり、収益不動産の管理のためにもとても有効な手段ですが、本記事のような、立退きや訴訟等、長引く可能性が高い手続きを途中で頓挫させずに、円滑に進めていく目的としても、とても有効な手段となりえます。

特に収益不動産を多く保有されていて、賃借人との交渉が必要な不動産オーナーの方は、一度検討してみてはいかがでしょうか。

カテゴリー:家族信託

タグ:家族訴訟

この記事の監修者
新倉 由大(にいくら よしひろ)

司法書士
新倉 由大(にいくら よしひろ)

大阪出身/平成25年司法書士登録 お客様に安心を与え、信頼を戴けるよう、登記業務・法律業務を中心とした肌理の細かいサービスを提供を行っている。

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